2012年12月15日

第8期まちづくり大学終了式模様

a_ilst154-4 まちづくり大学(第8期)修了式   
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平成24年度まちづくり大学第8期は、市長列席のもと、本日22名の方が修了され閉講しました。

市長祝辞、支援センター所長挨拶、修了者代表謝辞等の文字速報はありませんが、ビデオ収録による U Streamの映像にてご紹介します。

IMG_6254_320.jpg本日の式次第
    開式
  修了者発表
  修了証書授与
  市長あいさつ
  修了者代表あいさつ
  閉講あいさつ
  
  閉式

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  市長祝辞 (映像は5分10秒)
              U stream 映像
  現れる広告画像はスキップしてください)




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 修了者代表謝辞
(映像は3分14秒)
        U Stream 映像



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 センター所長挨拶 (映像5分45秒)
       U Stream 映像






祝辞、謝辞、閉講の挨拶等の文字による要旨速報は、市民活動支援センターHPの「第8期まちづくり大学」のホームページでご覧いただけます。 
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文字に再録した市長祝辞、修了生代表謝辞、支援センター所長閉講挨拶などは、下の修了式のアイコンをクリックして、市民活動支援センターのホームページ。
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                   (↑Click)


ICTチーム







posted by まちづくり at 19:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月10日

閉講式のお知らせ


《第8期(平成24年度)大阪狭山市“まちづくり大学”閉講式》

式次第

 日 時:平成24年12月15日(土)
      午前9時30分から午前10時

 場 所:市役所南館講堂

  開式
  修了者発表
  修了証書授与
  市長あいさつ
  修了者代表あいさつ
  閉講あいさつ
  閉式

※閉式後、修了者全員で記念撮影を行います。

閉講式のあと、まちづくり研究会から研究会の活動のことや
入会案内などの
お話しがあります。

posted by まちづくり at 11:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月08日

まち大8期第20回 全講義の振り返りGW

鈴のアニメ赤.gif

まちづくり大学8期第20回
全講義を終えて・・振り返りグループワーク 
        これからの協働について
              センター側Coordinator       伊勢田
              Group Work Facilitarors
               まちづくり研究会           松崎、浅野、喜納、竹内、中西、有田
                 本日出席 14名(M11 F3) 欠席18名

                       Group work の U Stream 映像
                              ↑ Click 
             今回は受講の皆さんがU Streamにご登壇いだかきました。

9:33
m121208a.jpg  Coordinator 
  市民活動支援センター伊勢田
    挨拶及び全期通しての振り返りGroup Workの説明と、
    本日のFacilitators役の紹介

半年間、市の業務について聞いていただいた。
それぞれの感想をこの機会にお聞かせいただきたい。
大阪狭山市は住み易いまちとして全国上位にランクされてるが、このような会合で学ぶ機会もあり、行政としてもその意であろう。 市民が立ち上がって出来ることをやる方向に変化させる切っ掛けが大学運営の目的であるので、本日は忌憚なきご意見をお願いしたい。

       挨拶及びGW説明音声版
         デジタル音声でお聴きください

まず最初の30分間、三つのグループに分かれて、半年間のまち大第8期受講で感じた諸課題、及び感想を語り合っていただいた。

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10:22〜11:15
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一旦小休後、活動状況、将来したいテーマ、新しいグループ立上げなど、これから取り組みたい課題、及び、それらに対する解決、取組方法などKJ法によるグループディスカッションのあと、班別に成果発表。





一斑代表 上島さんの発表
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   音声版でお聴きください。
    上島さんの発表音声版 (左Click)

このグループは主として教育分野に特化。 
  
AAA 半年間のまち大の問題点は、市役所のメンバー参加不足があったが、これは土曜開庁と、金曜日の施設見学には、休暇をとっての参加となるので困難だった。 また単位制については、来たいとに来て学ぶ自主参加があってもいのでは・・・ 他方講義としては自分の職務内容だけより、毎回の講義回顧アンケートを実施しそれをフィードバックする仕組みを、今後のまち大の方向性に組み入れたら・・・受講者の行動力の意欲に資するのでは。  市民活動をしている人の現状のイメージつくりを、まち大に反映させてほしい。

BBB
これからの教育だが、学校教育に不信感があり、こどもにとっては重要な場であるはずあのにいじめや不健全な印象もある。 家庭の躾、教育側の質、教師の評価基準にも問題があるのでは・・・それらの不信感の払しょくに、教育委員会への働きかけも必要だが、法律の仕組で動かない部分もあるのでは。  地域でこどもにしてやれることの発掘も大切。 その結果として、地域の眼が向いてイジメ減にもつながらないだろうか。 このような活動を地域でどうするかが協働のテーマとして浮上したらいい。

二班代表 上谷さんの発表
m121208c.jpg   音声版でお聴きください。
     上谷さんの発表音声版  (左 Click)

AAA
いろいろ意見がでた。全体としては、行政の説明や、施設見学に得るところがあった。 その中で、まち大自体が市民の間で十分浸透していない点の指摘もあった。  参加人数が少ないなどは、6か月の履修はOKだが単調な講義より、深いテーマを掘り出し、実地に動かせる講義が必要では・・・ 体験見学は印象に残っていて、Field Workが望まれるところ。 今後の参加者贈を期待。

BBB
環境問題としては、ゴミの出ていたが、水切りネットなどの家庭ごみの減量が、ひいては市の予算減にもつながり、それを教育や福祉分野へ転換させるのが最大のテーマ。  ごみ拾いなどの草の根運動の話題も出た。 このような小さな行動が、全体へ反映され、組織化する方向が望ましいのでは。 ゴミに対する意識改革が必要であろう。

三班代表 池田さんの発表
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   音声版でお聴きください。
     池田さんの発表音声版  (←Click)

    音声文字再録  工事継続中

11:31


このブログ上でのネットIT講義速報は、今回をもち終了します。

鈴のアニメ赤.gif次週の15日は、いよいよ第8期の修了式です。
ブログ子は都合により欠席しますが、市民活動支援センターのICTチーム員が、市長の祝辞、センター長の挨拶、修了者代表の謝辞を含め、修了式の模様をビデオ収録にて、U Sreamのネット放映を予定しています。  

また、文字による修了式全容の報告は、市民活動支援センターのHPに詳細掲示の予定ですので、そちらに方にもお立ち寄りください。  長期にわたりご覧いただきありがとうございました。























posted by まちづくり at 16:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月05日

12月8日(土)の講座のお知らせ(第20講)

時 間:午前9時30分〜12時00分
場 所:市役所南館講堂
テーマ:全講座を終えて    
    〜これから取組む協働テーマ〜
ファシリテーター:教育分野( 湯川 )        
        :環境分野( 浅野 )
        
        :自治・防災分野( 有田 )
        
        :福祉分野( 喜納 )
        
        :都市計画・行財政分野( 松崎 )
        
        :その他の分野( 中西 )
テーマその1 「講座を振り返り、特に後半の講座で学び得たもの」
テーマその2 「自分が取り組みたい “活動テーマ”は何か」
posted by まちづくり at 09:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月01日

まちづくり大学8期第R講座要旨

鈴のアニメ赤.gif

まちづくり大学8期第19講義
地域コミュニティにおける自治会の役割 
        まちづくり円卓会議
      講師  政策調整室・市民協働・生涯学習推進グループ   田中主幹
           南中学校区地域コミュニティ円卓会議         金子議長
                      センター側Coordinator           木下
            本日出席 19名(M15 F4) 欠席12名

                   U Stream 講義画像 (←Click) (両講師U Stream放映未見承認済)

                         U Sreamの画面がでましたら、  
             画像は下側のアイコンから発生順となりますので、
             下から2番目をClickして
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9:33
m121201a.jpg本日は、「地域コミュニティにおける自治会の役割」と「まちづくり円卓会議」の2つのことについてお話する.  早速だが、「地域コミュニティにおける自治会の役割」からお話をはじめる。

 AAA 
自治会とは」・・・について

 ★自治会の定義としては、「市民が生活する地域で、お互いに協力し合い、住みよいまちを創るために自主的に組織された団体」と書いてあるが、本当のところ、正式な定義はない。 

★自治会の役割⇒「地域で発生する市民生活の問題を少しでも解決していくために、市民が互いに協力して取り組み、地域環境を良好に維持していく」ことである。

 自治会の歴史」について

★江戸期の五人組制度については、江戸時代に領主の命令により組織された隣保制度で、近隣ごとに五戸前後を一組として編成し、各組に組頭などと呼ばれる代表者を定めて名主・庄屋の統率下に組織化したものであった。
 

★明治期には、五人組制度が廃止された。明治22年(1889年)市制・町村制施行が行われ、堺市・大阪市が誕生した。 の当時大阪狭山市では狭山村として、丹南郡池尻村、半田村、東野村が、三都村として、茱萸木新田、西山新田、山本新田
今熊、岩室村があり、この当時に、市町村行政の補助的組織として町内会が誕生したとされている。

★大正期では、大正12年(1923年)9月1日に、日本の災害史上最大級の被害である関東大震災が発災し、105千人余りの方が死亡あるいは行方不明になったと言われている。この関東大震災の際に、町内のメンバーが団結して猛烈な火事と戦って延焼を防ぎ、町を守った神田の和
泉町の話が有名となり、当時の東京市で町内会の組織化が一挙に進んだ。

★昭和期、昭和6年(1931年)狭山村と三都村が合併し、狭山村となった。

★昭和15年(1940年)に内務省訓令として、町内会等整備要領が出され、上意下達の行政組織として
町内会の設置が進んだ。

★昭和22年(1947年)にポツダム政令第15号で、町内会等解散令が出され、敗戦と占領政策により町内会を廃止、解散させた。
★昭和26年(1951年)に町制施行を行い、狭山村から狭山町となった。

★昭和27年(1952年)の平和条約の発効により、町内会解散令が失効した。
  

BBB 「大阪狭山市の歴史」について 

★昭和34年(1959年)に自治会役員の届出を開始し、14団体の届出があった。

★昭和40年代に狭山ニュータウンが開発され、約2万人の方が転入してきた。
 

★現在の自治会の状況についてですが、
@自治会:64団体(おおむね50世帯以上の任意組織)
A住宅会:19団体(50世帯に満たない任意組織)自治会への加入世帯数:15,996世帯(全世帯数24,285世帯)自治会への加入率:65.9となっている。 

m121201h.jpg★ 「自治会の3つの機能」

「問題対処機能」
★「親睦機能」
★「環境・施設維持機能」がある。
 

CCC 自治会の活動」について
 

先ほどの三つの機能を分類してご説明する。

問題対処機能としての課題解決活動については、防犯・防災・交通安全・非行防止など地域の様々な
課題の解決。

★親睦機能としての親睦活動とは、レクリエーションなどの行事を通じて地域の交流や親睦が図り、

★環境・施設維持機能としての環境・施設維持活動についてる。

★最後は、問題対処機能としての意見調整活動についてである。
 

EEE 次に、「地域社会における活動を支援する主な制度」
について簡単にご紹介をさせていただく。

大阪狭山市では様々な活動を支援する制度を設けている。
★地域力活性化支援事業補助金
★街頭防犯カメラ設置事業補助金
★地区集会所建設補助金
自主防災組織防災資機材整備事業補助金
★防犯灯維持管理助成
有価物回収奨励金 

地域では、さまざまな価値観を持った人がそれぞれの生活様式で日常の生活を送っている。おのおのが、
互いを認め、尊重することは大切なことである。しかし、自分の生活様式だからといって、自分勝手な生活をしていてよいわけではない。

 一人ひとりが、気持ちよく生活でき、快適で、安心して生活できる地域をつくるためには、住民同士のつながりが必要になります。その形が、自治会だと言えよう。 しかし、聞くところによる、転入してきて、自治会に入会しようとしたところ、もともと自治会にはこれまでに加入者から集めた財産があるので、入会金が必要。しかもその金額が非常に高いといったような話も自治会によってはあるようである。 

だから、自治会に入りたいが入れないといった問題も一部ではあるらしいが、万が一、大きな災害が起こった場合、人と人とのつながりという面で、この自治会が果たす役割は本当に大きなものがあると私は思う。

日ごろから、できるだけ積極的に自治会活動へご参加されることを皆さんにお願って、ひとまず自治会についてのお話を終わらせていただき、次に、
まちづくり円卓会議について、お話する。

 9
50
FFF まちづくり円卓会議は、
平成19年の2期目の市長マニフェストが発端となる。
 マニフェストには、「中学校区単位の(仮称)地域協議会の設置」と掲げられたが、地方自治法上の地域協議会や、教育委員会所管の地域教育協議会とまぎらわしいことなどから、新たに「まちづくり円卓会議」と命名し現在に至っている。
 

★マニフェストに掲げた事業概要は、「地域のことは地域で考える」ことを実践するため、地域協議会を設置し、その地域内の事業に関する予算編成を委ねる制度をモデル事業として試行します。という内容で、目標は平成20年中ということであった。

★実績としては、

@平成21年2月に南中学校区、
A平成21年11月に第三中学校区、
B平成22年9月に狭山中学校区と、マニフェストの目標よりは若干遅れたが、地域の皆さんの熱い思いと大きな努力により、市内3つの全ての中学校区でまちづくり円卓会議が立ち上がった。
 

GGG 円卓会議設置の目的

@市民自治の推進です。わがまちに関心をもってもらうこと、身近なところからまちづくりに主体的に関わるきっかけづくりを目的とした。

A市民団体間の交流促進、地縁型とテーマ型の団体の融合。
これまでは、地縁型の団体とテーマ型の団体はそれぞれで活動しており、なかなか連携した活動がなされていなかった。 この地縁型とテーマ型の団体の相互理解の促進とコラボレーションによる新たな取組みの誕生などの期待、新たな人材の発掘である。

B市民間の交流促進、地域内コミュニティの再生です。地域内コミュニティをより強固なものにするきっかけづくり、新たな人と人との出会。C限られた財源の有効活用で、より地域のニーズに合った事業実施。
こうしたことを円卓会議設置の目的としている。

HHH
なぜ、「大阪狭山市では中学校区なのかについだが、

@内には7つの小学校と3つの中学校があり、まちづくり円卓会議がスタートした頃の平成20年の数値だが、小学校では、東小学校が12,392人、南第三小学校が3,389人と地域人口に約4倍の差があることが一つ目の理由である。

Aそ理由としては、自治会のエリアが2つの小学校区にまたがるところがあることである。中学校区では、この問題がほぼクリアできる。

B防犯や防災などの活動は広域であることが有効であり、
C地域のまちづくりのアイデアや人材を集めるスケールメリットが小学校区よりも中学校区のほうがあるということである 


I I I 「円卓会議設立に向けての課題と手順」について(省略)
 

KKK
「円卓会議運営のポイント」

 
ここで一番重要視したことは、これまでのように行政側がレールを敷いてその上を進んでもらうような行政主導のやり方ではなく、地域が主体となって、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という趣旨で、自分たちで考え、自分たちで取り組んでもらうことを大きなポイントとしている。 

理由は、行政が主導して行うと、どうしても「やらされている」とか「やってあげている」という感覚になってしまいがちで、これまでと何ら変わりのないものになってしまうと考えたからである。 

そのためには、市として、「自分たちはこういうことをやりたい」という円卓会議の自主性・自発性を尊重し、側面的・間接的支援を行うことにしている。
 

1000
LLL 「予算措置提案と提案対象事業」について

★予算措置提案について、地方自治法に規定する予算提案権は、市長の権限なので、円卓会議から予算措置の提案をいただき、それを担当グループから予算要求し、議会審議の後に予算化する仕組みとしている。 従って、円卓会議からいただいた提案事業については、交付金や補助金として直接お金をお渡しするのではなく、予算はすべて市が執行する仕組みとなっている。
 

MM   「円卓会議の取組体制」について(省略)
NNN 「各中学校区の設立状況」について省略)。
 

OOO 各中学校区の円卓会議の取組みについて

事業提案により予算化したものを中心に、ご紹介したい(各予算額表示省略)。
 

★まず、
★南中学校区について
正式名称は、「南中学校区地域コミュニティ円卓会議」、略称は南中円卓会議という。後ほど、南中円卓会議の金子議長から実際に取組みをされているお話などを詳しくしていただくことになっている。
 

この南中円卓会議のコンセプトは、「円卓会議を地域づくりのきっかけに」ということで、日々、多く方々がいろいろな活動をされている。
 
m121201d.jpg
具体的に取組みをされている事業については、
@南中円卓会議推進事業
Aコミュニティカフェ事業
B環境事業、花いっぱい運動
C陶器山元気ウォーキング
D健康講座・元気教室事業
E防犯・防災事業
Fその他の自主活動では、自治会交流会として、円卓会議に参画されている自治会長が集まり、情報交換会などを実施されている。また、自主事業として、各自治会からの寄附を活用して、「夏休み親子工作教室」として、竹細工や木工クラフト、手作りのおもちゃなど、地域の手作り名人たちがスタッフとなって、小学生の子ども達に指導し、地域の世代間交流を深めらた。 
 

★第三中学校区について
正式名称は、「第三中学校区まちづくり円卓会議」という。
 この円卓会議のコンセプトとしましては、「住んで楽しい、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくり」である。
 

地域の課題の掘り起こしと今後の展開を見据えたワークショップなども開催されている。
 

第三中学校区では4つのチームを編成して、活動をしている。
@  
企画チーム⇒事業計画や校区内の既存事業との連携に取り組み。
A   魅力再発見チーム⇒地域のマップづくりと、今後、完成したマップを活用したウォーキングの開催などを検討されている。B  
菜の花チーム⇒校区内にある帝塚山学院大学が参画して、菜の花プロジェクトを検討されてる。
C   広報チームとしては、地域情報誌として三中円卓通信の発行に取り組んでおられます。
 

★狭山中学校区について
正式名称は、「狭山中学校区まちづくり円卓会議」という。
 
部会としては、情報部会、市民交流部会、環境部会、防犯防災部会を設置されている。

活動は、
情報部会⇒地域情報誌の発行、ホームページの作成と更新、講演会の実施などであり、
市民交流部会⇒さやりんピック交流イベント、
環境部会⇒地域クリーンアップな。
防犯防災部会⇒今年度に立ち上げられ、11月24日に防災士の岡本裕紀子さんを招いて、「守ろう、狭山! 〜迫りくる巨大地震に備えて〜」をテーマに防災講演会を実施された。
 

事業の内容について、もう少しお話ししたいと思う。

@  
情報部会⇒地域コミュニティ誌の発行、ホームページの作成・更新、研修会・講演会等の開催などに取り組んでいる。A   環境部会⇒平成23年度については、環境部会に関連する予算提案はなかったが、地域のみんなでできることがあるという発想から、地域内の水路と河川の清掃をった。
B   市民交流部会⇒平成23年度、平成24年度にさやりんピックを実施した。 事業の内容としては、地域の交流イベントとして、防災訓練などの要素を取り入れた地域運動会的なもの、平成23年度は約1600人、平成24年度は約2000人の地域住民の方々が参加された。
 

PPP  結びに当たって・・・・


市長の3期目のマニフェストについてであるが、その中にまちづくり円卓会議の条例化が掲げられている。 まちづくり円卓会議が、より自律的に活動できるよう制度の条例化をめざすということで、今年度中に制定すべく、現在、取り組んでいるところである。
 

行政としては、将来的には、まちづくり円卓会議が母体となって地域におけるコミュニティ市役所、ミニ市役所的な機能を担っていだだける組織まで発展することを期待し、これで私の全ての話を終りとする。

                   m121201l.jpg

地域住民によるまちづくり
   南中学校区地域コミュニティ円卓会議について

1018
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40年勤務後退職してから、大野台4丁目の自治会長を拝命し、縁あってそのまま円卓会議に関わっているが、このまちづくり大学の5期履修生でもある。 まちづくりに関して、まち大に参加して、中身の深い、行政について知らなことも肌で感じ取った。 まち大での経験は円卓会議でも役立っている。 今日は、まちづくり大学及び円卓会議の仲間としてお話申し上げる。

(ブログ子注:IMG_2100.JPG 南中学校区地域コミュニティ円卓会議、金子議長の講演は、Part Iの講義と重なる説明がありますので、音声収録版での講話をお聴きください


    音声版講義 (←Click)

  なお、金子議長のU Streamの画像は、本ページ上段のU Stream映像をClickすれば画像と音声での講義となります
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画像はいずれもクリックして拡大へ

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講義終了 10:22





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2012年11月27日

12月1日の講座のお知らせ


A

日  時:
12月1日(土)午前9時30分〜午前11時30分
場 所:南館講堂
テーマ:新しいまちづくり活動 〜円卓会議と自治会〜
    事例紹介:南中円卓会議の取組み
講 師:田中孝(市民協働・生涯学習推進グループ主幹)
    金子誠治(南中学校区地域コミュニティ円卓会議議長)

講座内容(項目)
 1.地域コミュニティにおける自治会の役割について
 2.まちづくり円卓会議について
 3.まちづくり円卓会議の各中学校区の現状について
 4.事例紹介:南中円卓会議の取組みについて
 5.質疑応答

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2012年11月24日

まち大8期18講義概要速報

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まちづくり大学(第8期)〜Q 市民協働
          U Stream収録動画付き
  
                   講師  市民協働・生涯学習推進グループ   東次長
               OSAA                                    白井理事長
                   
支援センター側Co-Ordinator          木下
                      本日の出席者数20名(M15 F5) 欠席 欠席12名

             


   
                        本日講義のUStream収録動画 (←)
                           画像集録の都合上講義後半部分 9:55〜10:41部分

 9:38

m121124a.jpg:

本日の講義は、「市民活動、NPOの現状とこれから」について1時間弱、その後、で市民活動支援センターの白井所長の講義へとバトンタッチしたい。 限られた時間の中で、皆さんにどれだけのことをお話できるかスピードアップするが、その点はご容赦をお願いする。



AAA 市民協働・生涯学習推進グループについて


まず、私の職場がどんな仕事を担当しているのかのご紹介から始める。

★市民協働・生涯学習推進グループは、政策調整室に属し、他に秘書、企画、人事、危機管理を合わせて5つのグループがある。


★市民協働・生涯学習推進グループは、自治会、地区長会、防犯、市民協働、生涯学習、文化会館、国際・国内都市間交流、NPO関係など多種多様な16事務があり、本日の講義にあたる市民活動は、特に市民との協働、市民公益活動の促進、特定非営利活動法人の設立の認証等に関すること及び「まちづくり円卓会議」にも関与する。

★現在、こうしたグループの仕事を課長以下6人の正職員と1人の嘱託職員の計7人で分担し、特に地区長会、防犯、円卓会議などは時間外や土日に会議や事業イベントが多くある職場である。

それでは本題に入る


BBB  市民公益活動とは?

★コミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動をいう。
市民公益活動とは、それに加えて、社会の課題を解決するため、人々が新たな手法などを開発・提案したり、新しい生き方を創造するなど「公益的な目的を達成するための活動」をいう。

活動の形態として
@基本的には、個人の自由な意思に基づく活動として「ボランティア活動」
A一定の規模を備え、組織的な活動を行う「NPO」
B自治会等の地域社会活動を行う「コミュニティ活動」
がある。

.CCC ボランティア活動とは?

★ボランティアやNPOという言葉が一般に知られだしたのは、平成7年の阪神淡路大震災や、平成9年のナホト号
の重油流出事故以降である。

★ボランティア活動とは、他人から言われてするものではなく、誰もが自分でできることを自分の意志で周囲と協力しながら、無償で行う活動のことをいい、ボランティア活動の原則として挙げられる要素は、

@自発性

A無償性

B利他性

C先駆性

4つとされ、一般的にAの「ボランティア」=「無償」が定着しているが、1980年代以降、「ボランティア」=「無償」ということではなく、交通費の実費弁済や一定の謝礼を受ける「有償」ボランティアが出現し、受け入れられてきているのが現状となってきた。


★公益、特定、非営利の三つの言葉は、本日の講義でお持ち帰りいただきたいKeywordsなので、もう少し踏み込んでご説明したい。

★@公益
公益と比較する用語として、私益、共益がある。
私益とは、自分(会社)の利益の追求であり、得た利益は分配するもので、共益とは、限定されたメンバーの利益の追求で、得た利益は分配しない非営利活動である。

★A特定
一言でNPOと言っても、広い解釈では、全国に約300,000あるとされる自治会のほか、こども会、PTA、老人会、青年団、婦人会、文化団体、スポーツ団体なども該当し、法人格を持たない団体は想像のつかない数になろうかと思う。 

法人格を持つNPOだけなら、全国で約46,000団体という数になる。
NPO法人を申請するときは、NPO法で定められた20分野の中から「主たる活動内容」を選び、定款の設立目的や設立趣旨書に記載しなければならない。

したがって、NPO法人はどんな活動もできるということではなく、活動できる分野が制限されている、すなわちキーワードの「特定」されているとうことになる。
全国では約6割の法人が保健、医療、福祉の活動を行っている。

大阪狭山市では、「しみんのちから」に267団体があり、この267団体のほとんどはNPO法人ではない任意団体だが、法改正前のNPO法に定める17分野で分類する、152団体(56.9%)が学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動がトップで、保健、医療、福祉は約2割である。 一概には比較できないが大阪狭山市の市民活動団体は、全国的な集計傾向とは少し異なる結果となっている。


★B非営利
非営利とは、利益追求を活動の目的とせず、活動で利益が生じた場合は、構成員(NPO会員)などに分配しない。 NPOの特徴は、行政と営利企業という2つの分野の狭間を埋める「新たな公共」の担い手と言える。

★ボランティア活動からNPO法人へ

ここまで私益、共益、公益、営利、非営利などについてお話してきたが、ここでカラオケを通じた活動を例に復習したいと思う。


1.一人寂しく、あるいは楽しくカラオケを歌っているときは、私益の世界。
2.カラオケ好きが集まり、例えば“大阪狭山カラオケクラブ”という名前を付け、会則や役員・世話人などを決めて活動すると、これはカラオケ好きの仲間内で楽しむという共益活動となる。
3.これが発展して、福祉センターや老人ホームに行って歌を披露する。 あるいは一緒に歌うとなれば、不特定多数がカラオケを楽しむことになり、非営利の社会一般の利益となる公益活動となる。

そこで、ボランティア活動からNPO法人への課題がでる。

NPOと言うと、すべて法人格を有すると思いがちだが、非営利の活動を行う団体がNPOであり、法人格を取得すれば、NPO法人と呼ばれることになる。

では、NPO法人とは?

それでは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得するための基準等について、簡単にポイントをご説明したい。(スライド説明につき省略)


この法律は、NPO法人が設立し易いことを前提につくられているので、一般的には株式会社と比べて設立が簡単である。

参考までに、平成2212月までNPO法人の設立認可等に関する権限は大阪府だったが、平成23年1月より大阪狭山市は大阪府から権限移譲を受けた。 従って大阪狭山市内に主たる事務所を置くNPO法人は、大阪狭山市で手続きしていただくことになる。


★NPO法人の主なメリット・デメリット

公益活動が活発になればなるほど、いろんな問題(課題)が発生する。

▼メリットとして大きくは3点、
1.団体(法人)の社会的信用
2.資産保有
3.各種活動に従事する職員雇用(給料・報酬の支払いが可能)
がある。


1007
IMG_2078.JPG▼デメリットとして大きくは3点、
1.ルールに則った運営
2.適正な事務処理
3.情報開示
がある。

★NPO法人(メリット)
社会的信用・契約・所有資産・雇用
   (詳細説明省略)

★NPO法人(デメリット・義務)
ルールに則った運営が必要
適正な事務処理
課税(税務申告義務)
情報開示
解散時の残余財産の帰属

★NPO法人認証数(2012/9/30現在)
NPO法は平成10年12月に施行された法律だから約14年を経過することになる。
本年9月末現在では、全国で46,327件。
大阪狭山市は、現在、19件を認証している。

1020
★大阪狭山市内のNPO法人

m121124n.jpg大阪狭山小学校英語活動支援の会
南大阪サポートネット
ワークレッシュ
池尻地域振興会
大阪狭山アクティブエイジング(略称:OSAA)
など。

DDD 大阪狭山市の9つの協働形態

大阪狭山市では、平成16年3月に策定した「市民・市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドライン」で9つの協働形態を定め、毎年、市の実施する事業のうち、協働事業としているものをまとめて市のホームページで公開している。 平成23年度においては154事業がある。

その9つの協働形態とは・・・・
@政策提言・企画立案過程における協働
A委託契約に基づく協働
B補助金交付等による協働
C共催による協働
D事業協力による協働
E実行委員会・協議会形式による協働
F後援による協働
G情報提供・情報交換による協働
Hその他

簡単だが、9つの協働の形態の説明と働事業例をご説明したが、皆さんも聞いたことのある、あるいは参加したことのある事業例がいくつかあり、何となく協働事業のイメージもわかっていただけたのではないかと思う


市民協働は、市民の公益活動に活発な活動という人材供給力と量があり、一方、行政側ではこうした市民公益活動団体の経験や企画力、組織といった社会的信用がマッチングすれば成立する。 市民活動が活発な大阪狭山市だからこそ、多くの協働事業を展開することができたと思う。


協働の相手方である市民公益団体が高齢化しており、協働事業の継続性にはそうした団体内の世代交代と、新たな市民公益活動団体の出願が、これからの協働事業市民活動のポイントだと私は思っている。

1033

EEE  大阪狭山市市民公益活動促進補助金制


市民公益活動促進補助金は、市民から寄せられた寄附金と市の出資金を積み立てている「大阪狭山市市民公益活動促進基金」を活用するもので、平成16年度から実施している。


この補助金制度も、市は市民協働事業の一つとして位置付けています。

チャレンジ部門と自立促進部門の2部門があり、通常はチャレンジ部門をステップに自立促進部門にステップアップしていくケースが多いですが、いきなり自立促進部門からという場合もある。


FFF
協働事業提案制度


提案事業の対象
@大阪狭山市内で実施する事業であること。
A地域課題の解決が図られる事業であること。
B具体的な効果や成果が期待できる事業であること。
C協働するうえで役割分担が明確になっていること。
D市や他団体等に対する陳情、要望でないこと。
が条件である。

応募資格

@からDの条件を満たす事業であれば、市民、市内の市民活動団体(社会貢献活動を行っている市民活動団体・NPO法人・ボランティアグループ)、市内の事業者が申請できる。


GGG 最後に(まとめ)

★市民協働とは、いろんな学者さんや経験者(実践者)が解説されているが、同じようでどこかが違うところがあり
私自身、これだという確信を持った定義を持ち合わせいないのが現状である。

市民活動の多くは、自分のやりたいこと、あるいは得意分野で活動しているから、ここに公益性が加わる市民公益活動や協働事業も楽しくなくてはならないと思う。

今は生活がありますから、嫌でも仕事に喰らいついていますが、定年を迎えればこの呪縛から解き放される。

この時、自分が楽しみながら活動を見つけ、また、少ないにしても継続的に報酬が得られるような協働事業で小銭を稼げればと思っているので、皆さんもこんな感じで市民活動や協働事業いうのを考えていただければという投げかけで、私の講義のまとめとしたいと思う。
1041


10:47
事例紹介  大阪狭山アクティブエイジング(OSAA)
                       講義音声版 ICRecorder編
 
m121124b.jpg
市民公益活動のお話に続き、市民活動の事例のご紹介だが、昨年度までは、ここで狭山池まつり実行委員会の活動が紹介された 本年度は、NPO法人「大阪狭山アクティブエイジング」の活動をご紹介する。 ところでみなさん、この団体OSAAをご存知の方おられだろうか?(挙手極少)。IMG_2079.JPG

このOSAAは、「大阪狭山市市民活動支援センター」を大阪狭山市からの委託を受けて運営するために設立したNPO法人である。  それが故にOSAAの活動とは、「市民活動支援センター」の運営そのものであり、なぜOSAAが「市民活動支援センター」という半公的な事業を受託することになったかの経緯も少しご紹介する必要があり、そのことに触れ、さらに、本日の講義の主題である「市民活動、NPOの現状とこれから」について、OSAAを運営する「市民活動支援センター」の立場からのお話をさせていた
だく。

AAA まずは熟年いきいき事業について

OSAAのDNAは、熟年いきいき事業にある。
この事業の運営方式は、「市民協働」であり、その役割は、市民の人の提供、行政の物の提供、財政の金の最少化でる。 その理念として、やらされている、やったっている感を払拭して、自らの役割を、自ら進んで務めることが自らの新しい生きがいとなり、同時に参加する多数の熟年に範を垂れることだと意思統一し計画推進した。

現在熟年いきいき事業への登録は3000人以上であり、これへの参加をきっかけに地域活動に関わる市内の熟年者の稼働人数は、述べ6万人にも達する。

その効果は、
@熟年者⇒健康の維持・増進⇒地域活動へ
A行政⇒国民健康保険負担額の低減圧縮
につながっている。

m121124j.jpgBBB OSAA(大阪狭山アクティブエイジング)について

ここからが事例紹介だが、市民活動支援センターの受託は、受託契約第1条に示されたた「委託者と受託者は本業務の遂行により市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図るため双方努力する」とした「事業実施協定書」の2005年4月の締結に基づくものである。

翌年、市からの要請でもあり、後から加わった「市との契約条件」にももとり、2006年4月に、NPO法人の資格を取得した。

法人化の目的としては、、
@団体経営の社会的信用が高まる⇒しとの契約条件
A契約に伴うリスクは、団体の資産の範囲内で負うにとどまる
ことであり、先ほどの講話でも説明されたとおり、OSAAとしてはNPOのメリットが有効であると判断して法人化を取得したのがその経緯である。

CCC 市民活動とは・・・
 
市民活動の分類として、私どもでは「地縁型市民活動」と「テーマ型市民活動」に区分して対応している。  このまちには、地縁型が約300、テーマ型が約300団体と推測してる。

他方、環境、保健、福祉、社会教育、こども育成などの分野で市民が公共活動補完するまちづくり活動に対し、文化、芸術、スポーツ分野を中心に活躍する同好会的な活動とを区分することも出来る。

この分類によるとこの市では、「まちづくり系の活動が約400、同好会系活動が約200」と推測しており、支援センターにご相談の多いのは、どちらかといえば、まちづくり系の約400団体である。

中間支援組織としての支援センターを設置している自治体は、
全国⇒500箇所程度と思われるが、諸般の情勢から今後は増える傾向にある。
近隣の自治体では、昨年誕生した羽曳野市や、堺、河内長野、富田林だが、松原、藤井寺、太子町、千早赤坂村では未設置である。

★支援センターの紹介は、配布のセンターご利用案内にて紹介(省略)
★しみんのちから登録団体数(省略)

★まちづくり大学について
支援センター受託の当初、市民協働による事業推進体験をベースの活動を展開する手がかりは何か?を知るために、市内の活動家に一堂に会してもらい、「市民活動とことんディスカッション」を開催した。

その結果、市の職員を講師に、市民を受講者にした「まちづくり大学」開設のヒントをいただき推進したのが、みなさんが今受講のこの「まちづくり大学」である。

2007年4月の第一期から、今年度で第8期を迎えている。

DDD 市民活動の現状とこれから

市民活動支援センターの運営を通じて、市民活動を見た場合、
@市民活動の現状とこれからは、
m121124k.jpg









であり、今年度の市民活動支援センターの重点活動方針として
A人づくり、情報発信の的確な提供
B特に、まちづくり、人づくりを合言葉として、人材発掘、育成への注力
それに加え
Cこれからのまちづくりに必要なキーワードは
市民が行政に対して⇒あれもこれもの要求から⇒あれかこれを決めての要求へ、特に、中学校別の「まちづくり円卓会議」の活動に期待したい。
D「新しい公共への市民参画」というテーマも浮上しており、
E3年前にすたーとした「三つの中学校まちづくり円卓会議」の活動に期待したい。

EEE 市民活動活性化のための課題

m121124m.jpg


←スライド参照





11:08




















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2012年11月16日

11月24日の講座のお知らせ



日  時:11月24日(土)午前9時30分〜午前11時30分
場 所:南館講堂
テーマ:市民公益活動、NPO法人の現状とこれから
    事例紹介:NPO法人大阪狭山アクティブエイジング
講 師:東美好(市民協働・生涯学習推進グループ課長)
    白井隆(NPO法人大阪狭山アクティブエイジング理事長)

講座内容(項目)

【市民公益活動、NPO法人の現状とこれから】
 1.市民(公益)活動とは?
 2.NPO法人とは?
 3.大阪狭山市の9つの協働形態
 4.大阪狭山市市民公益活動促進補助金制度
 5.協働事業提案制度

【事例紹介】
 1.大阪狭山アクティブエイジング(OSAA)の母体は
 2.OSAAの活動
 3.市民活動支援とは
 4.市民活動の現状とこれから
 5.質疑応答

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2012年11月10日

まちづくり大学8期第P講義要旨速報

a_ilst017.gif


まちづくり大学(第8期)〜O 公園と道路
    
 
                   講師  公園緑地グループ         溝端主査
                                                 赤阪主事
                土木グループ             東野主査
                                    垣内主査
                                    川岸主任
             支援センター側Co-Ordinator   佐藤
      本日の出席者数20名(M17 Ff2) 欠席 補講1欠席13名

  お断り: 只今講師概要のサーバーに対するディスク制限量を超えてしまいましたので、代替容量を調整中です。  従って今回5講師分の講演文字概要の再録工事は、18時間以上遅くれています。 写真画像などは大幅にカットし工事は順次進行しますが、とりあえず、本日のl講義はU Stream画像をご参照ください。 
 
                ★ 本日のU Stream 画像

9:35
m121110a.jpg      

1.都市公園の概要

まず都市公園の概要だが、都市公園とは、地方自治体が都市計画区域内に設置し、都市公園法に定められる公園または緑道のことを指す。

当市の都市公園の現況だが、平成24年3月現在で、その全体面積は、甲子園球場の約7倍ほど(27.62ha⇒276,205u)で、全て市公有または行政財産である。 

これを市民一人当たりの面積に換算すると⇒4.77uだが、将来目標のミドリの基本計画では、13年後の平成37年には、一人当たり8uに増やす計画にしている

公園管理について⇒都市公園の種類

公園の種類には次の5つの区分がある (公園種類の詳細説明はここでは省略)  
街区公園⇒街区内に居住するものの利用を目的⇒誘致距離250mの範囲で80ケ所
近隣公園
⇒近代付近東大池と副池オアシスの2か所
総合公園
⇒市民全般の休息の場。8.72haの狭山池公園がその1か所。
        H19年2月に日本歴史公園100選に選ばれた。
都市緑地公園
⇒自然環境保全と都市景観の向上を図るために設けられた緑地で、西山台1号、大野台1、2、東くみのきの4か所
緑道
⇒災害時における避難路、都市生活の安全快適性の確保を目的とした植樹帯及び歩行者・自転車路で、大野西山第一、第二、三津屋川緑地の3か所がそれである。

次に当グループでは市長3期目マニフェストに関しての3つの事業がある。
@今熊市民の森の緑地整備事業(仮称)
A市民ふれあいの里再整備事業
     (それぞれの説明省略)
B桜の里づくりの推進事業。
m111015o.jpg★桜のさとづくり事業
桜といえば大阪城などソメイヨシノが主流だが、桜の里づくり事業として、H19-22の市長マニフェストにあるように、年100本、平成19年〜22年で400本の桜を市内に植樹する計画を推進しきた。  狭山池堤の桜は早咲きのコシノヒガン桜である。

平成23年度からの市長3期目マニフェストには、年間50本の桜を植樹し、桜の里づくりを推進するというものである。 桜祭りは、春と冬に行われている。狭山池北堤の桜には張るはらいとアップ、冬にはイルミネーションの点灯しているので、みなさまもぜひ一度起こし願いたい。

以上が公園管理の概要だが、こどもの施設安全点検や日常点検もある。 次に公園の維持管理についてお話する。

m121110b.jpg2.公園の維持管理について

★まず公園の役割をみなさまと一緒に考えてみよう。
公園は「くうち」であることに意味がある。一見「あきち」のようにとらえられがちであり、ともすれば経済優先の世の中では、その重要性が見失い勝ちだが、公演は直接経済活動の場とならなくとも、自然豊かで安全安心な住みよいまちを実現するために必要な、多様な機能をもっているスペースといえる。

★公園遊具の保守点検として・・・

公園施設として遊具があるが、最近は遊具の事故も多くとりあげられている。
091114m.jpg危険には、リスクとハザードがある。 その日常点検は、年3回、夏休み、冬休み、春休み前に、物的ハザード人的ハザード、つまり、地際腐食状態のチェックや、金属疲労などの点検を行っている。 

ハザードによる事故防止には、
@日常点検⇒目視診断、触手診断、聴音診断や
A定期点検⇒春冬年三回。

その点検結果は、市のホームページで公開し点検の結果、危険な個所の補修結果も併せて公開している。

091114n.jpg★砂場回虫卵等検査

公園の危険箇所は、遊具だけでなく砂場にもある。
年一回、63か所の砂場を一斉検査する。回虫卵を神戸大学医学部の宇賀法により、また大腸菌群数は、食品の中の大腸菌群検査法に従っている。 菌があれば、駆除作業に、5L/uのオゾン水による殺菌や、抗菌砂の散布や、100g/uあたりの犬猫の忌避剤散布も行う。

樹木について(剪定を含スライド参照による解説)

これら以外にも、公園グループでは、公園の草木、樹木の管理も行い、樹木本来の形をもって元気に育つようにしたいと思っている。 同じ樹木でも管理方法は全く違ってくる。

★除草工
植え込みなど機械が入れぬ場所は、人力除草の作業だが、平坦な場所などは、肩掛式ローター等の機械除草もする。 除草は年三回施行。

★高木剪定工
公園内の樹木については、基本的には自然樹形を保ちたいが、越境伸枝や防犯灯の妨げになる場所は剪定する。  高所などは機械を使っての剪定もある。

低木は生垣剪定、藤棚剪定が対象だが、樹木により剪定時期が異なる。 年一回が原則だが、夾竹桃などのような花芽のあるものは、次期の花芽を飛ばさぬよう、花後すぐ行うよう心がけている。

★灌水
今夏のように猛暑つづきの場合には、状況により特にサツキ等には散水する。

★自働灌水装置保守点検業務
ドリップチューブという自働灌水装置の散水もある。 夏場週3回、冬場週1回程度自動位散水する。

これらの作業の他、公園、緑地、緑道の一般的な清掃、トイレの清掃、狭山池公園などの駐車場の門扉開閉などにたいしては、シルバー人材センターに委託実施している。

★市民協働のまちづくり

@公園の美化活動
当市には82の公園、4緑地、3緑道があるが、そのうち51公園について市民ボランティア団体による清掃を自発的に行ってもらっており、現在40団体が市に美化清掃団体の届け出をだしている。 平成22年度は新たに3団体、23年には1団体の届け出があった。

活動内容は、市内80カ所にある街区公園が対象。 一番小さな公園で月一回以上の基準で実施されている。 活動を通じ地域のボランティアが身近な公園に集まるきかけとなる点が清掃と同様、またそれ以上のメリットがあると私たちは考えている。

Aフラワーポット
公共施設や公民館、駅前、住宅地内の公共施設に季節に合わせた草花の植え付けを行うものである。
実際にはボランティアによる花植団体を組織かしてもらい、市と協働で活動している。 現在28の団体により、32カ所のフラワーポットづくりに活動されている。

最後に、公園を良くて当たり前の状態に維持管理することは、目立たないことだが、多くの人、時間、費用がかかるものである。

公園緑地グループが関わる緑は生き物なので思いがけぬことも起きる。 最近は市民の方とも協働で「みどりのまちづくり」をすすめているが、このまち大を通じて、公園やみどりに更に興味をもってもらい、一緒に美しく住みやすいまちを作っていきたいと思っている。

10:25
m121110c.jpg3.道路の概要
 
街路樹も色づく季節になって、風景的には今一番いい季節だが、もう直ぐ落ち葉で近所に住んでいる方には大変ご迷惑をおかけし、その清掃へのご協力はありがたい。 街路樹には春秋の落葉があり、ご迷惑とは思うがその点ご協力をいただき感謝する。 私の方からは道路の概要についてお話する。

道路は道路法により規定されている。 高速自動車国道、一般国道、都道府県市町村道、それ以外にも農道、林道、私道、管理用通路などがある。

道路の持つ機能は、人や物の移動運搬することは当たり前だが、その他空間機能があって、電気、水道、ガス、電話ネット、下水道などのライフラインも道路の空間に埋設されていることはご存知のとおりである。 災害時の防災・避難通路にもなる。 

その他道路によって建物が建つ。 道路がなかったら家が建たない。道路の最低幅員は4メートル。横断勾配の規定もある。 土地価格も当然道路によって変わってくる。

当市では、幹線道路に愛称をつけている。
サヤカ通り、狭山池通り、いちょう通り、陶器山通り等皆さんに親しまれる愛称である。

道路は法律で規定され管理されているものだが、地域の皆さまの骨格でもあるので、市民協働事業などにより、皆様に愛される道路となることが大切と考えるのでよろしくお願いしたい。 次に市が管理している市道、及びまちきれい隊などの市民協働についてお話する。

10:35
m121110d.jpg4.道路の維持管理について

土木グループからは、当市の道路とその維持管理についてお話する。

★道路の種類

市域内の道路の種類だが、国道、府道、市道、その他の道路がある。IMG_1125.JPG

国道⇒310号線 
府道⇒大阪府・富田林土木事業所の管轄。
市道⇒合計639路線の市道があり、土木グループが管理している。

道路を安心安全に使っていただくために、市として行っていることを説明すると、
H23年  道路補修件数⇒120件
H23年  道路維持補修工事⇒40件
H23年  道路管理業務委託費⇒ (金額省略)
H23年  維持補修原材料費⇒ (金額省略)

m111015q.jpg大阪府福祉のまちづくり条例に基き道路のバリアフリー化も行っており、障害者や高齢者にやさしいまちづくりに努めている。



⇒以下スライド参照説明

★歩道段差、歩道の勾配、点字プレートによる表示等
★見通しの利く交差点づくり
★街路の選定⇒交差点付近の高さ抑制
091114q.jpg★横断防止柵などの交通安全施設⇒近大付近、公民館付近例

★防護柵補修⇒柵の地際根腐り対策


091114r.jpg★カーブミラー
★防犯灯設置⇒照度アップ事業(20Wから32Wへ)LDE化促進による省エネ化
★道路維持補修⇒例 ガードレール、減速帯・視線誘導・路面表示
★法面草刈や薄層舗装
★側溝清掃
★縦横断管清掃・路面清掃
★放置自転車禁止区域の設定⇒移動撤去は自転車1500円ミニバイク2000円
★交通事故をなくす運動
などを行っている。

10:59
m121110e.jpg5.市民協働について

市民協働の実例として、「大阪狭山市まちきれい隊」プロジェクトがある。

市が管理する歩道⇒(生活道路)区間において、地元自治会や企業などの団体が行う自主的な美化活動等の清掃ボランティア活動を支援し、地域に愛されるきれいな道路づくりや、市民参観による環境美化お向上を図ることを目的としている。

その例として・・・
★大野台4丁目自治会⇒まちきれい隊(自治会)
★自転車駐輪場整備センター⇒まちきれい隊(企業)
★トヨタカローラ南海狭山店⇒アドプトロード(企業)
★池尻コスモス⇒アドプとロード(ボランティアグループ)

行政と市民活動のそれぞれの特性として、
★道路は公共財⇒誰もが利用するため、道路整備の優先性については最大公約数の利益を求める。
★分野的にも道路は範囲が広く、道路整備をする時は一斉に広範囲に行うことになる。
★市民活動の中でも、「道」にかんしては特に地縁型活動の側面が強いと思われる。

従って、道路に関わる市民協働とは、いろいろな世代、いろいろな考え方の人が関わられる活動と考えている。
11:09



 
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2012年11月03日

まち大第8期第16講義概要速報

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まちづくり大学(第8期)〜O 下水道施設見学



           講師  大阪府南部流域下水道事務所  狭山管理センター 石川 センター長
                                                 松浦課長補佐

                                                柴田

                    大阪狭山市都市整備部 下水道グループ        三井 課長

                                                中村 主任

                                                大崎 主査

                  支援センター側Coordinator                            大野  伊勢田
                      出席16(M14 F2)  補講 1  欠席16

                    ★本日のU Stream 動画放映はありません。

          ★まち大(8期)第16回講義
(←Click)





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2012年11月01日

11月10日の講座のお知らせ



日 時
11月10日(土)午前9時30分〜午前11時30分
場 所:南館講堂
テーマ:公園管理、道路管理の現状とこれから
講 師溝端宏亮(公園緑地グループ課長主査)
        
赤阪幸司(公園緑地グループ課長主事)
    東野貞信(土木グループ主査)
    垣内浩樹(土木グループ主査)
    川岸 潤(土木グループ主任)

講座内容(項目)

 1.公園の概要
 2.公園の維持管理について
 3.道路の概要
 4.道路の維持管理について
 5.市民協働の可能性
 6.質疑応答

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2012年10月29日

次回のお知らせ

まちづくり大学(第八期)〜O下水道施設見学
日時:平成24年11月2日(金)午後2時〜4時
場所:さやま水みらいセンター
 *施設内の階段や通路を通りますので、履きなれた靴でご参加ください。
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2012年10月20日

まちづくり大学8期第15講座講義速報

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まちづくり大学(第8期)〜N 学校教育 
 
講師 社会教育・スポーツ振興グループ  永橋課長
     こども育成室子育て支援センター   隅田所長
                   学校教育グループ            酒谷主幹
                   学校教育グループ            田中主査 
                 
支援センター側Co-Ordinator    佐藤
          本日の出席者数24名(M19 F5) 欠席  8名
 
            U STREAM 動画映像  (←Click)

★お断り: ブログサーバー上の書き込みディスク容量が制限されており、講師4名の講義概要全てをサーバー側に転送できません。 従って講義概要及び写真・スライドのかなりの部分を削除してブログアップしていますのでご了承ください。

9:34
m121020d.jpg第一講義 子育て教育について


今日は、教育委員会のこども育成室、学校教育グループ、社会教育・スポーツ振興グループから伺った。


「子育て・教育」といっても、業務が多岐にわたるので、「子育て」特に「子育て支援センター“ぽっぽえん”が実施している子育て支援」についてお話しさせていただく。

@  m121020e.jpgぽっぽえんは ⇒廃園した南第一幼稚園を改修工事して、平成18年10月にオープンした。

A 近年、少子化・核家族化が進み、地域のつながりが希薄化し、子育てに関して手助けやアドバイスしてくれる「第三のおとな」との関わりが少なくなってきているといった社会状況の中で、就学前の親子を支援する施設として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場所を提供している。

A 子育て支援施設は、各中学校校区ごとにあり、狭山中校区には、池尻保育園の「わんぱくプラザ」、第三中校区には、NPO法人ワークレッシュのつどいの広場がある。 

ぽっぽえんは、南中学校校区にあり、地域と子育て中の親子を繋ぐため、民生児童委員・更生保護女性会・NPO

法人・市民ボランティア等、たくさんの方々の支援・協力をいただきながら、大阪狭山市の子育て支援の拠点となるよ


A  
親子が自由にきて遊べるあそびの広場⇒・・赤ちゃんコーナー
B  
えほんの部屋。乳幼児が楽しめる絵本を沢山揃えている
ぽっぽえんは、祝日と年末年始以外は、開館しており、一日平均40組の親子が利用している。
D    市内のサークルやNPO法人との協働事業として、毎年、子育て講座を開催している。
Eぽっぽえんの菜園⇒ボランティアの方や利用者の方々のご協力を得て、野菜や果物を育てていりる収穫した野菜は、食育講座に役立てている。

  Fボランティアによる運営
ぽっぽえんは、ボランティアの方々のご協力を得て運営している。

そのためには子育て中の親子に私たち市のスタッフだけが関わるのではなく、地域の人たちの協力をいただき、地域の子育て支援の場として定着させていくことが一番大切だと考えている。


その願いを力強く支えていただき、活躍していただいているのが、多くの市民ボランティアの方々である。

 “ぽっぽえん”で培った関係が地域で根付けば、地域ぐるみで子育て家庭を見守り、支援できるネットワークが構築されるのではないかと考えている。


ぽっぽえんではボランティア講座を毎年開催し、ボランティア登録をしていただいた方に協力願っている。 現在、約90人の方が登録をしていただいている。 

ボランティアの内容は、「あそびの広場」での見守りや、講座や事業を開催する時の託児、ボランティア、畑での花や野菜作り、おもちゃや人形などの制作もして頂いている。

ぽっぽえんには、なくてはならない存在であり、ご協力いただける方は随時募集しているので、ぜひご協力願いたい。

ボランティア活動へのお礼は、1500円として、図書券をお渡ししている。


 他に、ぽっぽえんでは、親支援のための様々な事業を実施している。
 ・育児支援家庭訪問事業m121020g.jpg
 ・発達障がい児等支援事業  手をつなGO
 ・ファミリー・サポート・センター事業
 ・プレイセンター推進事業
 ・認定子育てサポーター事業
   各事業の説明省略

★新たな事業⇒ ぽっぽえんの新たな2つの事業をご紹介させていただく。


@
  
いのちのふれあい事業

  狭山高校との連携事業として、家庭科を選択している3年生と妊婦または、乳幼児とその保護者がふれあい、赤ちゃんに関わる自然な様子をみてもらっている。   思春期の子どもたちが、乳幼児との関わりがないまま、親(保護者)になるケースが多くなっているので、妊婦さんや赤ちゃんと直接触れ合うことで「いのちの尊さ、家族や人とのつながりの大切さ」を感じる機会になると考えている。


A 親子の絆づくりプログラム“赤ちゃんがきた”
   赤
ちゃんを育てるための親支援事業。 第1子で2カ月から6か月の赤ちゃんとお母さんが対象となっている。

このように、ぽっぽえんでは、市民ボランティアの方々や認定サポーターが中心となり、乳幼児を育てる保護者が、安心してゆったり子育てができるような支援を行っている。

子育て支援は、行政の力だけでは行なえない。 子育て支援は、親への支援だけではなく、地域の「子育て力」を高めていくという視点も重要である。 地域のコミュニティ力が高まれば、子育て力も高くなっていくと思うので皆様のご協力をよろしくお願いしたい。

9:54
第2講義  学校と地域社会〜学校園地域連携と学校支援〜

m121020c.jpg日は、お手元の資料にあるような流れで進めていきたい。 私ども学校教育グループは、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校の教育に関し所管している。

★「大阪狭山市の保育教育指針」

大阪狭山市教育委員会では、平成24年度新たに「さやまっ子の夢をふくらませる教育」として保育教育指針を作成した。
家庭や地域との絆を深め、学校力を高めることを取り上げ、特色のある地域に開かれた学校園づくりの推進を打ち出し着手しているところである。


本市の学校の状況と、地域の方による具体的な学校支援の状況についてご説明する。

★大阪狭山市内の学校の状況m121020n.jpg

大阪狭山市内には
保育園が5園、
幼稚園が6園、
幼稚園と保育所の機能を合わせ持っている「こども園」が1園、
小学校が7校、
中学校が3校ある。 


生徒指導上で課題といわれている、不登校児童、生徒数もピーク時には市内で92名にのぼっていたが、昨年度は39名(小6名・中33名)と減少してきた。

●中学校では休み時間も教員が教室や廊下にとどまり、子どもたちに積極的に話しかけ、悩みやいじめにつながる、からかいなどの早期発見に努めている。


●小学校では授業改善に取り組み、研究授業を通じて教員の授業力の向上を図っている。

●学校はもちろん、登下校時や地域における不審者に対する対応は本市でも大きな課題となっている。

●学校の安全のため、小学校では警備員の配置、中学校は正門のオートロック、保育所、幼稚園、こども園では、安全管理員さんの配置と共に、カメラ付きのインターフォン等の整備を行ってきた。

●開かれた学校づくり」の1つとして地域人材の活用があげられる。
地域の方に様々な形で学校に来ていただき、子どもたちに、専門的な指導やお話をしていただくことで、子どもたちの興味・関心を深めるだけでなく、地域の方に学校,園を知っていただくことも目的としている。

m121020b.jpg
第3講義⇒地域人材の支援による教育活動を大きく7つに分けてみた。


@  学校園、地域連携事業人材バンク)

人材バンクは平成13年度にスタートし、今年で12年目を迎える事業。登 録している地域住民の方を市内の学校園に招き、その知識・経験・技能を活かした体験学習や国際交流を行うことを目的としている。 現在370名を越える登録があり、各校園で、保育や学習活動に、必要な方々と連絡をとり、学校園に来ていただいている。 今後は、特定の分野だけではなく、登録していただいている方の広報に努め、幅広い分野での人材活用を進めていきたいと思っている。

A 学習支援チューター事業

「習支援チューター事業」は、平成20年度から、市内の全、小学校を対象に、21年度からは中学校でも、スタートした。


●小学校では、3・4年生児童の希望者を対象に、自分で勉強する力と学力の育成をねらいとして、放課後や夏休み中に学習指導を行うものである。


●中学校では、テスト前の放課後や、夏休みなどの長期休業中また、部活動を引退した3年生を中心に、学習指導を行っている。

B 大阪狭山市図書ボランティア
子どもの、読書活動の推進を図っている。
各校では、朝の読書の時間を設定したり、国語の時間に、読書についての授業を、行ったりするなど、子どもが本に親しめるよう、取組んでいる。

また、各校の学校図書館を整備し、新しい本の紹介コーナーを設けたり、読書を呼びかける掲示をしたりしています。

このような読書環境の整備や、読書活動の推進のために、「学校図書館市民ボランティ(図書ボランティア)」の方から協力を得ている。

C中学校部活動支援人材活用事業m121020p.jpg

●この事業は平成20年度から始まった。 中学校における部活動は同じ学年だけでなく、他学年と一緒に活動することで、さまざまな経験を重ねながら、好ましい人間関係を築く力を育むという、子どもたちの成長に大切な役割がある。 これは、地域の専門的な知識や技能を持った人材を活用することで、その希望に少しでも応えようと実施し。今年度は3校で14名が週1回程度入って活動している。


D学校教育自立支援通訳事業

この事業も平成20年度からの実施。今までの海外からの転入児童生徒については各校が個々に対応していたが、平成19年度にスペインからの転入があり、海外からの転入児童生徒も増加する可能性があることを考え、通訳などの日本語指導の支援としてこの事業をスタートさせた。


現在は南第二小学校と南中学校の計5名の児童生徒に対して、スペイン語と中国語についてこの事業を活用し、各校が地域人材の協力を得て、学習支援を行っている。


E大阪狭山小学校英語活動支援の会

平成23年度より、小学校5、6年生で英語活動が必修化された。 本市校では、文部科学省が発行した『Hi,Friends!』を使用して、5、6年生の担任教師が中心となり、これをALT、中学校の英語科教員が補助するという指導を行っている。


今回の必修化に対応するために、平成21年2月から英語指導の経験者が集い、1年間の準備を重ねて、平成22年5月に「NPO大阪狭山小学校英語活動支援の会」が発足し、現在22名の会員となっている。

F新規事業として さやまっ子ティーチャー⇒学力向上推進事業

今年度から「さやまっ子ティーチャ―」を全小学校に配置し低学年の子どもの学習活動がスムーズに行われるようにするとともに、学習への意欲を高め、学力の向上を図るようにしている。 学級内にはこだわりの強い子、忘れ物の多い子、気の散りやすい子、切り替えがなかなかできない子などのさまざまな個性をもった子どもがいて、集団での学習についていきづらい子がいる。 このような時に担任との連携を図りながら、支援員が1対1のコミュ二ケーションを大切にし、何気ない会話や時には遊びを通して、その子にとって良き理解者としてもかかわっていく。

また、支援員さんにも多くの気づきがあるようで、自分がどのような支援をすべきかを視野におき、日々かかわりのあり方を担任との連携のもとで検討を繰り返しながら取り組んでおり、やりがいを感じるとの声も聞いている。

10:17
第4講義⇒子育て支援、教育〜こどもの放課後・週末の過ごし方〜

m121020a.jpg初めに、社会教育・スポーツ振興グループの紹介として、担当している全体業務と市内の管理運営している社会教育施設・スポーツ施設をご説明させていただき、本題の「こどもの放課後・週末の過ごし方」として、その取り組みを紹介する。

これらの取り組みがすでに多く市民の方々の協力と理解及び参画していただいている現状も踏まえお話し、今後さらに新たな様々な取り組みを進めるために、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、市民協働につながるきっかけになれば幸いだと思っている。

社会教育・スポーツ振興グループの紹介をさせていただくが、配布資料1〜4ページの行政組織表と教育委員会事務局組織規則について、及び社会教育・スポーツ振興グループの担当業務、事務分掌、職員体制などについて紹介する。(ブログのディスク容量制限のため説明省略)

さて、少し硬いお話だが、これからが根幹。

@   日本は法治国家である。
★最上位の法は、憲法で、教育に関する条項が憲法第26条である。
(憲法26条抜粋)「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」

★その憲法を受け、教育基本法(全18条)の第十二条で社会教育に関する規定が次である。

「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」


次に社会教育に関する規定として、社会教育法がある。

社会教育・スポーツ振興グループの担当業務に関連するのは、社会教育法のほかに、スポーツ基本法、児童福祉法、文化財保護法、図書館法などがある。

★社会教育法では、社会教育の定義、教育委員会の事務、社会教育関係団体、公民館、学校施設の利用などに関する規定があり、注目していただきたいのは、市町村の教育委員会の事務を規定している第5条の第13項の条項。

この条項で、本日の本題である「子どもたちの放課後での学習や様々な活動の機会を提供する事業」への取組の根拠が規定されているのである。


続いて、社会教育・スポーツ振興グループが所管している「社会教育施設、スポーツ施設」について、簡単に紹介する。(ブログのディスク制限のため施設の紹介省略) 

一部分だが、参考までに、市内の社会教育関係団体などの子どもに関する活動をご紹介する。

★教育関係団体(子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトなど)

★文化団体(コーラス、吹奏楽、琴など)

★スポーツ団体では(ソフトボール、野球、トランポリン、バトン、テニス、サッカー、剣道、柔道、拳法など)

★公共施設などの子どもに関する取り組みとしましては、公民館(講座(イベント)図書館(図書貸し出し、読みきかせ) スポーツ施設、 市民ふれあいの里での団体や家族などの利用やイベントなどを実施している。
以上、多くの市民の方々がその活動に参画されておられることを特にここで強調したいと思う。


★次に子どもに関わる取組だが、本日は、子どもの放課後・週末の過ごし方につきご紹介する。

すでに前段で、法律のことや団体の活動、施設での取り組みなどで、子どもたちの放課後などの過ごし方に少し触れさせていただいたが、ここで紹介するのは、


2.放課後児童会事業)とこども広場事業である。

★その前に、児童の放課後の実態について、少しご紹介する。

スライドにて説明の小学校の日課表の一例から、子どもたちの登校・下校の時刻などを紹介する。


★放課後の過ごし方の中で、放課後児童会事業についてだが、配布資料の7ページ、8ページにあるように、遊び場や生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に市内の全小学校7校で保護者などが労働などにより昼間家庭にいない小学校1〜6年生を対象に、実施している。

指導員40名でそれぞれの在籍児童、実施場所、実施期間・時間などは資料のとおりである。


特に、この事業では、指導員のほとんどが大阪狭山市民であり、また、特技などを持っておられる市民の方々が、子どもたちのためにレクリエーションなどのプログラムを指導していただいている。

なお、放課後児童会事業は、児童福祉法第6条に根拠規定がある。

★次に、こども広場事業について、紹介する。

配布資料の4ページにあるように、市内の東小学校、北小学校、南第1小学校、第七小学校の4校で毎週水曜日の放課後の時間に開設している。

平成16年度に「地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれること」を目的として、南第1幼稚園の空き保育室でモデル事業としてこども広場事業をスタートさせた。

平成18年度に南第一幼稚園から南第一小学校へ会場変更し、第七小学校、平成19年度に東小学校、平成20年度に北小学校で開設し、現在に至っている。

現在、市民ボランティア55名が登録されて、子どもたちが安心して安全で楽しく過ごしている。


★学校教育所管事業としては、学校支援チューター事業が実施されている。

市内全小学校7校で、3〜4年生を対象に、学校の担任と連携し、授業の復習や宿題などを中心に退職教員や学生ボランティアが学習指導している。


最後に、
新たな子どもの居場所づくりについて、ご紹介させていただく。

配布資料の9ページ、本市のマニフェスト事業の「さやま元気っこ推進事業」を平成24年度から取り組んでいる。


この事業は、さき先ほど、説明した放課後児童会事業こども広場事業学校支援チューター事業の連携を図り、子ども達が、放課後に安全で安心して過ごせる新しい形の居場所づくりをめざしている。

今年度が、取り組みの1年目で、「南三小元気っ子クラブ」の名称で、南第3小学校を会場にモデル的に第一期は6月から試行実施しているところである。 

活動内容としては、第2期の11月からは、こども広場と同様に自由遊びや新たなプログラムとして、学習、サッカー、お絵かき、人形劇、拳法、体力向上、将棋、卓球、エイサー(沖縄の舞踊)などを選択するものである。

この新たな取り組みに、こども広場のボランティアスタッフや市民の方々や学生のボランティアの協力により実施しておm121020m.jpgり、現在、こども広場事業)、そしてこのさやま元気っこ推進事業の「南三小元気っ子クラブ」では、市民の皆様や学生ボランティアスタッフを募集しているので、ぜひ、ご登録をお願いしたい。

以上、大阪狭山市では、社会教育・スポーツ振興グループが所管する業務のなかで、子どもたちを対象にした数多くの取り組みや新たな事業に取り組んでいる。
子どもの成長は、家庭、学校、地域が温かく見守りことが大切である。

こどもたちの放課後の居場所づくりをめざすための多くの取り組みを前進させ、充実したものにするには、市民の皆様方のご理解とご協力が是非とも必要なことを私からのアピールとして申し上げ、本日の私のお話しとさせていただく。
11:05

   


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2012年10月15日

次回講座のお知らせ

第N講座「  

日 時10月20日(土)午前9時30分〜午前11時30分

場 所:市役所南館 講堂

テーマ:子育て支援、学校と地域社会の現状とこれから

講 師隅田よし子(こども育成室子育て支援センター所長)

    田中妙子(学校教育グループ主査)

    酒谷由紀子(学校教育グループ主幹)

    永橋浩一(社会教育・スポーツ振興グループ課長)




講座内容(項目)



【こども育成室・子育て支援センター】

 1.子育て支援の概要

 2.子育て支援拠点事業

 3.ぼっぼえんの事業



【学校教育グループ】

 1.大阪狭山市の保育・教育指針

 2.大阪狭山市内の学校の状況

 3.地域人材の支援による教育活動



【社会教育・スポーツ振興グループ】

 1.社会教育・スポーツ振興グループの紹介

 2.子どもに関わる取り組みについて

   (こどもの放課後・週末の過ごし方)

 3.新たな子どもの居場所づくりについて




posted by まちづくり at 09:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月13日

まちづくり大学第8期第14講義概要速報

a_ilst017.gif

 まちづくり大学(第8期)〜M講義
福祉の公的サービスの溝に対する地域ネットワークの必要性〜 
 
        
講師  大阪府立大学人間社会学部福祉学科准教授 
                                    小野達也氏
        
       支援センター側Co-Ordinator  白井
               出席者数27名(M18  F6 補講1 聴講2)
       ★本日講話のU Stream動画 (←Click)
9:39

m121013a.jpg大阪狭山駅に南海で来た。電車を降り市役所の前までくると丁度目の前に(お祭りの)地車が通っていくというまさにその日に皆さんようお出でいただいた。  私の授業の一つのキャッチフレーズは元を取らせるということなのて、お越しいただいたからには是非元を取ってお帰り願いたい。 一時間半ほどお付き合いいただく。

私の一番の専門は地域福祉。 先週社会福祉協議会の方がお話されたと思うが、今は福祉の中で何が一番中心かと問われたら、地域福祉と答えれば間違いない。 法律にも地域福祉を中心にいこうと書かれている。 高齢者福祉・児童福祉などの中で、全体の福祉を地域福祉中心に進めていこうとする法律・・・・それが社会福祉祉法。 そういう時代である。 今日はそのあたりをいろいろな角度からお話したいと思っている。 その身近な例として私は人間社会学部に属している。 

ところが、人間社会学部は今の学生で二年生以上、今の一年生は、地域保健学域教育福祉学類に再編された。  これは数年前の二重行政再編で一気に2ヶ月ほどで出来てしまった。 信じられない速さ・・・今の時代はそれくらい早いスピード。 だから改革が始まると・・・・、

もう一つの例は、今大阪市で地域を再編成しようとしている。大阪都構想のなかで今の区を5つとか6つにまとめていこうとしている。 さらに周辺の市をつけていこうともしている。  住民レベルではもっと切実。 いわゆる自治会・町内会レベルの地域再編がそれ。  一つのまとまり協議会にしていこうとしている。 住民の力からでなく、完全に上からのベクトル。  

その中で地域再編のスピーディな動きは28年までこのまま進んでいくだろう。 これも急な話し。 地域の思惑を行政の思惑にあわせて作り変えてもいいのだろうか?  そうでないモデルができたらいいのでは・・・ 狭山はその先進的な例。(九州中間市の例⇒省略) 小学校区、中学校区の範囲でまちづくりをする・・・かが今問われており話しの入り口になるところである。

朝から生々しいお話となったがここでレジメに沿いながら進める。

@地域福祉の今
地域福祉の広がりとは、大体小学校区ぐらい。
しかし住んでいる人の広がり感は、その人の生活に関わりがある。行政区域と一緒でもない。 従って日常生活圏域が便利かどうかが地域の感覚だろう。 移動手段をもたない高齢化社会では買い物難民の例がそれ。 今地域福祉が社会福祉の中心になっている。 地域福祉の一番に目指しているものは・・・生活。 

10:05
A地域福祉の歴史

では、ポイントに入る。 簡単に社会福祉の戦後の展開を考えるとその時期は1945年以降。敗戦国であったが故にさまざまな問題を抱え、生活そのものが難しく社会福祉が始まった。 貨幣的ニーズ⇒福祉とは金品の提供が出発点。

m121013d.jpg@まず貧困問題への対応期があった。 その時の最初の問題は貨幣的ニーズ⇒金で解決できる金品の提供⇒これが戦後福祉であった。 自分で生活できない人が行政の世話になるイメージである。 これが戦後福祉の出発点。 古代の福祉感と全く異なる、しかしスティグマ(焼印)を嫌う感覚であり、福祉を受けることへの抑制でもあった。

A1960年後半以降の福祉は、入所型施設での対応と変化する。
経済高度成長に伴い⇒次第に豊かな社会になると、非貨幣的ニーズ、つまりケアーのサービスの必要性が求められるようになった。 例を挙げると70年をピークに始まったこの近辺では金剛コロニー。 親なきあとの心配⇒つまり入所型施設への福祉のやり方が始まったのである。

Bそれが1980年代になるとまた新しい問題が顕在化する⇒高齢社会⇒在宅ニーズへの対応がそれである。  つまり
★高齢社会の方向⇒障がい者福祉と異なり、高齢化福祉は、地域に暮らしたいとの素朴な思いへの対応である・・・・しかし80年代では限られた福祉であり、公的サービスでの対応は不可であった。 
★住民参加型在宅福祉サービス ⇒住民の助け合いの仕組みが始
まり、有償ボランティアの発想がここに生じたのである。 
m121013c.jpg
もともとボランティア活動とは何か?三つある
1.自発性⇒ヤル気
2.社会性⇒世直し
3.無償性⇒手弁当
これが良く言われたボランティア。 

しかし、1980年代最後頃から政策的にも在宅福祉支援に舵を切って有償ボランティアの出現となったのである。 多い時は当時全国で2000団体くらいあった。 ここが有償になった。 特に生活を支えるボランティアがこれ。 主に主婦層であった。 助ける住民、利用する住民の福祉サービスの発生である。 

Cそういう時代を経て、地域福祉の本格化は2000年から始まった。 それが公的サース。 社会福祉法の出現に留意願いたい。 これがいわゆるゴールドプラン⇒在宅福祉を強めていこうとするもの。 つまり介護保険社会福祉法が2000年から施行され、地域福祉計画が中心的であり、地域の中で幸せになっていくのを目指すのだが、実は2000年以降から難しい問題が顕在化し始めた。 実は公的サービスの溝のお話をしたが、盲ひとつの溝があることが分かってきた。 それが、2ページに示されたある報告である。

2. 二つの報告書  福祉の当面の問題
AAA
一つは社会的な援護を必要とする人々に対する社会福祉のあり方(2000年)。
問題意識として、ゆたかな社会、しかし⇒社会的援護を必要とする人々に社会福祉の手が届いていないこと。 社会経済環境の変化によって、新たな不平等 及び 差さえある機能脆弱化がそれである。

問題が解決しない利用は
1.家族・地域・職域が@つながりが弱くなっている。A個人が家族や近隣とかかわりなしに生活できる便利な社会
2.行政・サービスの提供者が、@専門性の高まりのなかで制度の谷間に落ちることでここをなんとかしなければならないAサービス提供者⇒目的とした事業以外への動機が働かない・・・ことである。

これに対する対応の理念として出てきたのが、今日的なつながりの再構築なの
@新たな公づくりであり、自治会、社協、NPO、生協、農協、各種団体であり、
A相談体制の重視
B問題把握から解決まdの総合アプローチ
Cセーフティネットの構築
である。

路上死⇒ホームレス問題⇒外国人問題⇒アルコール依存⇒中高年リストラ⇒若年層の不安定問題⇒虐待⇒孤立・孤独死など、介護より日本ではこんなことが問題となっているのである。 これが出たのが2000年以降。 その理由が規制緩和。 その制度で生活できない人が増えたのである。 これへの対応が日本全体で遅れたのである。

つまり経済の変化に伴う貧困⇒社会的排除(心身障害・不安・社会的孤立)が日本の中で起きてきて、この社会的排除が、大きな問題であることが分かり始めたのである。

この問題が解決しない理由は、
★家族・地域・職域で、1.つながりが弱くなってる。 2個人が家族や近隣とかくぁりなしに生活できる社会。
★行政・サービスの提供者が、1.専門性の高まり⇒制度の谷間に落ちる 2.サービス提供者⇒目的とした事業以外への動機が働かない、社会福祉ニーズの捉え方
である。 ここをなんとかしなければならない。

10:39
BBB
これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書(2008年3月)

地域にある問題としの制度の谷間とは、公的なサービスだけでは対応できない生活課題がそれである。 つまり複合的な問題に総合的にサービスが供給されていないのである。
だから、「新たな支えあい」共助の確立を目指し住民と行政との協働の必要性が言われ始めた。

住民団体、ボランティア、NPOが担い手となり地域の生活課題の解決として出現したのが、地域に新たな公共の創出⇒住民が主体となり参加する場となるのである。

CCC 新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書(2009年総務省)

少子高齢化や人口減少による問題は、市町村合併などにより住民の声が届きにくくなっており、極めて厳しい財政状況に直面する。 そこで地域で取り組む新しい公共空間の形成が必要なっている。 多様な力を結集した地域力創造として、地域まちづくり協議会と地域協働体の連携の仕組みが求められてきている。 しかしこれは全国一律に行われるのでない。 狭山は狭山なりの自由な発想でやっていかれるのが皆さんの力である。 大きな流れとしては分権化⇒皆さんの出番となってきている。

10:44
3ページのところだけ少しふれておく。
m121013e.jpg
新たな社会とサービスの形公共という課題

北欧などの福祉国家のKeywordは、ゆりかごから墓場までがキャッチフレーズ。 しかしそこまで国が面倒を見る制度。

ところが1979年のイギリスのウォルフォンデ報告にあるように、これが大きく変わってきた。

福祉は国がやるものから⇒@国だけでは難しい。
だから、左図の4つのどれどもいいがA、民間の市場でも(有料老人ホーム)、またイBンフォーマルな友人・知人による地域の助け合い、C民間非営利⇒ボランタリー活動などいろいろな組み合わせの割合で福祉ができてくる。

日本は30年前は、BとAの日本型福祉社会であったが、今はCと@の狭間に置かれている。 この割り合わせをどうしていくか、新しい仕組みを作ってこの割り合わせは地域で考えればよい。  

葉っぱビジネスのように、新しい社会的起業になれば、自分達で自立してもらえれば行政も助かる。 しかし福祉の問題ではそう儲かるものはない。 その辺のバランスをどう図るかは皆さんの立場であろう。

10:52
ここで4ページの資料最後のページの図参照。
生活世界のことに触れておく。

ハーバーマスの社会像として、現代社会は、システムが発展した便利な社会である。 しかし、本来人と人とが直接関わり合う生活世界にシステムが侵入しているのである。 ここに「生活世界の植民地化」という問題が生じてきている。 人と人とのつながりを壊してしまっている時代となっている。

そんならもう一度生活世界の方をしっかり立て直して、こんな地域にしたいとか、こんな生活をしたいというものをしっかり示していくことが大切。 もう一度地域のつながりを作り、そこからよりよい社会づくりを目指していこうとするのが、生活世界からの地域福祉、或いは社会づくりということになる。

あとは、特に付録的に確認しておきたいこととして、
@コミュニティワークとコミュニティソーシャルワークとは?
A地区福祉委員会とまちづくり協議会とどう上手く関係づくりをするか?
などの解説を付したのでご参照願いたい。

最後の方は少し駆け足となったが私の話しはこれで終りとする。
11:00


































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2012年10月10日

10月13日の講座のお知らせ

「福祉A」

日 時
10月13日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所
市役所南館 講堂
テーマ
:福祉の公的サービスの溝に対する地域ネットワークの必要性

講 師
大阪府立大学准教授 小野 達也 氏
講座内容(項目)

 T.地域福祉のいま
 
U.2つの報告書 福祉の当面の問題
 
V.新たな社会とサービスのかたち 公共という課題
 
W.システムと生活世界 生活世界から生まれる公共性
 
X.特に確認しておきたいこと 素朴な疑問
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2012年10月06日

まちづくり大学第8期L講義概要速報

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まちづくり大学(第8期)〜L福祉 
 
 
講師 福祉グループ      山本課長
      高齢介護グループ  口野課長
                                                    坂田主幹
                社会福祉協議会     岡田主幹
       
       支援センター側Co-Ordinator  松尾
             本日の出席者数22名(M16   F6) 欠席10名

 
★お断り: 今回は、講師紹介の写真の一部や講義中の撮影映像、及び、講師掲示のパワーポイントのスライドファイルを不注意にて喪失しましたので、資料の補足として利用不可となりました。
しかし、U Stream動画、及び 各講師単位の音声録音は有効ですので誌上提供します。 

           ★U Stream動画 (←Click
) 
             ( 山本課長は単独。 口野課長・酒田主幹・岡田主幹は同一画面)                

★1. 保健福祉部福祉グループ
      〜地域福祉と高齢者福祉政策の現状とこれから〜

                                   ★ 山本課長講義音声
9:36
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司会からの説明にもあったように私、山本から地域福祉全般について概略し、その後高齢介護グループから高齢化施策及び介護保険について、最後に社会福祉協議会から地域福祉の最前線で市と協働しての実践活動内容について話していただく流れになっている。 

まず
@地域福祉
A大阪狭山市地域福祉計画
B地域セーフティネットについての3点でお話しする。

9:39
●地域福祉についてだが、当市がなぜ地域福祉計画の策定をしたかの背景は、社会福祉を取り巻く情勢の変化を解析すると次の三つの要素がその主因となる。
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1.少子高齢化の進展⇒支援が必要と思われる人の増加⇒@高齢者の独り暮らし世帯の増加。 Aそれに障がい者。B精神新疾患手帳所持者数などの支援を必要とする人の増加がそれである

2.社会福祉事業法の改正
⇒このような状況下で、平成12年6月にその呼称が「社会福祉法」へと改称されたことである。

3.「社会福祉」と「地域福祉の違い」については
社会福祉とは、個人や家族など個人的、私的な取り組みだけでは解決できない生活上の問題・課題の緩和・解決を社会的に行うための取り組みの総称。
地域福祉とは、自分たちが住む「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、全ての市民が地域社会においていきいきとした生活が送れるよう、市民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う人が相互に協力する仕組みを作っていくことである。

●上記の現状を踏まえて大阪狭山市の地域福祉計画とはいかなるものであるか・・・・のお話に移る。 お手元のパンフレットをご参照願いたい。

1.策定計画の経緯について概略すると、  ⇒ 
平成17年3月  第1次計画策定(17年度〜21年度の5年間用)
平成21年7月  第2次計画の策定を開始
平成21年8月  市民アンケート実施
平成22年2月  推進協議会からの提言

2.その基本理念は、
みんなでつくる、ふれあい豊かな福祉のまち と設定し、それぞれの取り組み方向の基本目標を作っている。 即ちつぎの4項目である。

@地域のみんなで支え合う、ふれ愛豊かなまちづくり
A誰もが安心して福祉サービスを利用できるまちづくり
Bみんなの人権が尊重・擁護されるまちづくり
C誰にとっても優しいまちづくり 
   (その各項目詳細説明はPPスライド)
であり、その推進体制としては、市民や関係団体との連携、その機能の強化と連携、国・大阪府との連携により、計画を推進していくものとしている。

計画の重点的取り組みは、

★災害時要援護者の支援
★民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり
★小地域ネットワーク活動の充実
である。

 さて、地域福祉セーフティネットについてであるが、

@地域福祉セーフティネットワークとは、
地域で支援を要する人が身近に相談でき、必要な支援受けることができるよう、市民や関係団体、機関などと行政による見守り、支えあいの仕組みをいう。

A大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議についてだが、平成18年8月に設置されている。
その構成団体は
★社会福祉を目的とする団体または事業者など(具体例配布資料参照)
★保健、医療または社会福祉施設など
★その他の関係団体(三中学校区のCSWを含む)

B地域福祉ネットワーク会議の取り組みについて・・・
災害時要援護者支援プラン
平常時に要援護者台帳の作成や日頃の見守り活動を通じ、災害時に要援護者の安否確認や避難誘導をどのように行うかについて定めるものであり、平成22年4月に策定された。

CCSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)についてだが、これは平成18年4月から配置し、現在3中学校区に配属され、@第三中学校区に社会福祉協議会、A南中学校に、自然舎、B狭山中学校に大阪狭山市人権協会がその任に当たっている。
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D Bにて述べた災害時要援護者支援登録制度だが、平成22年5月から登録制度の施行を開始した。登録方法については、配布のチラシを参照願いたい。

まとめとしては、地域福祉を推進するために・・・「地域の担い手」とは、地域で暮らす「すべてのひとたち」またはその「組織」である。

地域福祉の担い手として活動しているひとたちは、年々増加している。

みなさんの周りで「困っているひと」にちょっと声をかけてみてほしい。そこから、支えあい・助け合い活動が始まるのである。

10:09
★2. 保健福祉部高齢介護グループ
   
〜地域福祉と高齢者福祉の施策の現状とこれから〜
     ★口野講師講義音声版

高齢介護グループよりは、「高齢者福祉と介護保険の現状等についてお話しする。 高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護保険事業の円滑な運営や、在宅福祉支援体制の強化などを行うための施設の推進を総合的・計画てきい行うため、「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を三年ごとに作成している。 

★総人口及び高齢化率などの状況と将来推計

昭和60年から平成22年までの国勢調査による推移は、総人口は、平成7年までは増加傾向にあったが、その後はほぼ横ばい状況となっている。
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高齢化率は、昭和60年では6.6%であったものが、平成22年には22.2%となり3倍以上の増加となっている。また、人口の将来推計は、総人口については、平成26年まで約5万8千人程度の現状推移で、その後は緩やかに減少する見込みである。

高齢化率は、平成22年に21.2%という状況であり、すでに超高齢社会となっている。また、今後も高齢化の進展とともに増加を続け、平成24年では22.8%であったものが、平成29年には、2.1%に達する見込みであり、約3
人に1人が65歳以上になる見込みである。

★国の高齢化の状況と将来像について

現在の国の高齢化率の状況は、平成23年10月現在で23.3%となっており4人に1人が高齢者という状況であり、将来推計によると、総人口が減少する一方で高齢化率は上昇し、2013年(平成25年)には、25.2%で4人に1人、2035年(平成47年)には、33.7%で3人に1人、2060年(平成72年)には、39.9%で2人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されている。

人口ピラミッドを見ると、60歳前後と40歳前後が突出している状況であるが、これは団塊世代とその子どもの世代であり、今後の高齢化率などと密接に関連している。

★介護保険制度の状況について

介護保険制度は、高齢化社会を背景に、平成12年にスタートした制度であり、今年で13年目を迎えている。

★要介護認定者の推移については

介護保険制度発足のH12年では、898人であったものが、H23年では2,402人となり、約2.7倍の増加となっている。 

 
 平成16年までは、10%を超える大きな増加であったが、平成17年度以降は比較的安定した伸びを示めしており、介護保険の周知、利用が定着してきた結果であると思われる。 
 今後の推移については、人口ピラミッドの状況からも解るように、本市の65歳以上人口がピークを迎えるのは、数年後であり課題となっている。

★利用者の推移について

各年度の各サービスの利用者の人数等の推移を示している。また、各年度における認定を受けた方の中で、利用者数割合は平成23年度では、約8割となっている。その差は、住宅改修や福祉用具の購入だけで利用された方、今後のことを考え、申請だけされた方、入院されている方などである。 

平成23年度の施設・居住系サービス利用者数のうち施設サービスは、283人となっている。
特別養護老人ホームには 181人が入所している。(市内施設は、3か所)
介護老人保健施設には 95人
介護療養型医療施設には、7人、
(以外の施設)
認知症対応型グループホームには、65人
●地域密着型特別養護老人ホームには 29人となっている。
 本市では、介護保険事業計画に基づき、第4期では認知症対応型のグループホーム、小規模特養の2施設を建設した。

第5期においても、介護専用型有料老人ホームと認知症対応型のグループホームの整備を予定しており、待機者の解消等に取り組んでいる。また、
地域の居場所づくりや、他の介護サービスなどを組みあわせた事業形態となるような施設整備を行う予定である。

★保険給付費の推移について

制度発足の平成12年では、10億16百万円であったが、平成15年には20億87百万円となり、平成23年度では31億円と年々増加している。
 
 増加要因としては、高齢化によるサービス利用者数の伸びと、施設建設に伴う給付の増加であると考えている。
 

★保険料について

保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年間の介護サービスの見込額に見合った保険料を設定するという、中期財政運営方式を採用して決定している。また、第5期(H24〜H26)の保険料は、全国的にも第4期の保険料と比較して大幅な引き上げとなることから、法改正による財政安定化基金の取り崩しや、準備基金の取り崩しにより保険料軽減に努めた。第4期では、6段階から実質9段階として保険料の負担の見直しを行ったが、第5期では低所得者対策として、第3段階の細分化を実施して保険料の適正化を図った。第5期の基準額(月額)については、5,050円となり、府内では、19番目の保険料で大阪府の平均を下回っている。
 
 今後においても、ますます
高齢化が進展する中で給付費の増加が予想されるため、持続可能な制度の構築や、給付と負担の公平性の観点などが課題となっている。 

 ★地域ケアの推進と支援体制について
               坂田講師講義音声版       

ひきつづき私のほうからご説明させていただくが、もう一時間経っているので皆さんだいじょうぶだろうか・・・ずっと難しいお話の聞かれているので何かと思うがよろしくお願いする。 地域包括支援センターのお話ということだが、地域包括支援センターの職員と関わられたことや相談したことおありだろうか? 事務所はこの南館の下にあるのがそれ。 (事業の説明省略)

さて、高齢者ができる限り住み慣れた地域において安心して生活を行なうためには、様々な角度から細かく見守る体制づくりが重要であり、これらを地域で支えるための地域包括ケアシステムの実現が必要となっている。

第5期の計画では、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築の中核機関として位置づけており、保健、医療、福祉、介護の各サービスを適切に調整し、生活の安定のために必要な援助などの支援を包括的に行うことにより、地域の様々な問題を、解決支援する体制となっている。

支援体制を確立するための取組について

(1) 地域包括支援センターの充実
(2)
介護予防の仕組みづくり
(3)
関係機関との連携
(4) 相談体制・情報提供体制の充実に努めている。
 

 域包括支援センターの業務として

高齢者に関する相談窓口としての総合相談窓口と、認知症等により権利を侵害されないよう支援する成年後見や虐待防止などの権利擁護
   要支援の方や、まだ認定はないが生活機能の低下がある方(二次予防事業対象者)の介護予防のケアプランの作成
   高齢者への直接支援のほかに地域のケアマネジャーの支援や、高齢者の支援を行うネットワークづくり等を行っている。m101030c.jpg  

大阪狭山市の地域包括支援センターは市役所南館に1ヶ所あり、その中には3職種として、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師・看護師が配置されている。

また昨年1月から認知症連携担当者として社会福祉士を1名配置している。それぞれの職種が互いに協力・連携して、高齢者の課題に取り組んでいる。

本市では地域の高齢者を支援する関係機関が月1回集まる『地域ケア会議』があり、
   介護を担う介護者の支援
   関係機関の高齢者の支援ネットワークの強化
   「支えあう地域づくり」に向けた身近な福祉についての情報提供を行っている。 一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えている。

平成12年の国勢調査で   992人、
平成17年で         1470人、 
平成22年では        2069人 と調査ごとに約1.5倍に増えている。 

地域の民生委員さんには、一人暮らし高齢者の訪問調査にご協力いただいているので、日ごろから何か困った状況があれば、地域包括支援センターや市役所に連絡をいただいている。 

75歳以上で介護保険のサービスを利用していない高齢者に対しては、保健センターの保健師と看護師が月1回、訪問し健康相談をおこなっている。 

住み慣れた地域の中で、高齢者を支えていくには、介護保険サービスだけでは支えられないので、様々な福祉サービスも実施している。 

た市としては介護予防事業にも力を入れることで、今後もできる限り自立した生活が送れるよう支援していくことも大切である。
運動、口腔、栄養、うつ・閉じこもり・認知症予防ための事業を実施している。 

すでに高齢化社会となった現在の課題としては、
   要介護・要支援高齢者への対応
   介護予防の観点から高齢者自身の支援と介護者の支援⇒認知症連携担当者の配置と認知症サポーターの養成を実施していく。
☆認知症サポーター養成講座について本市では、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する『認知症サポーター』を養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを、市民の手によってつくることをめざしている。
   一人暮らし高齢者と高齢者のみの世帯が増加していることで、地域での見守りが重要になっており、高齢者SOSネットワーク事業を行っている。 

高齢者に関わるボランティアとしては、 介護相談員と施設のボランティア等がある・・・・。 ☆介護相談員について  市内の介護保険施設等を月2回訪問して、入居者の話を聞き、必要に応じてその施設に入居者の思いを伝えるボランティア。

施設の数が増えていくのに応じてボランティアの数も増やしたいと考えているが、市内の施設の訪問が十分にできていないのが現状である。
 
 


10:35

amachidai19d1.jpg社会福祉協議会  活動内容
   
〜社会福祉協議会(社協)って何?〜

        ★岡田主幹講義音声版  
          

先ほど市役所の方から福祉についてのお話があったが、社会福祉協議会についてはご存知ない方がおおいだろうと思う。 そこで社会福祉協議会について少しお話する。 

@社会福祉協議会って何?・・・というと

社会福祉協議会は、福祉に関する日々の生活上の諸問題を、地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え・話し合い・協力して、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進していくことを目的とした社会福祉法に規定されている、公共性、公益性の高い民間の非営利団体である。

では何するところか?についての具体的なお話だが、住み慣れたまちで、幸せな生活を送りたい、これは全ての人々の共通の願いだろうと思う。 

しかし今、私たちのまわりには一人では解決できない課題が数多く存在する。 社協はこれらの問題解決に努め、みんなの願いを実現させるために行政を始め、地域に暮らす各種団体や、専門機関と協力している団体で、「福祉のまちづくり」の実現を目指して活動している。

大阪狭山市社会福祉協議会の事業
★地域福祉の活動
★ボランティアセンター
★在宅福祉の活動
★福祉サービス等の管理運営
★生活福祉資金貸付事業
★民生委員・児童委員協議会および市内福祉団体の事務局
★地域包括支援センター
★CSWの配置
★心配ごと、身体・知的障がい者、ひとり親家庭などの相談
★共同募金
★善行銀行
★備品の貸出
など多岐にわたっている。

A地区福祉委員会とは・・・
★すみよい福祉のまちづくりを進めることを目的にした住民参加の自主組織である。
社会福祉協議会の内部組織として、地域の中で発生するいろいろな問題を取り上げ、その解決に取り組み、福祉のまちづくりのため様々な事業を展開している。

では、その活動というか取り組みを見てみよう・・・・
  
地区福祉委員会の構成は、自治会長・地区長、民生委員、自治会の会長から推薦された福祉委員、老人会・婦人会などの各種団体、ボランティアグループ代表などである。

その活動の取り組みとしては、
★小地域ネットワーク
★ふれあい広場
★福祉委員研修会
★バスツアー
★高齢者向け事業
★地域福祉活動実施計画
など、それぞれの地域の特性に合わせた活動を展開している。

住民の方々のほか、民生委員、社会福祉施設、社会福祉法人などの社会福祉関係者保健・医療・教育関係の参加・協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指している。

B小地域ネットワーク活動推進事業

小地域ネットワーク活動とは、要援護者一人ひとりを対象に、保健、福祉、医療などの関係者と住民が協働して進める、見守り、援助活動である。 地域の高齢者、障がい者、及び子育て中の親子などが地域で孤立することなく、安心して生活できるよう地域住民による支えあい、助け合い活動を展開し、地域における福祉の啓発とすみよい福祉のまちづくりを進めようとするものである。

小地域ネットワーク活動を必要とするのは、
★社会関係や人間関係の希薄化
★公的サービスの限界
★いざという時、力を発揮する地域のつながり
などの社会的背景によるところが大きい。

小地域ネットワーク活動には、二つの援助方法がある。
1.個別援助活動
(見守り声かけ訪問活動、個別配食サービスなど)
2.グループ援助活動
(ふれあい会食サービス、いきいきサロン、ふれあい交流など)
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大阪狭山市の場合、小地域ネットワーク活動のメニューは三つにまとめられる。
★食事サービス
★見守り声かけ訪問活動
★サロン活動

小地域ネットワーク活動の実施地域や、活動の様子は
パワーポイントスライドの説明につき省略

Cボランティアセンター
ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や情報提供、登録、斡旋・連絡調整を行うとともに、ボランティア人材育成や活動を支援しボランティア活動の推進を図っている。

ボランティアセンターに所属するボランティアは、市全域や技術的ボランティアとして活動することが多い。
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平成24年9月末現在の登録者数は、
グループ登録   32グループ   344名
個人登録     27名   合計571名である。

はばたきフェスタ、Go Goふれあいの里ワールド、さんと祭りなどの活動や、また、ボランティア養成講座も開催している
★手話ボランティア
★ボランティアジュニアスクール開催など

特筆すべきは、プルトップを集めて車椅子の運動で、660キロのプルトップがやっと1台の車椅子になるボランティア活動だが、既に市内各施設に14台の車椅子を寄贈しているのが実績。


年3回発行される「おおさかさやまボランティアだより」にて市内全戸へ広報折込で公表されている。

★災害時におけるボランティア支援
@災害ボランティアネットワーク会議の組織化
A訓練の実施
B活動資機材の整備などがある。

昨年の東日本大震災では、2回の災害ボランティアバスを派遣した。
@7月に宮城県三陸町に36名
A8月に宮城県岩沼市の南浜中央病院のベット搬入や、農場お泥かきに39名が
それぞれ参加した。
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★地区福祉委員会活動とボランティアセンターの課題としては、次の点がある。

地区福祉委員会では
@さまざまな課題を抱えている人が見えにくい傾向
A多様化する福祉ニーズに対応しきれない
B福祉委員が毎年交代する
C福祉委員や小地域ボランティアの高齢化と担い手の不足

ボランティアセンターでは
@ボランティア活動が福祉分野に偏る
Aボランティアの高齢化と担い手の不足
    
★最後のまとめ

いま
、あなたにできることが、いま、地域に必要であり、安心・安全な福祉のまちづくりを目指し、地域を住みよいまちにするためには、皆さんひとりひとりの理解と協力が必要である。 「ちょっとだけ」このちからをぜひ地域へご提供願いたい。11:10



posted by まちづくり at 14:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月01日

10月6日の講座のお知らせ

日 時:10月6日(土)午前9時30分〜午前11時30分
場 所:市役所南館 講堂
テーマ:『福祉@』
講 師:山本高久(福祉グループ課長)
     口野佳秀(高齢介護グループ課長)
         坂田千絵(高齢介護グループ主幹
)
     岡田安弘(社会福祉協議会主幹
)

講座内容(項目)

【福祉グループ】
.地域福祉について
.大阪狭山市地域福祉計画について
.地域福祉セーフティネットについて

【高齢介護グループ】
.介護保険制度について
.地域ケアの推進と支援体制について

【社会福祉協議会】
.地区福祉委員会活動
.小地域ネットワーク活動推進事業
.ボランティアセンター事業
.地区福祉委員会活動(小地域ネットワーク活動)と
  ボランティアセンターの課題
posted by まちづくり at 12:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月29日

まち大8期第12講座⇒市民活動支援セミナー

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まちづくり大学(第8期)〜K 
 市民活動支援セミナー
  〜「新しい公共を担うまちづくり円卓会議」の役割
 
              
講師 近畿大学社会学部教授  久 隆浩氏
             
 支援センター側Co-Ordinator   白井
             本日の出席者数22名(M17  F5) 欠席10名
             他 市議 3、円卓関連19, まち研 8, Staff 10

   9:35
m120929a.jpg冒頭司会者のご案内のとおり、実は本日急遽大学で会合のため、11時前までには今からのお話をまとめたい。
その理由は、広島で大学生ボストンバック事件があったことはご承知のとおり、あのようなことがあると大学も大変であり、一人の大学生のために私の大学でも対処しなければならなくなり、皆さんにはご迷惑をおかけすることになった。

そんな訳で、円卓会議のご関係者も大勢参加されておられるが、ご諮問・お声かけがあれば別途お願いしたい。
そこで早速本題にはいることとする。

今日は円卓会議がテーマ。 狭山でも今まで何度かお話した。 本日も円卓中心に近い話しに絞るが、円卓の現状の認識を把握せず話しを展開するので、ご異議があればご指摘をお願いしたい。

今日の柱の一つは、円卓の位置づけである。 円卓立ち上げには行政とも関わったが、どういう位置づけなのかこの辺がまだはっきりしてない点もある。 従ってそこら辺も整理しながら方向性をより明確化できたらと思う。

1.ネットワーク社会

今日の最初のお話しはネットワーク社会のことである。
50年来ここ数年、ネットワーク社会が従来の動きとかなり異なってきている点をご認識いただきたい。 その上で地域の動かし方をどうするかを考えられるか否かが、これからのネットワーク社会に向けた市民・地域活動のあり方を考えるポイントであろう。

今日は一番最後に、私が関わっているネット型活動具体例のご紹介をするが、年代的にいうと20代〜30代の方々がインターネットなどを多用してこのネットワーク型活動を得意としている。 またそのツールをフルに使いながら活動を展開しているのが実情。 この点を今日お持ち帰り願って、フットワークの軽い若い世代をどう捉え提携したらいいかの具体的お話をするので参考にしていただきたい。 

円卓会議は、その動きがキッカケになるだろうと私は考えている。 ここまでがまえふり。

さて、ネットワーク社会の活動をしておられる方は、フットワークが軽く・・・つまり合意形成などはあまり重視せず、自分達のやりたいことをやりたい方法で展開しているのである。

ただ一つだけ彼らにお願いするのは、まわりの人に迷惑をかけないことが大切。 いろいろな動きを地域で増やしていくのは決して悪いことでない。 彼らのつながりは共感であり、組織を前提としないことである。

他方今までのまちづくりを考えると、大概、合意形成をしながらまちづくりをしていくことが多い。 そのためにもしっかりした組織が必要とされていたのである。

合意形成が必要であるか否かを、しっかり整理すると案外楽になる。 厳格な合意形成が必要でない具体例を家族の成り立ちで晩菜の献立を引用(笑い)。 

そうなると、厳格な合意形成とそうでない部分を上手に使い分けすることが必要である。
ネットワーク活動は、あまり厳格な合意形成を必要しない活動なので自分のお金で遊ぶカラオケと一緒。 だから文句の出ようがない。 しかし他人様のお金を使う場合は、出資者にキチンと説明できるようにしなければならない。

円卓会議fでは事業をする場合、市の税金が使われているのである。 そのためには合意形成が求められるのは当然である。  自治会で自治会費を使ってなにかする場合も、他人様のお金、厳格な説明責任がある。 

最近は、自分達がお金を出し合ってする活動が、地域のためになっている例が多いのである。 つまり自律的で他人のお金でない。

まち大でも話した内容だが、ネットワーク型活動と組織型活動の違いを表にしたもので、その違いを明確にしておきたい。 これは朴氏のネットワーク論から拝借したものである。

ネットワーク型には6つの構成項目がある。
中枢性格
★構成員全員が自律的に振舞うことができること⇒周りのいとに迷惑のかからぬ自律性
★目的・価値を共有、共感している人々が自主的に関わっていること
★上下関係のない水平な構造を持ち、分権化を指向するシステムであること
周辺性格
★誰もがいつでも参加したり脱退できるオープン性を供えていること⇒オープン性
★ネット枠の硬直化を防ぐために、メンバーは各種のネットワークに重複してさんかしていること。
★さまざまな価値観や考え方を許容するために、余裕⇒冗長性をもっていること

他方ヒエラルキー(階層)組織は、m120929b.jpg

中枢性格
★他律性
★与えられた目的
★集権性
周辺性格
★クローズド/オープン性
★メンバーの固定性
★効率性
を特徴としているのである。 決して悪いことではない。 ヒエラルキー方の特徴は効率せいであろう。 活動の展開も速い。

もっとわかりやすく言えば、
直ぐに答えを出すときは、ヒエラルキー型(階層型)、
ゆったりした活動には、ネットワーク型が有効であり、これから益々このネットワーク型が増えるだろう。 

この整理の上にたって、円卓会議の位置づけを考えたい。

10:00
2. まちづくり円卓会議の位置づけ

税金で事を運ぶときは、厳格な合意形成が必要。 後は、ネット型で動けるし、ネット型になっているはずである。

円卓会議において税の執行に於ける事業は、厳格な合意形成が必要であり、あとはネットワーク型で動けていけるし、動けるだろうと思う。 事業を提案して認定されると予算がつく。 この手続きには、しっかりとした合意形成が必要である。 ここが円卓会議の動き方を大きく関わってくるものであろう。

お金をつける際の、組織を動かすための組織助成なのか、活動を展開すための事業・活動助成金なのかの整理も必要。

円卓会議から生まれたネットワーク型活動が、手を上げて市民活動助成を活用する二段構えもありうることである。 

全国で地域の人が決めてお金の使い方を決定するケースが多くが、殆どのところがグレーゾーン。 合意形成に名古屋の場合は、選挙で選ばれた方が過半数。 残りが団体から選ばれた委員で構成。 但し選挙の場合でも1%の投票率。 まちづくり円卓会議の場合、法に準じているか不明。 そのためには条例化が必要では・・・ 

そんな硬いことを言われるくらいなら、自分の金で愉しく動いた方が楽であると言いたい。

もう一つの整理は市役所の方にも関連する。 それは一般予算を使った公共事業と、円卓会議から提案された事業の関係の整合性である。

街路灯の設置は、自治会の費用で取替えか、市役所の予算での設置かの問題例がそれである。  同じ街路灯の取り扱いで、市役所では時間がかかる。 自分達の費用なら直ぐ整備される。 福祉の問題も然り。 困ったひとには即座に一般予算からの執行。 地域予算では馴染まない予算がある。 その線引きをキチンと説明されている例を見たことがない。  

これらの整理を踏まえ、次にまちづくり円卓会議の目的を4つ提示する。

@ 多くの市民に身近なところから、まちづくりに主体的に関わる市民自治への契機づくり(合意形成+ネットワーク)。
Aより市民ニーズに即した事業選択
B地域内コミュニティの醸成は市民協働の推進
C地域内での活動する各種だんたいの連携促進(NetWork)

地域主権や地域分権ということで、行政から権限が来るということは、責任も来ることになる。 円卓はその責任に耐えるだけのことになっていかなければならない。 これは凄い重いことである。 その覚悟ができれば、権限を頂くことはいいことである。 この辺りがかなり慎重にもっていかねばならぬところでなかろうか。

それでは、そろそろ将来の狭山の円卓会議に役立ちそうな話題に移り、具体事例も交えてお話する。

3. ネットワークと組織の組み合わせ

ネット型活動と組織型とどういう役割分担の形で組み合わせたらいいのか・・・その例。

★堺市南区の例
  会長が地区の運動会などの行事をやめると宣言。
  自治会は運動会はしないが、したい人が実行委員として企画運営したらいい。 
  役員は自治会運営だけに専念⇒負担減。
  各種行事は実行委員会が自ら企画実践。
  自治会の役員も分担して実行委員会のメンバーになる
  やりたいことをやりたい人がする場面と全体の運営を切り分けた組織。
 
★神戸市須磨区の例
  ここもよく似たケースだがこちらは、普段の地域活動を部会かして活動。
  例福祉部会⇒メンバー活動を担う。
  部会員は一年限りの人気。 2月に募集。 任期は一年だが継続可(活動の柔軟性)。
  部会形式で、やりたい活動を部会員になって行う形式。
  
両方ともネットワークの原則を形にしたものであることにご留意願いたい。
お金を渡す側の役員会のしっかりした組織は従来の役員会。
しっかりした組織運営と、自発的な活動運営の展開とを組み合わせている事例である。 ここがポイントかな・・・と思うところである。

ただ心配される点は、誰が実行委員会を担うのかだろう。 その場合は呼びかけ。 だれも集まらなければ、割り当て方式をとればよい。 どこかで手を上げる人があれば儲けものと考えて呼びかければよい。 

★河内長野の例⇒まちづくり交流会+自発的な活動展開(まちづくり協議会)
上記二つの仕組みが動いている。
●まちづくり交流会⇒井戸端会議。 ここで何かを決めるわけでもない月に1回2時間いろいろな話をして帰る会。
●まちづくり協議会⇒様々な団体をつなぎ、地域を一つに行こうとする組織。
狭山との違いは、河内長野は連合自治会が極めて少ない。狭山のように校区で一つとなる組織体となるところが少ないことである。 まちずくり協議会は、そのような全体の組織をしっかりとつないでいるのである。  

共感とつながりを生む交流会の役割と協議会の役割が異なっているが、交流会は協議会を盛り上げる両輪である。 円卓会議はどちらの形だろうか・・わいわいのキッカケか、円卓で決めてしっかり動いていく組織体なのか・・・ここが整理をする必要のあるところでないかと思っている。 私が関わっている井戸端会議は、30を越しており効果を発揮しているので参考にして欲しい。。 

4. ネットワーク活動の事例
最後に具体的ネットワーク活動の二つの事例を紹介する。

最近は奈良の郡山が元気。特に20代〜30代がいろいろな行事活動で活発である。
★大和郡山⇒「にぎわっ茶会」という井戸端会議から出発。ここで提案され有志が動かしている。 しかし最初は雰囲気悪かった。 市役所は何もしてくれない・・との意見から、この2年間、フットワークの軽い若者が、金魚で有名な「テレ金」を始めた。 廃棄の電話ボックスを金魚鉢に見立てて巡回設置した。 今年は一週間大金魚博覧会を開いた。
金魚すくいの全国名人段位の選手権。 ついでに金魚にまつわるアートも展示した。
全て実行委員会の活動。 展示に借りた建物は、昔の遊郭。耐震診断では不合格。従って数年ほったらかされた建物の利用に、建物に入るのに誓約書のノート記載を実行委員が発案。 さらに誇りだらけの建物の活用に、ネットで大掃除ボランティアを募集。
11月にはこの旧遊郭で、現代アートを持ち込む、「花+なら+Art=HANARART」を推進する。 

若い人達が面白い。 彼らを巻き込む一つは、口をださず任せることである。 凄い力を発揮する。  社会経験が乏しく危ないこともあるが、問題が起こる直前まで口出ししないことがコツ。 やる気を失せないように上手く誘導することがヒントである。

最後に都島の事例も紹介する。
都島区.com (←Click)

これはホームページの名前も兼ねたグループ名。
都島区内でおこなわれている活動が全て網羅されている。
市役所は無関係、女性の方が一人で情報を集めて発信している。

都島在住の320の主婦の目で店舗企画提案やポスティングもしているネットワーク活動。

さらに都島.TVでは、U Streamでテレビ中継をしている。 都島区政会議を同時中継した。 すると区役所のFacebookに即座に書き込み。  まちづくりに関心ある20代の若い子育て中主婦が、区政に参加できないが、同時中継で自分の意見を発信できる。 このようなインターネットを活用すれば、いろいろな方々を巻き込め、いろいろな意見がもらえる社会が今ここにあることがわかってきた。

このように面白い試みが、20代30代の方を中心にした凄いネットワーク型の活動で行われているのである。 U Streamなどは殆どお金はかからない。 このようにお金のかからに部分で若い人達が上手く工夫をしながらやって居られる事例である。

このような試みを参考にしていただきたい。
今までと違った呼びかけをすると、今までと違った方々も必ず参加してくれるようになるだろう。 

従来のしっかりした活動と、融通無碍のノリノリのネットワーク型活動を上手く組み合わせていただければいいかなと思う次第である。
10:55

本日の質問は、メモに記入して提出。












posted by まちづくり at 17:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月24日

9月29日の講座のお知らせ


第2回 市民活動支援セミナー

日 時9月29日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所SAYAKAホール 大会議室
テーマ:新しい公共を担う「まちづくり円卓会議」の役割
    〜人々が支えあいながら幸せに暮らせる地域の創造
     のために〜
講 師近畿大学総合社会学部教授 久 隆浩 氏

講座内容
 ○今後「まちづくり円卓会議」を円滑かつ発展的に運営して
  いくためにはどのような条件が必要か。
 ○市民に求められる地域コミュニティの醸成や自治力の向
  上、行政に求められるルール・システムづくりなどについ
  て考える。

posted by まちづくり at 09:22| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月23日

まちづくり大学講義要旨速報

a_ilst017.gif

まちづくり大学(第8期)〜J 
 資源リサイクルとごみ処理施設見学 〜
 
講師 生活環境グループ   田中課長  
                    遠里小野主査
                               米田主事補
           
 支援センター側Co-Ordinator  伊勢田   大野
             本日の出席者数15名(M13   F2) 欠席17名


先週のごみ処理対策に引き続き、今週は次の関連二施設の見学です。

 
   ●藤野興業(株)資源リサイクルセンター
       南河内郡河南町大字山城165番地(0721-93-1805)
            講師 中岡所長
  ●南河内環境事業組合 第一清掃工場
       富田林市大字甘南備2345番地(0721-33-6584)
            講師 溝端さん

     施設見学同行記録(←Click) (記録者伊勢田)

以上

posted by まちづくり at 07:38| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月19日

9月21日の講座のお知らせ

資源リサイクルとごみ処理施設見学

日  時9月21日(金)午後1時〜午後5時
集合場所:市民活動支援センター駐車場
集合時刻:午後0時45分(午後1時チャーターバスで出発)
行  先 ●藤野興業(株)資源リサイクルセンター
       南河内郡河南町大字山城165番地
       TEL 0721-93-1805
      ●南河内環境事業組合 第一清掃工場
       富田林市大字甘南備2345番地
       TEL 0721-33-6584

※帰りの到着は午後5時ごろとなります。
※講義用の資料は、講座の当日に配布します。
※歩きやすい服装と履きなれた靴でご参加ください。

posted by まちづくり at 09:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月15日

まち大8期第10講義概要速報

a_ilst017.gif

まちづくり大学(第8期)〜Iごみ処理対策 〜
 
講師 生活環境グループ   田中課長  
                    石川参事
                    米田主事補
                    ごみ減量対策推進会議委員 伊勢田
          
  支援センター側Co-Ordinator  伊勢田  
          (本日の出席者数 27名(M19  F4+聴講生4) 欠席9名

   
    まずゴミ収集車の凄いPowerをご覧ください。   
    講義順序とは異なりますが、2分ほどのU Stream画像です。
   
           Packer車実演 (←Click)⇒U Stream
         画像右側の「過去のライブラリー」ゴミ処理(01:43)をクリック
        
    >>>>講義全般4講師の通しU Stream画像は←こちら<<<<<

9:34 
m1110220a.jpg   第8期のまちづくり大学第10回目の講座で「ゴミ処理対策」と題し、「ゴミ処理とリサイクルの現状と課題」という講座内容で、[分別と減量対策」を踏まえてお話する。

本日の講義の進め方は、
1.大阪狭山市のごみ事情について⇒石川
2.ごみ減量対策会議について⇒伊勢田
3.ごみの分別について⇒米田
がお話し、その後外の駐車場において、
4. 生活グループの畑辻と山本による収集車によるごみ収集の説明をお聞き頂く。 私ども普段はなかなかこういった場で市民の皆さんとお接する機会が少ないが、私達も皆様と同じく勉強させていただく気持ちで頑張ってすすめていきたいと思っている。

9:38
1.大阪狭山市のごみ事情について
         


m120915b.jpg
まず私から少々質問をする・・・
@皆さんでご家庭のごみ出しの日をご存知の方挙手願いたい。
     挙手半数。 
Aでは、実際にごみ出しをやっておられる方挙手願いたい
     挙手ほぼ同数

今回の講義の機会を通じて少しでもごみの減量について、意識いただくと共に、ご家族全員のごみ減量に取り組む生活づくりを行っていだだければと思う。

大阪狭山市のゴミ事情について
m111022a.jpg★ごみの種類
★ごみの内訳

廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び性背負うに関する法律」で
1.生活廃棄物
2.産業廃棄物との二つに定められている。

これらのうちで市が直接行っており、皆さんに最も馴染み深いごみが生活系ごみである。

生活系ごみは大きく分けて、
●紙ごみ、生ごみなどの可燃ごみIMG_1903.JPG
●家具、家電などの粗大ごみ
●リサイクル資源であるカン、ビン、古紙などの資源ごみ
の三種類がある。

生活系ごみの平成22年度の収集量の数値は、22,073トンであり、そのうち清掃工場で焼却処理されるものは、18,557トン⇒全体に84%を占めている。 

残りの16%は、リサイクルされる資源ごみで 3,516トンである。

ここで注意すべき点は、ごみの収集量をみていく上で重要なのは、ごみの「重さ」である。
従って、ごみ減量効果のKeypointは、「重さ」を減らすことと覚えておいて欲しい。

m111022b.jpg


可燃系ごみと粗大ごみの内訳は、
可燃系ごみ⇒16,461トン(90%)
粗大ごみ⇒2,096トン(10%)





★ごみの排出量
m111022c.jpg
  

平成18年度まで平均2.2%の増加傾向だが、それ以降の3年間は、減少、昨年度は微増で横ばい状態となっている。 

ごみの排出量は一般に消費生活と密接な関係があるといわれている。 

大阪狭山市は住宅中心の街なので、ごみの排出量は、市民の生活における消費経済活動に影響されること多く、景気の動向や、天候変動の影響を受けて排出量が増減するようである。

平成8年のグラフにご注目願いたい。 前年比5.6%と大きく減少しているのは、ごみ処理施設狭隘のため、ごみシール制が導入されたことによるものである。 毎年無料シールの配布が、ごみの排出量抑制に効果あったことを示すものである。  

この年度の減少は、可燃ごみと粗大ごみの排出量も、平成8年度で一旦減少していることが分かる。

大阪狭山市は、他の市町村に比べて、
●買い物には交通の利便性が高く、消費生活が行われやすい環境
●地産地消が多い農村型より、包装された商品を消費する都市型生活に比率が高い
●少子高齢化、核家族化が進み、一世帯当たりの人口比較が少ない
などが考えられるが、市民のごみに対する知識や、ごみ減量の対する意識によるところが大きいのではないかと思う。

これを契機に、一層のごみ減量に取り組んでいただくようお願いする。

平成21年度大阪府市町村ランキング(省略)
大阪府におけるリサイクル率⇒当市は43市町村のなかで15位。
ちなみに、大阪府は、一日当たりの排出量とリサイクル率に加ええ、最終処分量の3項目で、全国で「ごみ処理ワーストワンの三冠王」といわれている。

★ごみの処理費用
m111022d.jpg

ごみ処理費用を平成2年度の決算ベースで表すと、
全体金額は約894,975,269億円。 一日当たり245万円となる

市民一人当たりでは、15,500円となる。

これらの費用の大別は、
●焼却ごみの処理に要する費用
●資源ごみの処理に要する費用
●職員の人件費、車両経費等
で、全体の53%が、南河内環境事業組合の負担金となる。
その次に約30%の収集運搬委託料、可燃ごみと粗大ごみからなる焼却ごみの処分費用が全体の80%強を占めるkとになる。

9:56
★ごみ減量対策
m111022e.jpg

ごみを減量することにより、この経費がどの程度削減できるものかの試算をすると、「ごみ処理費用」の総額の80%を占めるのが、「焼却ごみ」の処理費用で、全体の過半数を超える。

従って、市民のみなさんが減量することにより、直接的に経費削減の対象となるのがこの項目である。

大阪狭山市民の一人当たりのごみ排出量は、791.8グラムだが、これを10%、量にして20%減量することにより、年間で、2,530万円の削減が見込まれる。
もし、缶ジュース一本、りんご1個分くらいのごみ減量で、年間8,000万円もの経費削減につながることになる。 市民ひとり一人が、コスト意識をもって、減量に励んでいただければ、一定の経費削減の効果がでるのは決して不可能ではない。

★ごみ減量対策事業について

@ ごみシール制の導入
A 資源ごみの分別収集
B 有価物の回収奨励金
C 生ごみの堆肥化推進事業
D ごみ減量の啓発

これらを通じて市民の皆様のご理解とご協力の元、ごみに排出抑制や、再資源化によって、大阪狭山市のごみ減量が進むよう取りくんでまいりたい。 
10:09

10:13
2.ごみ減量対策推進会議について
                      m1110222a.jpg







m120915c.jpg

私は、まちづくり大学の第一期生、平成19年4月から9月まで受講した。

卒業後、まちづくり研究会を立ち上げ、分野別研究テーマで、次の5つの部門を設置し現在も続いている。

その分科会とは、
1.環境
2.自治・防災
3.福祉・介護
4.人権・介護
5.都市計画・行財政である。

m120915j.jpg私が関係する環境分科会には、当初10近くの参加があったが、現在は8期(?)の卒業者を含め総勢14名で活躍している。

具体的研究テーマを何にするかだが、半年くらい討議して、最終的には、「ゴミ処理」に取り組もうと決定した。

引き続 ごみ減量対策推進会議びまちづくり研究会入会案内についての講話につき詳細は下記講義音声版をお聴きください。
            
10:41

10:42

3.ごみの分別について                
m100911l.jpg








m120915a.jpgわたくしは、当期まちづくり大学の受講者、いつもはそちら側の奥6班の席で受講しているが、今回は違った角度で、私のほうからご説明させていただくのは、大阪狭山市のゴミ事情、ゴミの分別その他である。


●ごみの分別


ごみを処理するには、その処理方法に違いがあるため、いくつかに分別して収集する必要がある。 お手元のポスターサイズの「正しいゴミの分け方・出し方」を参照しご覧いただきたい。

ごみは大きく分けて
もえるごみ
粗大ごみ
資源ごみ」に分かれるが、大阪狭山市では資源ごみを
「カン・ビン」「ペットボトル」「発泡スチロール・トレイ」「金属類」「牛乳パック」「古紙類」の6つに分別しているので全部で8分別になる。

1.もえるごみ
もえるごみに分別されるのは、次のようなものである。
生ごみ類(食べ物の残りなど)
・小さなプラスチック類(洗剤やタマゴなどの包装容器など)
・皮革類(小さなバッグ、靴など)
・小さなおもちゃ類(ぬいぐるみなどの小さなおもちゃ)
・その他(文房具や紙ごみなど)
・布団、座布団(シールは粗大ごみシールを貼る)

2.粗大ごみm100911g.jpg
粗大ごみに分別されるのは、
・せともの類(割れた食器など)
・ガラス類(鏡、電球など)
・家具類(タンス、食器棚など)
・大きなプラスチック類(プランター、ポリバケツなど)
・その他(大きなバッグやカバンなど)


カセットボンベや缶スプレーは、必ず中身を使い切って出し欲しい。 中身が残っていると、回収のときにごみ収集車の中で爆発し非常に危険である。

3.資源ごみ
 
資源ごみはそれぞれを混ぜないで別々におだし願いたい。
・カン、ビンは市内各所にあるリサイクルボックスに。
・ペットボトルは、水洗いしてキャップ、ラベルをはがす。
・発泡スチロールと食品トレイは、きれいに洗って出す。
・金属、家庭電化製品で、まぎらわしいもの(自転車など)は「不用品」と明記して。
・牛乳パックは、よく洗って切り開いて回収ボックスに入れる。

・古紙、ダンボール類は、自治会や子ども会などが集団回収している。

4.リサイクルごみ
次のものは別途リサイクルルートがある。
・家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン)はリサイクルのため、有料回収になる。
・パソコンはメーカーの直接回収になるが、リサイクルマークが付いていない場合は、有料回収になる。


●収集したごみの行方

市が回収したごみは、もえるごみや粗大ごみと資源ごみでは処理方法に違いがある。

もえるごみと粗大ごみの行方
もえるごみと粗大ごみは、富田林市にある「南河内環境事業組合」で焼却処分しています。この組合は、ごみの処理を共同で行うために、大阪狭山市などの3市2町1村で設立した一部事務組合である。     
   
5.資源ごみの行方
資源ごみのほとんどは、民間のリサイクルセンターなどに選別などの必要な処理を委託し、そのあと売却している。 リサイクルセンターは河南町にある。 最終的に再資源化された売却額は、本市の収入として計上され、昨年度の年間収入は、1500万円ほどになっている。  

ごみ収集量と人口、ごみ処理経費からコスト計算すると、年間22,072トンのゴミ排出し、その処理費用は、一人当たり15,514円になる。


ごみ減量のくふう
ごみ処理のコストを減らすには、ごみを減量することが必要になる。その減量のくふうはおもに次のものがある。

1.不要なものを買わない。
2.分別を徹底する
3.過剰包装を断る
4.買物袋を持参する
5.生ごみは水切りをする

上記のなかでも、生ごみの水切りは簡単だし、大きな減量効果がある。 みなさんが毎日の調理の時に、少し気をつけていただくだけで、大阪狭山市のごみ量はかなり減る。

ごみを減らすことで処分費が減り、税金が有効に使えることにもつながる。 水きりだけでもかなりの減量効果があり、他にも普段から減量に対する意識をもって生活していただくだけで、狭山のゴミは減っていく。:


みなさんは、普段から常に減量に対する意識をもって生活していただくだけで、当市のゴミは減っていくはず。 それとゴミ減量にはリサイクルを進めるなどの方法もあるが、リサイクルには多額の費用がかかる。 


みなさん、もう一度生活のスタイルを見直していただき、不要なものは買わない、作らないという意識をぜひもっていただきたい。
11:08

4.収集車によるごみ収集説明 
正面玄関前でパッカー車のごみ収集実演
    (トップ段のU stream動画参照)
m120915t.jpg









11:30



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2012年09月10日

9月15日の講座のお知らせ




日 時9月15日(土)午前9時30分〜午前11時30分
場 所:南館講堂
テーマ:ごみ処理とリサイクルの現状と課題(分別、減量対策)
講 師:田中安史(生活環境グループ課長)
    石川吉胤(生活環境グループ参事)
    伊勢田徳生(大阪狭山市ごみ減量対策推進会議副会長)
    米田暢大(生活環境グループ主事補)
    畑辻旬志(生活環境グループ主査)
    山本公道(生活環境グループ主査)

講座内容(項目)
 1.大阪狭山市のごみ事情について
 2.ごみ減量対策推進会議について
 3.ごみの分別について
 4.収集車によるごみ収集の説明
 5.質疑応答

posted by まちづくり at 09:14| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月08日

まちづくり大学8期第9回講座概要速報

a_ilst154-4まちづくり大学(第8期)第9回講義
                      議会のしくみ〜

                          講師  議会事務局 坂上次長
                                        田中主査
                          支援センター側Coordinator  中西
                     (本日の出席者数  24名(M19  F5 ) 欠席8名 
          

 U Streamの映像版
(ネット調整中)
       


9:34

m120908a.jpg今日の講義は、議会の仕組みと運営についてだが、議会のテーマは内容的に堅苦しい印象だろうが、お手元に配布資料をご覧いただきながら、できるだけわかりやすくお話しする。 

皆さんは、大阪狭山市の行政に関心をお持ちいただいて「住みよいまちにしたい」とか、「行政と協働してじぶんたちにできる活動を見つけたい」という思いを持っていらっしゃる方々と思う。

今日の議会とのしくみと運営の話しを聞いていただいて、議会のイメージを深め、更に議会傍聴にも触れていただきたく、本題に入る前に、議会がどういうものか・・・からお話し、ひとりでも多く議会に興味をお持ち願いたいと思う。

9:40
二元代表制と議院内閣制

m120908d.jpg皆さんよくご存知のように、地方自治団体で、首長と議会議員をもとに住民が直接選挙で選ぶ・・という制度をとっている。 これが二元代表制である。 

これに対して国政レベルでは、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対し責任を負う。これを議院内閣制という。

このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係がまれる。 

二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにある。 また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制のありかたであるといえる。

そこでまず、

1.議会の設置根拠 
だが、
これは日本国憲法93条第1項
に「地方公共団体には法律の定めるところにより議事機関として議会を置く」と規定されていところにある。

この法律の定めるところと言うのは、地方自治法のことで、地方自治法第89条に「地方公共団体に議会を置く
」と規定されている。 従って、これが当市でも市議会設置の根拠となっている。

2.議会の役割・仕事
だが、議会は、市の重要な事項を審議し、市としての意思を決定することから、これを「議決機関」と呼んでいる。

それに対し、市長は、市政の方針や重要な事項を議会に提案し、市議会が決めたことに基づき、実際に市の仕事を進めていくことから、市長を「執行機関
」と呼んでいる。

まちづくり円卓会議と議会の関係

地方分権、地域主権が進むということは、市民により近いところで権限と財源をもらって、それぞれの市に合ったことを決めていくということで、分権はその手段で、目的ではない。

近くで決められるということは市民自治が確立されるということであり、これは住民が真に必要とするサービスとは何かを見出し政策を形成していくことにより、求められるサービスを提供できるようにすることにあるといわれていう。

本市にいても、市民、自治組織、事業者、事業者団体、NPO、行政など地域で暮らし活動しておられる多種多様な人々が、合意形成を図りながら、地域の課題とビジョンを共有し、地域づくりを考えていただく会議の場を中学校区ごとに創設していただくことにより、現在、南中学校区、第三中学校区、狭山中学校区全てに円卓会議が設置されている。

の円卓会議では、地域の課題を解決するための事業を構築し、それに必要な予算も自分たちで考えていただき、市に提出してもらったものを査定し、議会に提案のうえ、決定されたものを執行し、事業をすすめていくことになる。

円卓会議で考えられた事業は、予算500万円の範囲内でさえあれば何でもいいわけではない。

最終的に市で査定され、決定されたものが予算案として、議会に提案され、議決されて初めて執行できることになるのである。

したがって、円卓会議がいくら新しいまちづくり制度であっても、公金を支出する以上は、予算を計上する必要があるし、その予算は議会の議決事項であることは言うまでもない。

議会と円卓会議との関係だが、円卓会議で考えられた事業が議会の議決が必要であるからといって、事業を議会に認めてもらえるよう要望するような関係では勿論ありえない。 よりよいまちづくりのために、お互いが政策を議論し合える関係が理想ではないかと考えている。

そこで、
議会の役割・仕事についての話しだが、大別して三つある。
★議決を行うこと
★市制のチェックを行うこと
★請願書や要望書の取り扱いを行うこと
である。(その詳細説明省略)

9:55
3.議会の会議の種類


議会の会議には、本会議委員会2種類がある。

@本会議

本会議だが、月の初旬から下旬にかけて約20日程度、本会議にはさらに定例会と臨時会がある。
(1)
定例会3月、6月、9月、12月(年4回)m120908f.jpg
(2)
臨時会5月と必要に応じ開催

A委員会

に委員会だが、委員会には常任委員会と特別委員会の二つがある。委員会だがより専門的・効率的に審査するため、現在、常任委員会は総務文教常任委員会と建設厚生常任委員会の二つがある。
(それぞれれの委員会の概略は資料読み上げ)

10:08
レジメ3ページに戻り
4.議会定例会・臨時会の流れを説明する。


5.議員定数

次に、本市議会議員の定数であるが、一番多かったときが22人、昭和34年に15人になり、その後昭和46年に18人になり、さらに昭和50年に20人に増えたが、平成15年からは18人に削減、さらに平成19年5月から16人となり、昨年5月に15人となって現在に至っている。

6.議長、副議長の役割

議長と副議長については、議員の中から選ばれる。 議長は会議を円滑に進めるほか、議場の秩序を保ち、議会の事務処理の指揮監督も行う。また、議会の意思表示を議長名で行うなど、議会を代表する立場にある。
m120908b.jpg
7.会 派


会派については、議会の意思は、多数決により決定することから、所属政党や同じ意見、考え方を持った議員同士がそれぞれグループを作り、自分たちの意見を市政に反映させるべき活動をされている。 本市では現在6つの会派がある。

フロンティアネット 3名

公明党       2名
政友会       2名
日本共産党    3
新風会       2
みらい創新     3名

10:14
8.傍 聴


市議会の活動をより知っていただくために、どなたでも本会議や委員会の傍聴ができる。議会日程は、当該議会開会月の次の議会日程まできめているので、議会だよりやホームページで確認のうえ、会議当日、市役所3Fの議会事務局にお越し願いたい。 
傍聴のルール7項目あり(省略)

10:32
9.議会情報の提供


9月市議会はまもなく開催するが、議会情報については、ホームページ、議会だより(年5回発行)、声の議会だよりで発信している。 一番よいのは、リアルタイムで参観可能な生映像を放映しているのでご覧願いたい。

10:22
10.議会改革


議会改革への取り組みについて述べておきたい。
市議会では昨年から議会改革検討委員会を設置して取り組んできた。


その経過は、平成22年9月24日の幹事長会議において、大阪狭山市議会の機能を充実し強化するとともに、議会運営等の活性化及び議会活動の透明性の向上の方策等を調査及び検討するため、市議会に議会改革検討委員会を設置する旨決定さた。

平成22年10月29日に、議長から議会改革検討委員会へ6項目について諮問さた。

@
チェック機能の強化に関すること。
A
議会運営のあり方に関すること。
B
透明性のある開かれた議会のあり方に関すること。
C
専門的知見の活用に関すること。
D点目は、議員定数に関すること。

Eその他議会の活性化に関するこである。


参考までに、10年ほどさかのぼって、現在までに市議会で取り組んできました内容をご紹介する。


H12 議会公用車の廃止
 
H14 イントラネットによる本会議のライブ中継
      本会議の録画映像配信      
      会議録検索システム導入(本会議・委員会)
  
H15 議員報酬5%削減(条例改正)
      
      議員定数2名削減(20名から18名に)
      
      政務調査費の支出に係るすべての領収書等の添付義務付け

H16 本会議における速記士の廃止      
      公費による議員視察旅費の廃止
      
      議員として参画する各種審議会委員の報酬の不支給
  
H17 本会議(最終日)での委員長報告の簡素化
      
      出張・視察時にグリーン車を利用しない
  
H18 本会議における議場のカメラ・マイク操作の業者委託
  
H19 議員定数2名削減(18名から16名に)
  
H20 議員報酬4%カット(平成22年3月まで)
  
H21  議会交際費の執行状況を議会ホームページに掲載
  
H22 【議会改革検討委員会を設置】
議会傍聴呼びかけ活動の実施
      一問一答制の試行       
      議案等の採決にかかる議員の賛否状況の公表
  
H23  議員定数1名削減(16名から15名に)
       
      議員報酬4%カット(平成25年3月まで)
 
などがある。

そして、本年7月臨時会におiて、議会改革特別委員会が設置され、「大阪狭山市議会の活性化及び活動の透明性の向上の方策等を調査・検討し、議会の機能を充実・強化すること」といった目的を達成するため、今後、特別委員会で議論し、決定された内容を検討結果の報告としてまとめていくことになるのではないかと考えている。

11 その他


議員報酬などについてでだが、この項配布資料参照願いたい。
(1)議員報酬 (月額省略)
(2)
政務調査費(月額省略)

以上を以って、私の話を終了させていただくが、、まだまだお伝えしなければならない内容もたくさんある。 出来る限り分かりやすくお話した積りだが、お聞き苦しい点はどうぞご寛容願いたい。
10:45    

 
★本日の質問
★議会議事について、土日や平日夜間施行は改革視野にないのか?







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2012年09月04日

9月8日の講座のお知らせ

「議会」

日 時:9月8日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所:南館講堂
テーマ:市議会の仕組みと運営について
講 師:坂上 一(議会事務局次長)

講座内容(項目)

.議会の設置根拠
.議会の役割・仕事
.議会の会議の種類
.定例会・臨時会の流れ
.議員定数
.議長、副議長の役割
.会派
.傍聴
.議会情報の提供
10.議会改革
11.その他
12.質疑応答
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2012年09月01日

まちずくり大学第8期G講義 防犯 防災

a_ilst155.gif

 
まちづくり大学(第8期) 防犯 防災 
 
講師 政策調整室機器管理グループ 石田主幹
                         須貝主査
                 市民協働生涯学習推進グループ 谷主幹
                 大阪狭山市防犯委員会法版部 清田部会長
        
           支援センター側Coordinator    佐藤
               本日の出席25名(M19  F5 聴講 1)    欠席8名

9:34
Part 1 防災    講義映像  石田講師分(U stream 画像)
                  
m120901c.jpg早朝からご苦労さまです。 昨日夕方豪雨警報がこの地方に出たが幸い災害はなかった。 今年は、大雨の回数が多い。 9月には台風も予測され、当危機管理グループも忙しくなる。

★今日のの講義概要
自然災害に関する知識を確認し、災害への備えとして、「自助、共助、公助」の役割や連携を理解すると共に、協働の取り組みこそが、「防災・減災」を図ることのできる方法でることを確認したい。

最初は配布資料のPP参照願い地震の被害から進める。

★平成7年1月17日の阪神淡路大震災例をPPにて順次説明
m120901e.jpg














★災害に備えて


●建物の耐震診断。耐震改修(市の補助金)、家具の転倒防止対策について説明
m120901k.jpg
●災害への備えについて「自助、共助、公助」の役割を考え、現在、取り組んでいる事業をPPスライドにて説明。

●安全安心スクールや防災訓練についてPPスライドをベースに解説。

●地域の防災力の向上に向けた重点事業として、「自主防災組織について」、「災害時要援護者対策について」、市民ひとりひとりの防災意識の高揚や地域における取り組みの重要性についての説明あり。m120901d.jpg

●災害時には行政のみの対応には限界があることから、市と民間事業者や関係団体との応援体勢づくりとして、ホンダが学園や、スーパーコノミヤ、ダイエーなどとの地域協定を、まちづくり研究会が中心になった協働事業事例の紹介があった。

●9月5日の「大阪880万人訓練」と9月12日の「全国瞬時警報システム(J-Alert)」の試験放送についても言及。

★終わりにあたってm120901m.jpg

災害対策は、自分自身や家族、地域の人々の生命、身体、財産を守ることが目的である。 災害発生時には、自助、共助、公助の活動が基本となるため、日頃から市民一人ひとりが防災に関心をもち、コミュニティを強化させることが、地域の防災力の強化につながるとともに被害を軽減することになる。

防災・減災には、、自助、共助、公助で役割を分担しながら協働して対応することが大切である。 市は、協働体制の充実や市民や地域の防災活動を支援するとともに、大阪狭山市の災害対策の強化に取り組んでいく。
10:32

10:36

Part 2 防犯   講義映像  谷講師分(U Stream 映像)
                       (始動ボタンを1分35秒から講義開始)  
                
m120901b.jpg本日は、市民協働事業としての魅力をさぐるという観点で防犯事業としての取組みについてお話させていただく

 まず、協働とは何かということだが、協働とは、「まちづくりに向け、市、市民等が、地域の課題を共有し、共通の公的目標に向かってそれぞれの果たすべき役割を自覚し、相互に補完し、協力すること」ことである。

防犯でいうと、安全安心なまちづくりという地域共通の課題に向けて、犯罪を未然に防ぐために、市民等による防犯活動、行政による支援などがそれである。

本市では、安全安心のまちづくりをめざして次の五つの防犯に取り組んでいる。

@
防犯委員会との連携である。

A
市職員による青色防犯パトロール

B
各小学校の余裕教室を活用した地域防犯ステーションの設置。

設置目的は、「学校の安全」と「地域の安全」を守るため。活動目的としては、小学校区における子ども見まもり活動と犯罪のない安全で安心な地域づくりのために、学校等各種団体と市民ボランティアが連携して活動を行うことを目的としている。

小学校区地域防犯ステーションの設立だが、南第一小学校が、平成20728日に、北小学校、第七小学校が、平成2171日に、南第二小学校が、平成21721日に、南第三小学校が、平成21121日に、西小学校が、平成22313日に、東小学校が、平成2281日に設立し安全安心のまちづくりをめざし活動していただいている。

C防犯ボランティア団体との協定による金剛駅西口地域防犯ステーションの運営である。


D救命・防犯・防災を統合した「安全安心スクール」である。

市民協働としてのそれぞれの役割だが、市・教育委員会は、見まもり活動におけるジャンパーや腕章の貸与、活動を行うための、補助金と場所の提供をしている。


以上が、大阪狭山市の主な取組み状況である。

また、本市の新たな取組みとして今年度から、「大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金」を設けた。

この補助金は、地域の防犯活動を支援するため、自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会等及び事業者に対し、その設置費用の一部を補助することにより、街頭犯罪などを未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するための制度である。


Part 3 防犯 講義映像  谷講師分後半に同梱 (始動ボタンを17分02秒で開始)  
                              音声部分のみはこちらでも可 
10:59
m120901a.jpg〜私の子ども見まもり活動の経験から〜


当市における平成24年1月〜5月における「子どもに関する
事案」は2件、下半身を露出する事案が5件の計7件発生した。

当市の「子ども見まもり活動」に関して、教育委員会に登録されている人数が約473名、その他に個人的、または地域の自治会や老人会等のグループを母体として従事されている方々を含めれば、実際にはそれ以上の方々が、子どもの見まもり活動に積極的に従事されていて、私もその中の一人として活動しており、その活動を通じて感じたことをご紹介させていただきく。
                                        m120901h.jpg 
その実体件から得たテーマ概要が次である(それぞれの事例具体説明あり)。

●「知らない人には、近づくな・・・」で苦労した。
●「こちらは覚えていなくても、相手(子ども)は覚えている・・・」
●「ありがとう」から始まった・・・
●「今まで騒いでいた子どもらだったのに・・・」
●狭い日本 そんなに急いで どこえ行く」 

等、見まもり活動を通じて経験し嬉しかったこと・・・、今でも目頭が熱くなるような想いで・・・、嫌なこと等数多くあり、その幾つかの例をお話をさせていただいた。


多くの市民の皆さんが、何らかの形で街頭に姿を見せていただく事が、子どもたちを守るだけでなく「安全安心のまち、大阪狭山市」をつくるために犯罪抑止の住民力となって現れるようご協力をお願い申しあげる。
11:17

★質問事項

★質問1.
自分は今まちづくり研究会で活動中。
市民協働提案を念頭に本日聴講した。
防犯への検索中たがかだとしての協働の要請点があれば今後生かしたい。
防災計画に監視実生活の中での活動計画とはなにか?

★質問2
防災マップの中の、防災倉庫とは? また、防災拠点無線の連動で緊急地震システムは稼動するのか? 

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2012年08月29日

9月1日の講座のお知らせ

日時 9月1日(土) 午前9時30分〜11時30分
場所 市役所南館 講堂
テーマ 「防犯、防災」
講 師 谷 義浩(市民協働・生涯学習推進グループ主幹)
    清田 孝明(大阪狭山市防犯委員会 防犯部会長)
    石田 仁助(危機管理グループ主幹)

講座の内容
・大阪狭山市における防犯の取り組み
・地域での防犯の取り組み
・災害の基礎知識と市域内の危険箇所
・災害に備えて

posted by まちづくり at 10:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月21日

まちづくり大学8期第7講義概要速報



a_ilst155.gif
 
まちづくり大学(第8期) 
F 市民自治を進めるためのコーディネート
  
講師   近畿大学総合社会学部教授 久 隆浩氏
             
 支援センター側Coordinator   中西
  m120721a.jpg                本日の出席25(M18 F7)  欠席7

9:34         講義音声版

私のお話は50分位で終えて、今日は後半部分でグループワークをしていただく。 
それも参考にしながら、皆さんでいわゆる一つの体験をしていただけたらと思う。

私は大学でいくつかの講義をもっているが、その中のポスト近代社会論では、わたしたちが暮らしている近代の時代がそろそろ変わってきているという15回の講義がある。今日はそのエッセンスを持ってきたが、どれだけ皆さんにお伝えできるか心もとないながらもできるだけ頑張ってみる。


1.人任せの社会
さてどうして近代という時代が大切なのかということは、コミュニティ離れ、つまり人任せの人が増えていることである。  その原因は近代という時代にあるのではなかろうか。 人任せが本当に人任せなら問題はない。 しかし実はまかせるのでなく自分に都合のいいことを言う人がある。 これが問題。 、人任せがどうしたら人任せでなくなるかが今日のお話の柱である。 

市民自治は、自分たちのことは自分たちですることだから、人任せの人が多くなれば、進まないというのが今日のお題(講義テーマ)

この狭山でも自治会加入者が少なくなっている傾向だが、昔は、ご近所同士が助け合うために自治会に加入が当たり前の時代がt続いていた。 今はそうでない。 自治会にはいらなくても困らない。 

お金を払っても解決できない問題は制度で解決することができるのである。 なぜ自分で問題解決に向けて努力しなくても何とかやっていけるのか、それは制度やお金で問題を解決することが出来る時代だから。

制度で出来る役所に電話して解決するのである。 これが近代ではなかろうか、法治主義と資本主義で社会を作ろうとするものである。 

哲学者のハバーマスは、何十年も前にこのことに気づいて、本のなかで「生活世界の技術化」という言い方をしている。 その技術とは、
★経済システム
★国家・行政システム
つまり、資本主義で世の中を動かすか、制度をつかって国家行政を動かす仕組みの二つを上手く組み合わせて近代が動いていると言っているのである。

システムが自動的に秩序を作ってれることにより、その結果自分で努力しなくても済む楽な世の中を指摘している。

9:45
2.新たな社会システムの必要性。

ハバーマスはさらに、生活世界の植民地化を説いている。つまり自分達が生み出したシステムなのに、そのシステムに私達が支配されているというので植民地化としているのである。 

原子力発電の例では、何かが起こっても誰もコントロールできない。 これもハバーマスが言うところの生活世界の植民地化の流れの一つである。 しかしながら太陽光発電などは、コントロール可能な再生自然エネルギーもある。 スマートグリッドのシステムも然り。電気のお互いさまは、コントロールしやすいシステムである。

今日のこの仕組みの話は、市民自治に敷衍することが可能である。 つまりわたしたが操作可能な仕組みを市民自治に造ろうではないかとすることである。

ご近所を良くすることは、できるかも知れない。 それが積み重なれば、日本を良くし、世界をよくすることに繋がりませんか・・・というのが本日のポイントである。 そのように発想を変えていくことが、市民自治とならないだろうか。

9:50
今日は一つ極端な例を持ってきた。 それがShared Space(共有空間)である。 信号や標識を撤去することで自動車の運転手や歩行者の注意力を高め、交通安全を実現する手法のことである。 オランダ人の交通専門家モンデルマンが考案した逆転の発想。
イギリスの交通障害設置によるスピード対策も同じ。 自分達の責任で事故を起こさないというのがShared Space.  実は、これが、地域の活動も自治会も同じであるとする方向で話しを展開したい。

P1の下の表を参照。

その一番目は、経済領域の仕組みでは、行動媒体として、お金を使い(貨幣市場)、儲かっているかどうかの高利性を行動規範としている。

2番目は、国家・行政領域では、行動媒体で、権力を使って世の中を動かしており、行動規範で公共を持ち出し、みんなのための公共性でガードしているのである。

この1と2だけで良いのか・・・と私が20年間頑張っているのが、ボランタリー領域で行動のできる人を増やしていこうとするところである。 NPOがこのボランタリー領域で働いている方々である。
 
つまり、個々の自発性を行動媒体とし、共感・関与する行動規範が主点とすることである。 誰から言われたことでなくても共感で自発的に動いた3.11でもこれは経験した。行政だけでは手が回らない。 そこにボランタリーの人達の手を借りながら動いていくのが典型的な形となった。

今小さな政府か、大きな政府かの問いかけがある。 経済の仕組みが前に出たほうがいいのか、行政の仕組みが動いたらいいかとの議論で経済の仕組みが動いたほうが良しとするのが、小さな政府論である。 これが民営化路線。 行政が前に出たほうがいいとするのが大きな政府論。 デンマーク北欧の福祉国家がそれ。 私にすれば、どちらも一緒。 自分が関わらず誰かに任せることの面で一緒である。

だからこそ、三つめの領域の自分も関わりながら動く仕組みを増やしたいと思ってこの20年間頑張ってきた。

m120721b.jpgこれらからいろいろなヒントが読み取れる。
民間事業者は、対価を払ってくれる人にサービスを提供する。
行政の仕組みは、複雑である。行政が利用者にサービスを提供しても、十分な対価がもらえない。そこでその原資は別の市民が税の形で払ってくれるから行政サービスの提供が可能となる。 行政に頼る仕組みはよろしくないと思う場合は、ではどうするかについては、共感を経てお金にかえていくことが大切。

でも共感でお金が集まらない場合は、そのターゲットは市役所。 補助金要求を市役所に持ち込む。 しかしそれではダメ。本当は、周りの市民の納得を得た寄付で賄うのが一番いい。 これがボランタリー領域の本来のやり方のはずである。

10:10
さて2ページの
3.自立性を高める・・に移る。

ボランタリー領域でどれだけ動けるか、自発性をどう高めるかの話しをしたい。
ダニエル・ピンクの著、ドライブを引用する。邦名は、モティベーション3.0.副題は、〜持続するやる気をいかに引かすか〜である。

motivation には、
1.0⇒生存本能
2.0⇒アメとムチ(報酬と罰)
3.0⇒自律性・自発性で、これがこれから大事なポイント
の1.0,2.0及び3.0の3つがある。

自律性が重要である。自分で決めた「目的」、自分で定めた「目標」に向かって、自律的に努力を重ねることが大切である。 自分で決めたことを自分で率先する地域活動も市民活動も面白くやりたいことをやるのが根幹。

10:19
m120721d.jpgこれを組織に置き換えたらどうなるか・・・
4.ネットワーク活動の特徴である。 

ネットワークとヒエラルキー階層組織の表がそれ・・
ネットワークでは、
★構成員全員が自律的に振舞うことが出来ること。
★目的・価値を共有、共感している人々が自主的に関わっていること。
★上下関係のない水平な構造をもち、分権化を指向するシステムだること。
★誰もがいつでも参加したり脱退できる「オープン性」を備えていること。
★ネットワークの硬直化を防ぐために、メンバーはいりいろなネットワークに重複して参加していること。
★さまざまな価値観や考え方を許容するために、余裕、言い換えれば冗長性を居っていること。

片や階層組織の方は⇒大きな組織を動かすには、
★他律性、
★集権性
★効率性
この二つを臨機応変に使い分けることが望ましい。

ヒエラルキー組織は世の中に沢山あるが、ネットワークの組織は、まだまだうまく機能されていない。 これからは自律性に基いたネットワークが重要でなかろうかということで、縷々おお話してきたが、もう一つ話したいのは、そこで活動する方の核となる素質・素養について言及したい。 それが、

5.リーダーとファシリテーター

★リーダー⇒引っ張っていく、仕切る、指示する
★ファシリテーター⇒きづきを促す、みんが動ける環境やキッカケをつくる。

今まではリーダー論などのように、引っ張り役が主役だったが、これからは皆さんをその気にさせて動かすファシリテーターの到来が望ましい。

ファシリテーターを別に表現すると、まちづくり鍼灸師である。
東洋医学では、血や気の流れが滞ると⇒病気になる。そこで、ツボを刺激し、自然治癒力を高め、血や気の流れを円滑にすることで病を治す・・・これがファシリテーターの観念と同じである。

私の理想は、人任せにしない、責任を押し付けない社会にしたいと思っている。
皆さんの身近な組織で問いたい。
良くある例だが、会長・副会長・書記・会計のなかで、どれになりたいか?

このとき皆が手をあげるのは、一番楽な副会長。
それは、責任ないから。 書記も会計も会長も有責任。

この構図を変えていかなければならない。
つまり責任の大小をつくらないことが必要。 みんなで責任分担・役割をフラットに機能させることがポイント。  最近のなでしこジャパンの話題では、佐々木監督がその良い例。 誰かがミスしても回りがカバーする社会である。

それではそんな雰囲気作りはどうするか・・・みんなをその気にさせる人⇒これがファシリテーター。

リーダーはぐいぐい引っ張って仕切る、指示する人である。
ファシリテーター⇒気づきを促し、みんなが動ける環境やきっかけをつくることが益々重要である。

それでは、これまでお話した原則論をわかって頂いた上で、話し合いを円滑に進めるにはどうすればいいかをわかっていただくためのグループワークをお願いしたい。

それはファシリテーター⇒自己主張ばかかりでなく、周りの人の話を聞きあうことがたいせつ。
の聞き合いの雰囲気をどうつくるか、グループに分けて作業する。

m120721e.jpgテーマは公園の迷惑行為。@からFの迷惑の順番をまず個人で、次にはグループで順位を付け合って発表してもらいたい。 但し多数決や平均はだめ、出来るだけ話しあってグループの話し合いでグループ序列をつけてもらいたい。


15分後の7班のグループ発表
10
:52
m120721g.jpg←Click出拡大

お気づきと思うが皆タイプが違う仕組み。だから話はあうはずがない。 それに順位をつけるのは難しい。

じゃあ、何故こんな問題を振ったかということは、世の中はこんなものだとの例証(笑い)。 唯一絶対の答えはないということ。

唯一絶対がない以上、第一に、貴方は間違っているよ・・・とは言えないことである。
二つの話し合いを円滑にする秘訣は、一つ目は人の話を聞いたこと。  二つ目は、まとめに向かって皆が努力した。  皆が少しずつ協力して努力したことである。

利害が対立していることから話し合いを始めるのでなく、そこまで行く前に、皆が愉しく話し合える段階から展開するとが大切。 円卓会議でも、和気藹々の雰囲気から皆が楽しく話し合いに入るともっと上手くまちづくりができるのではないかということである。

誰かが勝手に決めたルールは関係ないのに、逆に皆で話し合って納得したら、その人達にふさわしいルールが出来るといえる話ではないかと考える所以である。

自分の主張をする前に、人の話を良く聞こう。
誰かに任せるのでなく、皆でまとめに向かって努力をしよう。
この2点ができれば、うまくいくだろう。
利害関係がシビアになる前にもっと愉しく議論ができたらいいと思う。

立場の異なる価値観、人生感をお互いに認めてなければならないし、自分が折れることが必要にならないと、世の中はうまくいかない。 解決しずらいことは、宗教と宗教の対立。 この辺はもっと緩やかに許容することが必要な世界になってきている。

価値観の異なる人の排除はよくない。 ギリギリ無視することである。 または聞き流し放っておくが、仲間としては価値観の違う人の居場所をつくることが、グループ作りの秘訣である。  これを今日の考える一つしていただけたらと思う。



 


















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2012年07月14日

まち大8期第6講義要旨速報

a_ilst155.gif
 
まちづくり大学(第8期) 
E 都市計画
        
講師   都市計画グループ 竹谷課長
                               浄閑主幹 
加藤主査 井坂主査
           支援センター側Coordinator   木下
               本日の出席 26名(M21  F5) 欠席6名
m120714e.jpg
      
本日の講義 映像 (竹谷・加藤講師二名連続)
       
(U Stream↑をClick)
9:35
m120714b.jpg
 
今日はまちづくり大学8期の6講目、毎年10月頃に入れさせていただいているので、その頃はぼちぼち後半だが、今年はまだ始まったばかりなので頑張っていただきたい。

 
まち大は、市民協働の重要な部分を占めており、本市の市民協働の例は全国的にも先進地であると紹介されている。

7月の初旬に東京の市民協働を紹介の場で市長からも報告されているし、市民協働の取り組みを紹介する全国紙でも本市の取り組みは、先進的に全国で紹介されている。
 

協働を推進するためには、市のやっている仕事を、皆さん方にご理解いただくのが一番大事な点なので、その意味では、このまちづくり大学は、市の仕事を深く知っていただく良い機会である。 

本市は新しい公共を目指しているので、その点皆さま方と協働して仕事をしていけたらよいと思っている。 
今日の都市計画だが、日頃皆さまには馴染みがないと思う。 都市計画とは何かと聞かれても実感がないだろう。 

その点、道路整備や公園整備では、形が見えるので分かりやすい。 しかし都市計画を一言で説明するのは難しい。 我々でも同じだが、日頃かなり密接した項目なので、今日の講座のなかで感じ取っていただければ幸いである。 
 

都市計画は、専門性が強く、言葉が難解であるとの印象については、今回は写真などを入れながら解りやすい工夫をしてきた。 講座を聞いていただいて、少しでも都市計画を身近なものに感じていただけたら有難い。

 9:49
m120714c.jpg
都市計画についてお話しする前に、本市の概要についてお話しさせていただく。m120714f.jpg 
まずプロローグとして・・・、
@   まちの様子は、空から見てみるとよくわかる。
まちには、一戸建ての住宅やマンションなどの集合住宅がひろがっている。
住宅地の中には、食料品や日用品などの店舗、学校・病院・郵便局・官公庁など生活上の必要な施設がそろっており、幹線道路が縦横に配置され、まちの骨格を形成している。
大小さまざまな公園、狭山池や河川、整然と整理された田畑、公園や街路樹、神社の境内などに緑が見える。

A   私 たちが住んでいるまちは、住宅・店舗・事務所・工場などの建物と、道路・公園・下水道などの公共施などによって形づくられて、まちを住みよいものにしていくため、都市計画が大切な役割を果たしている。

それでは、「都市計画についての本題に入る。
★都市計画とは、都市の環境保全や、機能増進のために、長期の見通しにたって、全体として調和のとれた市街地を作り上げるため、都市の将来像、市街地の規模、土地利用の方針等を定め、必要な道路、公園等の都市施設の位置、規模を決めるものである。

★都市計画法とはなにか・・土地利用等を一定の規制するための法律である。
★都市計画の歴史
@ 日本に始めて都市計画が制度として登場したのは明治21年、大阪にも準用されたのは、約30年後の大正7年である。
A大正8年には、都市計画を実施するための法制面をより整備するため「(旧)都市計画法」と「市街地建築物法」が制定された。
B現在あるのは、昭和25年制定の「建築基準法」および昭和43年制定の「都市計画法」
   大阪狭山市は、昭和351224日に、全域が都市計画区域に指定された。 

★それでは、「都市計画の体系」についてお話しさせていただく。 

まず、都市計画区域についてだが、これは、
○都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人やものの動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として捉える必要がある区域を「都市計画区域」として指定する。
都市計画を決めるにあたっては、まず「都市」の範囲を明らかにしなければならない。そこで都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人やものの動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として捉える必要がある区域とそうではない区域とに都市を分ける。一体の都市として捉える必要のあるほうを「都市計画区域」として指定する。

具体的には都市計画区域を2つに区分して、
  
すでに市街地になっている区域やおおむね10年以内に計画的に市街地にしていく区域いわゆる「市街化区域」と
A   市街化をおさえる区域いわゆる「市街化調整区域」を定めます。大阪狭山市の市街化区域は、734haで市域の61.9%を占めている。市街化調整区域においては、452haで市域の38.1%を占めている。 

△大阪府は、平成16年にそれまで市町村ごとに定めていたものを4つにまとめた。
北部大阪都市計画区域・
東部大阪都市計画区域・
南部大阪都市計画区域(簡単に言うと大和川から以南の区域)及び
大阪都市計画区域の4つで、大阪狭山市は南部大阪都市計画区域で、全域都市計画区域である。 

10:11
○次に、都市計画区域マスタープランについてお話しする。
具体的には、次のようなものが定められている。
1.都市計画の目標
2.区域区分(市街化区域と市街化調整区域の区分)の決定の有無及び当該区分を決めるときはその方針
3.2のほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

○次に、この大阪府の計画を元にして、市町村の計画が必要になってくる。市町村マスタープランは、住民にもっとも近い立場にある市町村が創意工夫の元に住民の意見を反映し、街づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき「まち」の姿を定めるものである。

○これからお話しさせていただく「大阪狭山市都市計画マスタープラン」と重要な結びつきのある「第四次大阪狭山市総合計画」について少しお話しする。

○「第四次大阪狭山市総合計画における大阪狭山市がめざす新たな将来像はm120714h.jpg「水きらめき人が輝く 共生のまち 大阪狭山」である。 

分野ごとのまちづくりの目標は、
 
@大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち
  
A健康で安心して暮し続けられる思いやりのある町
  
B人と自然が共生する環境にやさしいまち
B   学び 世代をつないで 人を育むまち
C   にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまちD   Eなんなで創る 持続可能なまちである。 

○「大阪狭山市都市計画マスタープラン」についてお話しする。
○都市計画マスタープランの基本的な構成といたしては、まず全体構想を掲げたい。

全体構想は、
都市づくりの理念と基本目標」、
「将来都市構造」
部門別整備の方針」を市域全体について定めており、大阪狭山市の都市計画マスタープランにおける「都市づくりの理念」は、
「水と緑きらめき、安心して暮せるいきいきとした生活都市・大阪狭山」である。

 「基本目標」は、  
@狭山池等の水や緑を活かした豊かな生活環境のある「暮らしやすいまち」   
A人や自然とのふれあいの中で、子供がすくすくと育つ「子育てしやすいまち」
  
B住んでいる市民が誇りと愛着を感じ、訪れた人が感動する「美しいまち」
  
C安心して暮すことのできる「安全・安心のまち」市民がまちづくりに主体的に関わる「協働のまち」
である。 

全体構想を策定した後に、地域別構想を掲げる。
地域別構想は
地域構造」、
「地域資源と課題」、
「部門別整備の方針」について、市域全体を北部・中部・南部の3地域に区分して定めている。
 

 ○ 続きいて、市街化区域と市街化調整区域についてお話しする。

市街化区域 とは、「既に市街地を形成している区域」及び「おおむね10年以内に市街化を図るべき区域」である。

市街化調整区域 とは、「市街化を抑制する区域」である。 

○次に「地域地区」についてお話しする。
地域地区には
用途地域、
防火地域・準防火地域、
生産緑地地区、
緑地保全地区、
伝統的建造物群保存地区がある(当市にはない)

10:26
○「用途地域」については次の種類がある。m120714k.jpg
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域準住居地域
近隣商業地域準工業地域
工業専用地域以上が用途地域の概要である。 

それでは、大阪狭山市に指定されている各地域についてみていく。(この項地図参照)

○次に、防火地域と準防火地域についてお話しする(省略)。

○次に、地区計画についてお話しさせていただく。
○地区計画は、身近な生活空間について地区のみなさんで話し合って、建物の用途、高さ、色などの制限や、地区道路、公園などについて、「地区計画」としてきめ細かく定め、景観のすぐれた良いまちづくりをすすめることができる。

10:34
地区計画とは、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要なことがらを市町村が定める、「地区計画レベルの都市計画」である。

地区計画は、地区の目標、将来像を示す「地区計画の方針」と、生活道路の配置、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」とからなり、住民などの意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めるものである。


 ○次に、「都市」に必要な「都市施設」についてお話しさせていただく。

私たちが都市(まち)で生活し、学び、仕事などをするためには、みんなが共同で利用する道路、公園、下水道がなくてはならない。

都市計画では、将来のまちづくりを考えて、このような都市の骨組みを形づくっている都市施設の位置、規模、構造などを定め、計画的に整備している。 

○大阪狭山市の都市計画に定められた都市施設は、道路、公園、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場、火葬場である。

○代表的な都市施設である道路について話をする。

道路は国土構造、都市構造の骨格を形成するとともに、日常生活および産業活動のための交通空間として重要な役目を果たしている。これだけではなく避難路、火災延焼防止等の遮断空間としての防災空間、採光、通風などの生活環境空間、上下水道、架線、地下鉄、駐車場、共同溝、地下街等公共公益的施設の収容空間など極めて多様で重要な機能を持っている。

こういう重要な機能を持つものを都市計画決定しておくことにより、都市を計画的に作り上げていくことができるのである。

ただし、いったん都市計画決定をしてしまうとそこの土地には、制限がかかってしまう。

たとえば火葬場がどうしても必要だといった場合、都市計画でその場所を決めておくとそこの場所は火葬場関係以外の建物は建てられなくなる。

また将来にわたっても都市計画決定が廃止されない限り火葬場として残る。
それだけ都市計画は強権を持っているのである。

しかしその反面いったん決めた道路等の都市計画で長い間放置しているのも考えものである。

○大阪狭山市における都市計画道路の一覧表をご覧いただきたい(資料参照) 

次に、「市街地開発事業」および土地区画整理事業市街地再開発事業」についてお話しさせていただく。(省略)

 終わりにあたって・・・
○全国のまちなみを見てみると、まだまだ狭い道や行き止まりの道のまわりに古い家屋が密集しm120714d.jpgm120714a.jpgたり、公園や下水道が十分でないようなところがたくさんある。

それでも多くの新しいまちがつくられ、道を広げたり、ゆとりのある空間を作るなどしてつくり直されたまちも増えてきた。

しかしその一方で、全国どこへ行っても同じようなまちになっていたり、どこか冷たい感じがするよそよそしいまちになっていたりすることも少なくない。

これからは、身の回りの生活空間を良くすることにももっと気を配り、豊かさの実感できるまちづくりをめざさなければならない。また、地球環境問題や高齢化などの課題にもしっかりと対応できるまちにしていく必要がある。

まちの美しさ、文化、ゆとりやうるおい、省エネルギー、高齢者や障害者の方々が安心していきいきと暮らせるまちづくりなどを、マスタープランに組み込み、それを着実に実現していく姿勢が重要になってくる。

たとえば、都市が急速に成長していく中で失われてきた緑や水辺のうるおいなどを、これからのまちづくりの中で、保全し創り出していく必要があるだろう。また、地区計画などを活用して、歴史・伝統・風土などを活かしながら、落ち着いた美しいまちづくりを進めていくことも大切である。温暖化などの地球環境問題に対応していくうえでも、まちづくりは重要である。できるだけエネルギーを使わない建物の構造、渋滞の少ない道路、ヒートアイランドの緩和にも役立つ緑、多様な生物が生息できる水辺空間、などというようなことが大切となってくるわけである。さらに、社会の高齢化が進んでいく中で、高齢者や障害者の方々が安心して心豊かに暮らせるために必要となる様々な工夫や注意を、まちづくりに組み込んでいくこともきわめて重要である。

これからは、ゆとり・うるおい・美しさ・優しさ・楽しさなどを備えている本当の意味での豊かなまちづくりを、みんなで進めていく時期にきていると思う。 

○本日のお話は、都市計画のほんの一部分について述べたものである。もちろん、実際の都市計画にはいろいろな例外もありますし、このような単純なものではない。今回の講義では、時間の制限もあり、都市計画について浅くてもできるだけ広く知っていただき、少しでも興味をもっていただければ幸いである。

これからも安心で暮らしやすいまちづくり、真に豊かなまちづくりを目指して市民と行政がそれぞれの特性を生かして「まちづくり」を進めていきたいと考えているので、今まで以上のご協力をお願いいたしたい。
 10:50

★質問

質問 1.市内の地域地区について全国では都市計画地域が73%余あると説明の区域外地域とは、市内では主なものはどんなものあるのか?

質問 2. p8の16図で、用途地域の区別について、第1種低層に関しては、ハーモニータウン及び自由が丘地区の一部にl高層マンションがあるのは、第1種地域に指定されながら建てられた理由やいかに?


質問 3. 11Pの生産緑地地区の指定について、現在52.69%だが、具体的には地図ではどこがその区域なのか? 

質問 4. 住宅開発が進んでいるSAYAKAホール後背地は、公園も集会所もギリギリの土地利用だが、市としては、開発指導はないのか? これを如何様に説明できるのか? 

質問 5 大阪狭山市の人口は5万8千、5ページの大阪狭山市の都市づくりマスタープランの理念を説明されたが、この中で、Key Wordとして、自立、持続可能なまちの将来像が描かれている。5.〜6万人の小都市で、これから自立し持続可能なまちづくりがこの経済現況でできるのか? いかなる絵を描いているのか具体的に教えて欲しい。






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2012年07月09日

7月14日の講座のお知らせ



日 時7月14日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所:南館講堂
テーマ:大阪狭山市の都市計画
    (都市計画の目的、都市計画区域、土地利用)
講 師竹谷好弘(都市整備部次長兼都市計画グループ課長)
    浄閑容典(都市計画グループ主幹)
    加藤直樹(都市計画グループ主査)

講座内容(項目)

 1.都市計画
 2.都市計画区域
 3.都市計画マスタープラン
 4.市街化区域・市街化調整区域
 5.用途地域
 6.防火地域・準防火地域
 7.生産緑地地区
 8.地区計画
 9.都市施設
 10.その他
 11.質疑応答

posted by まちづくり at 11:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月07日

まち大8期第5回講義要旨速報 

a_ilst154.gif
 
まちづくり大学(第8期) 
D 財政状況
        
講師   総務部次長兼財政グループ 水口課長
                           財政グループ       山本
主査 
                                            堀川主査
                   支援センター側Coordinator   松尾
               本日の出席 25名(M18 F7) 欠席7名
m120707c.jpg
          
本日の講義 映像 (水口・山本講師二名連続)
           
(U Stream↑をClick)

9:35 水口講師音声版(←Click)
m120707a.jpg
本日は、財政に関する講座ということで、大阪狭山市の財政のj状況につきご説明する。
財政のお話はどうしても専門的な財政用語や細かな数字を抜きには進められない。 資料に沿ってお話するので最後までよろしくお願いしたい。


説明に使用する資料だが、現状での最新の確定数値である平成平成22年度の決算を基にして説明させていただく。、

私の方からは、本市の収入のなかでも最大の割合を占める税収について、過去からの推移を見ながら、大所から見た本市の財政の動きについてお話しする。 


★昭和40年代
に入り、狭山ニュータウンの開発から昭和44年には入居が始まった。人口が増加するにつれて、税収もm.jpg増加していった。昭和45年度の税収の伸び率は、対前年度65.2%増、前年度の1.6倍にも増大した。

★昭和50年代
に入っても伸び率こそ低くなたが、毎年2桁の増加を示し、バブル景気といわれた平成2年度あたりまで続いた。

9:44

税収は昭和44年度と比べると、約9倍になっている。
ちなみにこの間の人口の伸びは、昭和40年度の国勢調査での狭山の人口は12,502人だったが、昭和45年度には19,198人と、5年間で約1.5倍に、10年後の昭和50年度には36,045人と、2.9倍に増加している。 この人口の伸び率と比較するといかに、税収の伸びがいかに大きかったかお分かりいただけると思う。 


★昭和50年代
に入ると、伸び率こそ低くなっているが、毎年2桁の増加率を示し、昭和40年度から数えると、25年以上にわたって毎年税収が前年度を大きく上回って増加してきた

このような状態が長い間続いていたので、当時の職員にとっては税収が前年度を下回るという、感覚がなくなってしまた。
高度経済成長からバブル景気の間、全国の市町村で状況の差こそあれ、同じような状況が続いていた。 

従って、市の予算編成も毎年税収は前年度を上回るだろうという前提で予算編成を行ったのである。
このような時期には、自治体には財源があるから、さまざまな事業に取り組んだ。長い年月をかけて培ってきた地域のコミュニティーでは、行政がやってくれるということで、自分たちでする必要がなくなってきた。 

そのことが、現在、地域のコミュニティー、地域のつながりが希薄になったといわれる、一つの要因ではなかろうか?

行政も同じように、毎年税収が伸びるものだから、どんどん借金をしてでも新しい事業を行った。 地方自治体の借金体質といわれるものがこのころに定着していった。


IMG_1721.JPGこのような状況は平成2年のバブル崩壊に続く、平成不況によって大きく変化した。
平成5年から6年、平成10年から16年にかけて、市税収入が前年を下回っている。 

地方自治体にとっては、初めての経験である。 その時に、国も地方もそれまでの財政運営のやり方を改めればよかったのだが、その不況を取り返すために国は公共事業をして、道路の建設や箱物施設を建設して、どんどん公共事業を増やすことによって、日本経済を立て直おそうとういう施策がとられた。


市町村に対しても、借金をしてでもどんどん公共事業をしなさい、借金の返済については、地方交付税という制度で補てんするという政策がとられたのである。 三位一体の改革という言葉を、聞かれたことがあると思うが、それではいけない・・・と、小泉内閣の折に出された方針で、国の財政再建のための改革として、税源移譲とともに地方交付税についてもその総額を削減するというものだった。

大阪狭山市でも、地方交付税は一番多い年で、35億円くらい。これが、直近の平成22年度の決算では、約27億円、一時の毎年大きく減少する状況からは脱しているが、それでもピーク時の7割くらいにまで減った。
特に、三位一体の改革が行われた平成16年から18年のわずか3年間で、約10億円も減らされている。 m120707h.jpg

同じような状況が、全国の市町村で起こり、その典型的な例が、財政破綻した北海道の夕張市である。


このように厳しい財政状況におかれているが、今後の状況をみると、今、日本は、世界が経験したことのない速さで高齢化が進行している 大阪狭山市においても同様で、人口の推移のグラフ(P1参照)を見ていただくと、この20年間で、若い世代が減少し、高齢者の人口が増加していることがお分かりいただけるだろう。 

これから何を意味するかは、市の財政を支える市税の収入が益々減少し、高齢者の方々に対する医療の給付、子育てなどを支援する経費など、削減困難な経費増である。

これらの状況に加え、大阪狭山市の独自の要因もある。
昭和40年代の後半から、町が急速に大きくなった。 それにあわせ、行政も職員を大量に採用し、対応してきました。これらの職員の退職が今後、急速に増加している。 

加えて、過去の施設整備に伴う借金地方債の問題がある。吉田市長が就任した平成15年以降、財政の建て直しが最優先課題として、健全化にむけて様々な取り組みを進めてきた。 地方債、借金についてもかなり削減したが、それでも、
住民ひとりあたりの地方債残高は府下で24位である。 このj状況が今後まだ数年つづくことになる。

さらに、昨年の3.11東日本大震災の復旧・復興には国・地方合わせて5年間ですくなくとも19兆円、10年間で、23兆円t程度の経費需要が見込まれている。

また、社会保障と税の一体改革における年金、医療、介護の財源問題における消費税(平成26年4月から8%、平成27年10月から10%)についても、さまざまな影響がでてくるものと考えられる。

 
これらを総合的に考えていくと、本市の財政状況は今後も大変厳しく、市役所の行政のあり方は、いままでのように、あれもする、これもするというやり方から、あれか、これかを選択していかざるをえない状況におかれている。 

 しかし、行政サービスを提供するのは、何も市役所だけではない。 地域の団体でできるものもあれば、NPOなどでできるものもる。市民の皆様にお願いできるものがあれば、お願いしましょうということで、本市では市民協働を進めている。

当市では、市民協働を一つの柱として行政施策を進めており、各中学校区の円卓会議をはじめとして市民の皆様に積極的に市政に参加していただいている。
9:57


9:58 山本講師音声版(←Click)
 
m120707b.jpg引き続き市の財政についてお話するが、先ず「財政とは何か?」から説明する。

市民の皆さんは、日常生活の様々な場面で、大阪狭山市からの行政サービスを受けている。
例えば、
ごみの収集、
多くの子どもたちが通う小学校や中学校の建物の管理、
幼稚園や保育園への補助金、
高齢者の方々への様々なサービスの提供、
毎日使う道路の建設とその後の管理
など、
数え切れないくらいある。

これらのサービスを提供するためには、何らかの形でお金がかかっている。

これらのお金は、主に皆さんが支払っている税金でまかなわれているのである。  しかしやりくりしても足りないときは地方債という借金をすることになる。 こうした行政サービスを行うために必要なお金のやりくりをしているのが財政である。


では、平成22年度の決算について説明する。
.

平成22年度(2010年度)決算の状況をご覧願いたい(P3 II参照)。

1.会計別歳入歳出決算額

一般会計
の歳入合計は180億6,800万円、歳出合計は171億7,800万円、差し引き8億9,200万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源が1億40400万円あるので、実質的な収支は7億5,100万円となっている。

次に国民健康保険特別会計〜池尻財産区特別会計までの特別会計が9つある。特別会計は、特定の事業を行うために一般会計と区分して経理されるもので、条例によって設けられており、これらを合算すると歳入は2937,700万円、歳出は281億4000万円で、実質収支は10億9,700万円となっている。


2.普通会計の収支状況だが、
普通会計というのは、決算統計上用いられている全国共通の会計区分。地方公共団体によって各会計の範囲が異なっているので、財政比較や統一的な把握が困難なため、地方財政の統計上で全国統一的に用いられる会計区分である。 


本市では一般会計、西山霊園管理特別会計、土地取得特別会計の3つの会計を併せたものが普通会計にあたる。

この普通会計の数値は、各会計間で相互に重複している部分については除外するなどの、いわゆる「
純計」という作業を行った正味の財政規模を見ることができる決算数値となっている。


それでは、資料の4ページ、5ページをお願いする。

IMG_0830.JPG平成22年度一般会計の決算を家計簿形式で見ていくことにしよう。


一般会計の実際の収入額は、180億6、800万円だが、金額が大きいので、ここでは3,000分の1の規模に縮小している。給与253万円(自主財源)パート収入37万円(自主財源)、親などからの援助264万円、
住宅ローン5万円、生活ローン42万円の合計602万円である。

黒★
印のついている給与、パート収入については、自分で稼ぐ収入で「自主財源」と呼ばれる。市民税、固定資産税などの市税や分担金・負担金、使用料、手数料などである。

白☆印については、自分で稼いでいるわけではない。 国や大阪府からもらうお金や金融機関からの借入れに頼っているもので、これを「依存財源」という。 地方交付税や譲与税、国庫支出金、府支出金、地方債などが、依存財源です。
自主財源は291
万円で、収入全体の48%。ほぼ半分が自主財源なのである。

5ページには、それぞれの項目をもう少し具体的に説明しているので、ご参考願いたい。 
たとえば、依存財源の地方交付税は、
所得税・
法人税・
酒税・
消費税・
たばこ税
の国税
5税の収入見込額の一定割合を基準として計算されているもので、普通交付税は総額の94%、特別交付税は6%と定められている。


普通交付税は、
全国の市町村の税源格差を埋めるために交付されるものである。

どこに住んでいても、住民の皆さんが一定水準の行政サービスを受けることができるように交付されている。


また住宅ローンに該当するのが、「赤字地方債」と呼ばれるもので、使い道が決まっていない収入「一般財源」として、市税や地方交付税と同じように通常の行政サービスの財源として使われる。


次に支出を見てみよう(6から8ページ参照)。
食費134万円、
医療費・教育費128万円、
ローンの返済77万円、
光熱水費・家電製品の購入など82万円、
家電の修理1万円、
地区会費・生命保険料など48万円、
貯蓄15万円、
子どもへの仕送り45万円、
家のリフォーム41万円の合計572万円
である。


家計でいう
食費、医療費・教育費、ローンの返済は「義務的経費」と呼ばれ、勝手に支出するのをやめたり、減らしたりすることが難しい経費。 この義務的経費が支出に占める割合が多くなると、他の経費にお金を回しにくくなることから、財政状況は硬直していることとなり、義務的経費が少ないほど弾力性があることになる。

22年度決算では、この義務的経費が支出全体の57%を占めているので、財政状況は硬直しているといえる。

このように、収入302万円に対して、支出は572万円。収入のほうが、30万円多かったという結果になっている。

しかし、今見ていただいたように、収入では住宅ローンを47万円組んで、30万円の黒字なので、厳しい財政状況だということが、お分かりいただけると思う。

つぎに、9ページ地方債残高と基金現在高(普通会計ベース)をご覧く。

そもそも「なぜ、借金をするのか?」、理由は大きく2つある。

1つは、公共施設の建設や改修には多額の費用がかかる 。借金をせず、その年度だけでその費用を捻出しようとすると、収入と支出のバランスが崩れ、赤字になってしまう。  借金をし、分割払いにすることで、1年に支出する額を少なくすることができる

2つ目の理由は、負担の公平性を保つということ。公共施設は、何十年にもわたって使用できので、施設を造った年に大阪狭山市に住んでいる方だけでなく、将来住む方にも費用の負担をしてもらうためである。


地方債、借金の残高は、グラフのとおり年々減少している。 これは、新たに借り入れる借金が、今までに借り入れた借金の返済額を下回っていることを意味する。


しかし、グラフを見ていただいてもわかるように、臨時財政対策債の占める割合が、18年度末では19.4%でしたが、23年度末には41%と急激に増えている。


この臨時財政対策債は、元々普通交付税で交付されていたものが、国と地方の責任分担の明確化などを図るという名目で、平成13年度より地方債に振り替えられたものである。


その元利償還金は全て、後年度の普通交付税の算定にカウントされることとなっている。 

また、臨時財政対策債をどの程度発行するかは、その市の裁量となっているため、できる限り発行を抑制するほうが良いのだが、現在の本市の財政状態を考えると、ほぼ限度額を発行せざるを得ない状況である。


基金、貯金の現在高は23年度末で43億4,700万円あり、そのうち、いざというときに自由に使える貯金「財政調整基金」は約30億円ある。


平成13から15年度には財政調整基金の取り崩しを行なったが、16年度以降は、取り崩していない。

10:15
市町村なんでもランキングを見ていただきたい。(この項目省略)


平成22年度決算の状況
についてお話したが、今後の財政状況についても、歳入面では、地方交付税が一時的に増加したとはいえ、臨時財政対策債を多額に発行し、収支均衡を図っている状況である。

それらを市税などの収入でカバーすることが困難な状況が、今後も続くと予測され、本市にとっては依然大変厳しい状況にあると考えている。


次に平成23年度当初予算についてお話しする(13ページIII参照)。
m0723o.jpg

会計別当初予算の状況だが、水道事業会計までを合わせた全会計の予算額は、3006,100万円、前年度予算と比較すると1.3%の増となっている。 

そのうち一般会計は177億1900万円、55.4%を占めている。

一般会計の収入と支出について見ていきたい(1415ページ参照)

歳入予算額の状況だが、前年度比8.5%となっている。
これも23年度、「骨格予算」であったため、6月補正後比較では、実質4.9%の増といえよう。

歳出の特徴及び歳入の特徴の説明(省略)

歳出予算額だが、歳出には、行政目的別に区分し、どの分野配分されているのかが分かる目的別と、
市の予算を経済的性質の区分した
性質別の二つの分類方法ある。

目的別状況⇒総務費については、土地開発公社解散に伴う保証金7億9000万円が影響し増加しているが、他は昨年度が骨格予算であったため、市民の安心・安全や子育て支援に重点をおきた大規模回収やソフト事業により13億9200万円の大幅増となている。

性質別の状況⇒補助費などについては、土地開発公社解散に伴う補償金が影響した5800万円の増、投資的経費については、さくねんどが骨格予算であったための11億23001万円の大幅増となっている。

人件費、扶助費、交際費のぎむてき経費が105億5400万円、全体の59.6%を占めているので、財政状況は依然、硬直してるといえよう。

今後も予算執行について、効率的な執行に努めてまいりたいと考えている。
10:30

質問

質問 1
ページ14の一般会計の繰越金及び市債についてもう少し詳しく説明願いたい。

質問 2
本当のBalance Sheetは、プラスなのか?
土地開発公社の評価減額はどう説明するのか?

質問 3
マイク不使用につき質問内容不明

質問 4
資料中のさやりんロゴの表示例はアニメ効果利用によるものか?
















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2012年07月02日

7月7日の講座のお知らせ


「 財 政 」

日 時
7月7日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所:南館講堂
テーマ:大阪狭山市の財政状況
講 師:水口 薫 (総務部次長兼財政グループ課長)
    山本 泰士(財政グループ主査)

講座内容(項目)

 1.人口の推移と市税収入の状況など
 2.平成22年度(2010年度)決算の状況
 3.平成24年度(2012年度)当初予算
 4.その他
 5.質疑応答

posted by まちづくり at 16:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月30日

まちづくり大学第8期第4回講義要旨速報

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まちづくり大学(第8期) 
 〜C行財政改革・地方分権 〜
             
講師 政策調整室 企画グループ
                                   田中次長
                                   塚本主幹

                                   西野主査
                 支援センターCoordinator   松尾、武市
                 出席者総数36名(M19 F9) 欠席6名
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              工事中⇒全線開通は1日午後予定  それまでU Streamの映像で
     
9:37
m120630b.jpg★第一講  行財政改革  
     講義音声版 (←をClick)



9:40 行財政改革とは・・

 
まず、はじめに皆さんは、「行財政改革」という言葉をお聞きになられて、どのようなイメージもたれるだろうか?
最近のテレビでは、「消費税を上げる前に、もっと行革が必要」などとのコメントをお聴きになるだろう。
 やはり、行政の無駄、特にお金を削減するというお答えが多いと思う。では、行財政改革とは、どの様なものであるかについて、お話ししたいと思う。


★行政の目的⇒住民福祉の向上という最大の目的がある。言い換えると、市民サービスの向上ということになる。

★市民サービスの向上を図るために、市が行う事務事業などを最も効率よく、効果がでるように、仕組などを改善することを行政改革と呼ぶ。


反面、事業コストの削減や財源の確保など財政の健全化を図るための改革を財政改革と呼ぶ。 そこで、市民サービスの向上を図るため、財政の健全化を進めるとともに、市で行う事務事業などを最も効率よく効果がでるように仕組みなどを改善することを、行財政改革と呼ぶ。


★では、なぜ行財政改革が必要か・・・
行政の仕事は、
@ 少子高齢化、
A
ライフスタイルの多様化、
B
情報化、
C
地方分権の進展、
D
環境への配慮など、
時代の変化によって生じる様々な課題に対応していかなければならない。 その課題に対応し、住民福祉の向上という行政の大きな目標を達成するためには、行財政改革は、必須のものとなっている。


★その大きな理由の1つが国・地方を通じた、財政状況の悪化であります。様々な課題に対応するためには、当然、財源が必要になってきます。その財源を確保するために、行財政改革が行われてきた。


m120630e.jpg★大阪狭山市の取り組みについて

本市のこれまでの取組については、
★平成8年度に行財政改革大綱を策定し、6つの項目を柱に
★平成10年度から平成12年度までを第1次実施計画、
★平成13年度から平成15年度までを第2次実施計画とし、重点的に取り組むべき事業の選択と集中を進めながら行財政改革を進めてきた。

しかし、
★平成17年3月に総務省から、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことなどから、
★平成17年8月に大阪狭山市行財政改革推進委員会を設置し、この大綱を見直し、新たな行財政改革大綱と集中改革プランを策定した。

その後、
★平成22年4月に平成22年度から平成26年度までの計画を策定し、行財政改革に取り組んでいる。


m120630h.jpg★大阪狭山市の行財政改革大綱

まず、理念、基本的な考え方として、
@ 市民とともに歩む行政
A、簡素で効率的な行政
B
市民に信頼される行政、
3つを掲げている。

この考え方を実現するための方策として、

AAA 市民協働の推進と市民サービスの質的向上、
BBB
財政運営の健全化、
CCC
簡素で効率的な行政システムの構築

という3つの項目を挙げている。


その具体的な取組として、次に三項目をかかげている。
@ 市民協働の推進、
A 市民サービスの質的向上、
情報公開
B 市政情報の提供という3つの項目を掲げている。


次に、財政運営の健全化として、
@
計画的な財政運営、
A
事務事業の見直し、
B
民間委託の推進、
C
受益者負担の適正化、
D
補助金・負担金の見直し、
E
自主財源の確保
の6つの項目を掲げている。


最後に、簡素で効率的な行政システムの構築として
@ 組織機構・定数の見直し、
A
人事制度の改革と給与の適正化、
B
行政システムの再構築という
3つの項目を掲げている。


★では、どんな効果があったか?

詳細省略⇒
★歳出削減の取組については、人件費の削減、民間委託による事務事業費の削減、補助金の整理合理化、事務事業の整理合理化、内部管理経費の見直し、特別会計への繰出金の削減で、目標38億8,100万円で、実績といたしまして51億9,909万円、となっている。

★歳入増加の取り組み
使用料・手数料の見直し、未利用財産の売払い、広報誌等の広告料収入で目標9億5,600万円、実績で8億4,727万円となっている。

歳入歳出合わせた効果額といたしましては、平成21年度までの5年間の目標といたしまして483.700万円で、実績額といたしまして604,636万円となっている。


★施策別計画の項目ごとの説明(説明内容省略配布資料参照)@ 人件費の削減A 給与等の削減B 民間委託による事務事業費の削減C
補助金等の整理合理化

自治基本条例の検討 この計画といたしては、平成19年度に条例を制定するという目標をたてていたが、実績といたしては、自治基本条例の必要性を含めて、市民自治についての基本的な考え方を提言としてまとめていただくために、平成18年8月に公募市民を中心とした懇話会を設置した。 このように、大阪狭山市では、行財政改革大綱に基づく施策別計画及び集中改革プランに取り組んできた。

しかし、三位一体の改革による地方交付税の減少や国庫補助負担金の削減、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な不況による税収の落ち込みなどにより、この取り組み効果額が帳消しになっている状況である。


このような★取り組み効果額として、
@
歳入の取り組みといたしまして33,401万円、
A 歳出といたしまして、101,348万円の効果額となっている


しかし、先ほどの財政運営フレームにおいて、5年間で3億円の収支改善が必要であるとお話しさせていただいたが、この財政運営フレームにすでに削減効果額として反映しているものがある。


これが、64,124万円で、その分を差し引きいたしますと、歳出で、37,223万円の効果額となり、財政運営フレームでの収支改善額3億円を達成する計画となっている。


★まとめ
i以上、駆け足で説明したが、従来、行政は、公共と呼ばれ、行政が行う事業などを公共サービスと呼んでいたが、時代の変化にともない、行政に対するニーズの多様化や地方分権改革などにより、次第に、行政が対応できる部分が追いつかなくなり、公共と行政の間に隙間ができてきた。


その隙間を狭めるために行財政改革を推進し、財源の確保や事業の見直し等に取り組んできましたが、その隙間が狭まっていないのが現状である。


一方では、市民活動団体やNPOなど地域で活動しておられる個人や、利潤追求をしている民間企業など、これらと行政を含めた活動をクロスさせることにより、民間企業との関係では、民間企業への委託などのアウトソーシング、また、市民活動団体やNPOについては、ぞれぞれの活動を活かした、行政などとの協働を進めることにより、この隙間を埋めていこうという考え方が今、広がっている。


今後、さらなる行財政改革を進めることはもちろんだが、まちづくりは、市町村自らが、責任をもって、まちづくりに取り組んでいかなければならない。
そのためには、行政だけがまちづくりの役割を担うのではなく、行政と市民、あるいは、市民団体やNPO、民間企業など様々な主体が関係することにより、大阪狭山市独自のまちづくりの形を作り上げていく必要があろう。

皆様は、この大学を通じ行政のことを理解され、それぞれご自身で興味をもたれたテーマについて研究され、このまちづくり大学の卒業生で組織されている「まちづくり研究会」や各中学校区で運営されている「まちづくり円卓会議」があるので、積極的にご参加願い、それぞれの立場で公共を担っていたけるようお願いしたい。
10:15


10:17
第二講  西野主査

    音声による講義
      D講義音声版(←をClick)

m120630c.jpg地方分権について

今日は、地方分権についてお話しするが、題材も大きすぎて一部割愛させていただくこともあるかと思うのでご容赦願いたい。


1 地方分権とは?

戦後の高度成長によって、日本は世界有数の経済力を有する先進国となったが、一方で、国民のニーズが多様化し、これに伴う新たな状況や課題がでてきた。
例えば、東京一極集中の問題。 
戦後、東京には人やお金が集まり、東京は日本の首都として中枢を担ってきました。そして、国は、全国で画一的な行政サービスが平等に皆さんに行き届くよう、中央集権的な政治を進めてきた。
やがて日本は、高度経済成長を経て、世界でも認められる国家となり、なんでも揃うようになった。
次に、社会が求めたものは、個性豊かな地域社会の形成。 また、同時に日本社会では、少子高齢化や人口減少など、これまでにはなかった問題も生じ、それらの問題への対応が必要となってきた。
さらに、自治体では、北海道の夕張市が、平成18年に深刻な財政難のあおりを受け、平成1936日をもって財政再建団体に指定され、事実上、財政破綻するという事態が発生した。


このような社会情勢の変化や、多様化する国民の要望に対応していくためには、これまでの、全国画一的な中央集権型の行政システムを見直していかなければならないということになった。


その方法として近年進められているのが地方分権ということになる。

地方分権」についてご説明をする前に、参考までに、日本の出生率や国家予算、長期債務残高などの数値m120630i.jpg見てみておきたい。 


「少子化の現状」でが、
合計特殊出生率は、昭和22年は4.32人でしたが、平成22年度には、1.39人まで落ち込んでいます。 

次に国の「2012年度の一般会計予算の概要」ですが、地方自治体の会計もそうですが、国の予算も一般会計と特別会計からなっています。

皆さんが納める税金は、その大半が一般会計で経理されていて、その使い道が決定されている。
収入の約5割が借金で賄っているということになるので、一般家庭に当てはめてみても、毎月の半分を借金して生活しているということになり、そのうち、約7割が自由に使うことのできない経費という、ちょっと考えられないような状態にある。

このようなことから、国と地方の長期債務残高は、どんどんと膨らんでいっている。

m120630f.jpgでは、ここから本題となるが、「地方分権とは?」ということだが、地方が主体性を持つとの意味になり、「国から地方に権限や必要な財源を移して、地方のことは地方自らが決め、住民の身近にある地方自治体が、自ら責任を持って、住民と協力して地域の実情にあった行政を進めること」である。

次に、「地域主権改革とは?」は、「日本国憲法の理念のもとに住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」ということである。

地方分権」や「地域主権」と言っても、市町村が主体なのか、都道府県が主体なのか、どの規模の地方自治体が主体性を持つかによって、意味合いも異なってくる。

この、「地域主権」を辞書で引くと、
 1 国民および領土を統治する国家の権力。統治権
 2 国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。
 
3 国家の政治を最終的に決定する権利。

とある。


地方分権」といった場合に、その反対語である「中央集権」という言葉が比較としてよく使われますので、対比してみたい。

中央集権」とは、全国一律のルールで、権限と財源を国に集中させる仕組みで、省庁毎の縦割り行政となっております。


一方「地方分権」とは、先ほどから申し上げているとおり、地域のことは地域で決める独自性のあるルールで、国に集中している権限と財源を都道府県や市町村に移す仕組みで、地域の実情がニーズに応じた個性的で多様な行政が展開されるものである。

 

 つまり、地方分権が進むと、

@、地域の実情に応じた行政サービスを展開することができる。
A、国の地方公共団体に対する関与などが、必要最小限となり、多様化する住民ニーズにきめ細かく、素早く対応できる。ということになる。


分権型社会では、「地方でできることは地方が担う」という考え方に基づきまして、国と地方の役割分担を明確にし、地方が担う役割に見合った権限と財源を、地方自治体が持つことになる。


その結果、住民に最も身近な地方自治体が、まちづくりや福祉などの施策を自主的に決めることができる。
ただその一方で、その施策に対する責任は自身で負うことにもなる。


これまでにお話してきましたように、社会の成熟化とともに地域課題は一様ではなくなり、問題解決には、自治体が独自に判断し、対応する仕組みが必要となってくる。


一方、国はグローバル化により外交・防衛、産業・エネルギー政策、地球環境問題など、国際的・地球規模の課題解決に向けた、本来の国としての役割が高まってきている。

そうしたことから、国と地方との関係は、それぞれの役割分担を明確にすることが求められている。 今申し上げたことが、「補完性の原理」と言って、行政の効率性を高め、住民自治を充実させていくためには、市町村でできることは市町村が行い、都道府県でできることは都道府県で行うということである。

次に、国と大阪府のこれまでの動きについて、主なものを説明させていただく。

平成5年に、「地方分権の推進に関する決議」が衆参両院で行われ、
平成7年には、地方分権推進法が施行されまして、国と地方公共団体の役割分担と、その実現のため地方への権限と税財源の移譲が示された。

平成12年には、地方分権一括法が施行され、国の機関委任事務(国の事務を地方自治体が国の機関として行う事務)が廃止され、国と地方の関係が対等なものへと転換した。
この地方分権一括法では、
@ その機関委任事務制度の廃止
A 国の自治体に対する関与の見直し
B 地方への権限移譲の推進C 必置規制(国が地方自治体に組織や職の設置を義務付けるもの)の見直し 

などが主な内容となっておりますが、国や都道府県の権限が市町村に移譲される中で、その受け皿となる市町村の体制強化も同時に求められることとなった。


平成23年4月には「地方分権改革推進計画」を踏まえた地域主権改革一括法(1次一括法)が成立をいたしまして、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るための、義務付け・枠付けの見直しが行われた。


次に大阪府の取組だが、
 
平成213月に当時の橋下大阪府知事は、「大阪発地方分権改革ビジョン」というものを発表した。 

ここでは、分権改革を取り巻く課題といたしまして、霞ヶ関、官僚主導の中央集権システムによって決められていたことを取り上げまして、住民を起点として、住民のニーズに応じた総合行政を市町村と都道府県が行い、自分たちのまちのことは、自分たちで決めると。国には本来の外交、防衛、貨幣などの、国が本来行うべき事務に特化してもらうことをめざすこととしている。


このビジョンの将来像とそれに至る工程表といたしまして、府内の市町村を、平成30年までに中核市にし、関西州の実現を、目標に掲げている。

先ほど紹介した、2次一括法により、一部の権限は今年度もしくは来年度から市町村のものとなりましたが、当時の法律では、市町村の規模ごとの事務の範囲といたしましては、表に記載されているような形に決められていた。

当時発表された「大阪発地方分権改革ビジョン」では、「大阪版特例市」までを府内の市町村に権限移譲を進めようと、102事務を移譲候補事務として取りまとめ、移譲に向けた取組を行った。
 

ここまで、社会環境の変化や、国・大阪府の動きについて、お話をした。 
ここからは、本市の取り組んでいることについてお話させていただきたいと思う。


本市では、先ほど説明した大阪府からの権限移譲事務であります、102事務の受入れの提示に対しまして、全てを受け入れるのではなく、「市民に身近な事務は、市民に身近な基礎自治体(市町村)で処理するべきと考え、本市が主体的に、地域の特性を活かしたまちづくりを進められるよう、権限移譲を積極的に受け入れる。」とし事務の取捨選択を行った。

m120630j.jpgそして、平成21年12月に、102事務のうち、本市を移譲対象とする76事務が示された。
本市が平成22年度中に移譲を受けた事務は、
まちづくり分野で12事務、
福祉分野で6事務、
公害規制分野で5事務、
生活・安全・産業振興分野で3事務
となっている。

また、平成23年度には、
まちづくり分野で23事務、
福祉分野で7事務、
公害規制分野で7事務、生活・安全・産業振興分野で3事務を
受け入れた。


平成24年度には、生活・安全・産業振興分野で3事務を受ける予定となっていまして、3ヶ年で移譲を受ける事務は、69事務となる。


その69事務のうち、40事務につきましては、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村の、3市2町1村で、広域連携による共同処理を実施している。

また、その他の今後の取組として、平成25年の1月より、パスポートの発給にかかる、窓口対応業務の権限を受け入れる予定となっている。


この事務は、近隣では富田林市、河内長野市も事務移譲を受ける予定となっており、本市と同様に、平成25年1月からそれぞれの市役所の窓口で手続ができるようになる。


次に、この広域連携、共同処理の取組についてご説明する(この項省略)
 


最後になるが、これまでの自治体の経営は、人口増加を念頭においた右肩上がりの経済成長の中で策定した総合計画に基づいて行われていた。


しかし、これからは人口と税収の減少を前提に、少子高齢社会が必要とする、多様で非常に高度な住民ニーズに応える、自治体の経営が求められている。


そのためには、行政があらゆる公共的サービスを、一方的に提供することには限界がある。


住民をはじめとしたNPOや自治会・町内会、民間企業といった、多様な主体が公共的サービスの担い手となる、「新しい公共」の実現が今後、必要となってくるわけである。

また、行政も、これまで、個々の団体で必要な職員と必要な機材を用意して、個々に事務を行ってまいりましたが、今後も、近隣の自治体との連携による、共同処理の事務処理方法について、引き続き検討を加え、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えている。


質問事項
★質問1
最後の地域広域連携の推進についてだが、これは合併と異なる。 つまり事務職だけの連携か?
その辺の確認を願いたい。

★質問2
講義では、地方分権がスムーズに進んでいる印象だが、具体的な課題はないのだろうか?
権限の委譲とあわせ財務関連の権限委譲も必要では。






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2012年06月25日

6月30日の講座のお知らせ

「行財政改革 地方分権」

日 時630日(土)午前930分〜午前1100

場 所:南館講堂
テーマ:行財政改革と地方分権の現状とこれから
講 師:田中 斉(政策調整室次長兼企画グループ課長)
    塚本浩二(企画グループ主幹)
    西野公一(企画グループ主査)

講座内容(項目)
●行財政改革【塚本浩二】
 1.行財政改革とは、その必要は
 2.大阪狭山市の取り組みの実績およびその効果
 3.    〃      今後の計画と効果など
●地方分権【西野公一】
 1.日本を取り巻く状況、地方自治体に求められるものは、
       地方分権・地域主権改革とは、それが進むと?
 2.地方分権改革の流れ
  3.国、大阪府、大阪狭山市の動き・取組み
       広域連携・3市2町1村

●質疑応答
posted by まちづくり at 15:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月23日

まちづくり大学第8期第3回講義概要⇒全線開通

鈴のアニメ赤.gif

まちづくり大学第8期第3回講義
    狭山池、さやまの歴史
      市側講師  大阪狭山市教育委委員会    吉井主査
              大阪府立狭山池博物館・
              大阪狭山市立郷土資料館    楠副館長
                同                 平野学芸員 
      支援センター側Coordinator                   佐藤
          本日の出席24名 (M20+F4)  欠席8名
   
             
Part I   大阪狭山の歴史  
        
          講演要旨の音声版 (←Click)
 


m120623a.jpg13:35
まず出身地の紹介から・・福井県高浜町生まれ。
。 高校時代まで小浜で育ち、大学は京都の大学院、そしてこの大阪狭山にご縁を頂いた。

小浜は、三世代同居、共働き率が高く、31,150人程度の人口に対し130の寺がある。 人口57,868人の狭山のお寺が5つと比べて人口比から見ても、信仰心厚い風土。 マスコミによる観光誘致に活路を見出しているのが現状。 地産地食の食のまちづくりを起点に、世代間交流や、海のある奈良ともいわれる食文化の活動が盛んである。

狭山の人情は、小浜と似て落ち着いており、外から来た者にとって暮らしやすい。 そこで、大阪狭山のまちづくりを共に考える素材となるよう、当市の市史編さん事業で培った次の三つの要点を確認し、まずは外から見た大阪狭山のまちのおさらいからお話しする。

1.市域の現況
2.市域の歴史
3.市域の歴史的風土の特徴 
を見ましょう。

●市域の現況⇒地理と気象

大阪狭山の印象は、積雪のある私の出身地に比べて、気象は平均気温が17.0C,最高気温37.0C,最低気温-1.2C。 面積は11.86km2.範囲は南北7.0km、東西最大幅2.4kmである。

しかしながら、このまちに隣接する鉄道網の最寄駅は5駅もあり、また市域中央部を国道310号、通称サントーセンが縦貫している。  
人口は、57,868人  世帯数23,852(
H24現在統計)
市制施行は昭和62年(1987)10月1日、23周年になり654番目の市である。  市の面積は全国比で787市の765位と小さいが、人口比では中位。

●市域の歴史
狭山が歴史の表舞台にでてくるのは、古事記だが、616年に狭山池が築造され、平安時代末期1263年にに狭山地域が興福寺領荘園「狭山荘」となっている。 1594年、池尻、岩室、今熊が7000石の北条氏の領地となり、これが北条氏との接点となった。 歴史は下って、1931年、狭山村と三都村が合併し狭山村となった。 1967年に狭山ニュータウンの造成工事。1988年に狭山池でダム化工事がはじまり、2007年市制施行20周年を迎えている。

50歳からの住み良い町ランキングの全国4番目。 近隣自治体では人口減が普通だが、この市は微増であることも特徴。

m120623c.jpg14:15
●市域の歴史的風土の特徴
次いで市域の歴史的風土の特徴を、次の三つのキーワードに絞って説明する。
@狭山藩北条氏陣屋の伝統⇒狭山藩北条氏の概要

A歴史街道の通過⇒歴史街道が5本も市域を通り、周辺地域と縦横につながっている。  高野街道、西高野街道、下高野街道、中高野街道、天野街道・・・がそれ。  高野山参詣の経路として発達したこれらの街道はおおきな存在意義を持つ。

B市域信仰の存在
地域住民の信仰心が厚く、弘法大師信仰や、融通念仏信仰の影響の強い地域である。  これが街道をゆく旅人や移住者を温かく迎え入れる素地となったのではなかろうか⇒住民参加・移住者受容の素地。m100619h.jpg

市史編さん事業の意義

「まちの履歴書」を作る市史編さん事業は、「なぜ大阪狭山市があるのか」という自治体としての存在意義を説明できる唯一の事業。

「自分の住むまちのことを、もっと知りたい」という住民として当然の
欲求に応えるための、正確な歴史情報が『市史』である。


近世・近代の公文書(古文書)は、大半が庄屋・戸長の子孫の家に残る。
もし古文書が廃棄・処分されると、市内各地区の歴史情報が消滅し、まちの記憶が喪失したような状態になってしまう。

適切な方法で調査・収集・整理・撮影し、記載内容を記録保存しておくことが重要である。また、戦時体験やニュータウン成立時の聞取り調査は、情報提供者の高齢化が進み、緊急性が高い。
★古文書の調査
★戦時体験の聞き取り
★ニュータウン成立時の聞き取り等の重要性に言及。
★そして文化調査の結果の迅速公開を⇒大阪狭山市歴史講座で市民に紹介。

市内で生起した出来事や、市民の日々の思いを記録保存し、未来の市民へ伝えていくためにも、『市史』は存在する。

古文書、行政文書(旧役場文書)、古写真、絵画、武具、茶道具、農機具、生活用具(衣服・食器・玩具・電化製品…)などが主要なもので、この世に一つしか存在しない貴重なものが多数ある。

これらの歴史資料は、増加の一途をたどっている。土蔵の撤去や引越しなどを機に、市民からの歴史資料の寄贈が増えているため。 どれもが貴重な歴史資料なので、優劣をつけて「価値ある財産だけ残す」というわけにはいかない。

Part II   ★狭山池博物館・郷土資料館協働運営について
      ★狭山池の歴史〜未来への文化遺産継承〜
          (お断り 講師音声版 (講話が音声収録外域のため不明瞭)
            ★博物館所蔵の「狭山池博物館紹介映像約15分」のU Stream放映検討中

m120623d.jpg 15:00
この博物館で残したいのは、市民の想い。
当市の吉田市長が、橋下元府知事との交渉で、府と市の運営を提議しそれに市民を入れて三者協働の枠組み提案したものです。

m120623e.jpg
1.館運営の進め方について
  (配布資料参照)

2.にぎわいづくり事業の枠組み
m120623g.jpg大阪狭山市⇒大阪府から受託業務(450万)
 
@ボランティア育成支援業務
A博物館受付案内業務
B博物館屋上ガーデンの花壇、植栽など


大阪狭山市⇒委託⇒狭山池まつり実行委員会(480万)

@協働推進事業
★博物館ボランティアの育成・支援業務
★博物館受付案内業務
★博物館施設を活用した公演などの実施
★協働運営委員会の情報の発信

A狭山池博物館魅力づくりの事業
★博物館屋上ガーデンの花壇、植栽等の維持管理と活用
★博物館と一体として狭山池の価値を高める事業
★その他三者協定の趣旨の実現に資する事業
です。

博物館運営の年間予算は一億円。従来の半分以下。経費と人削減ながら、より多くの事業を手がけており、外からみた事業内容は決して減っていないのが最大の効果。

m120623b.jpg
 狭山池の歴史
   講師音声版
(←Click)
  
 (お断り 音声収録に難あり)

15:10
私の出身は堺市出島海岸通り。 小浜からこられた吉井さんが受けた印象の暖かい大阪狭山市とは少しことなり、私にとっては最初の年はしもやけが出来た記憶があります。 しかし多くの田がひろがり、車窓からみた緑は感動的でした。

 飛鳥時代から現代に営々と維持管理され、受け継がれてきた「生きた遺跡」、それが狭山池です。  ところで、この1400年の間に狭山池が決壊したことはあるでしょうか?
有無しの挙手⇒決壊したことがあるとの挙手の4名が正解。 過去の歴史で、狭山池は磐石であったとはいえません。全てが絶対的であものでないのです。

レジメの囲い文字のように、治水と灌漑で狭山池は、農繁期に安定的な治水を供給するための人工的貯め池でした。 その南大阪の灌漑・治水を担ってきた「古代からのダム」狭山池」では、平成の改修に伴う発掘調査で、様々な治水灌漑に関する土木遺産・文化遺産がでてきました。

この貴重な遺産を保存すると同時に、展示活用することを目的に、平成13年に大阪府立狭山池博物館が開館しました。

博物館では、これら大型遺構を中心とする土木遺産・文化遺産を常設展示し、狭山池を中心とした治水・灌漑・土木技術に関する調査研究を行い、その成果を特別展示で公開し、世界へその重要性を発信してきました。

狭山池の改修が行われるたびに、狭山池の治水機能、灌漑機能が向上していきました。そのたびに狭山池下流域の灌漑範囲が拡大し、給水量も増加しています。

水がいきわたるようになった新しい生産地が拡大し、多くの集落が営まれるよういになり、村々をつなぐ交通路も広がります。

南大阪地域の生産力増大のために、1400年前に造られた狭山池を中心とした「給水システム」がうみだした世界は、「生産基盤確立」⇒「人々の集住」⇒「いんふら整備」⇒[生活圏確立」とう流れのもと各地域で展開され、現在に至っています。

15:29
ではこれから館内見学に参ります。
お渡しの狭山池歴史年表の次の年号にマークをつけて参考にしてください。
616,732,819,1202,1608,1620,1704,1835,1857,1904,1926,1931,2001年がそれです。 狭山池の歴史では概ね400年に一回の割合で改修されたと講義でしたが、近代での改修率の多いことにご注目ください。

それでは、これから館内をご案内します。

平野学芸員による直接館内説明(写真は全てClick⇒拡大)

m120623i.jpg北堤の断面の規模は、幅60m・高さ15m。これを101個のブロックとして切り取って保存処理し、博物館で再構築している。 免震対策も採用された貴重な保存。 この次の説明場面で、中国、朝鮮を経て導入された敷葉工法の説明や、それを掘り出したときの鮮明な緑の古代保存が、たちまち空気に触れて変色した経験談も・・
 m120623j.jpg               
 
館内には、二僧侶の彫像があること。
こちらの像は鎌倉時代の重源僧が狭山池改修に深く関わり、その碑文も発見されたとの説明。 

m120623k.jpg
活きた狭山池の遺構では、石棺が巧みに使われたことの説明も。




16:20見学終了
posted by まちづくり at 19:20| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月19日

6月23日(土)の講座のお知らせ

《6月23日(土)の講座のお知らせ》

「狭山池、さやまの歴史」

日 時:6月23日(土)午後1時30分〜午後4時30分
場 所:府立狭山池博物館 ホール
テーマ:大阪狭山市の歴史(市史編さん、郷土資料を教材に)
    狭山池博物館見学
講 師:楠 喜博(狭山池博物館・郷土資料館副館長)
    吉井克信(社会教育・スポーツ振興グループ主査、学芸員)
    平野 淳(社会教育・スポーツ振興グループ主査、学芸員)

講座内容(項目)
●大阪狭山市の歴史(市史編さん、郷土資料を教材に)【吉井克信】
 1.市の現況
 2.市域の歴史
 3.市域の歴史的風土の特徴
 4.終わりに〜市史編さん事業の意義〜
●狭山池博物館・郷土資料館協働運営について【楠喜博】
 1.館運営の進め方
 2.にぎわいづくり事業の枠組
●狭山池の歴史 −未来への文化遺産継承−【平野淳】
 1.文化遺産の継承
 2.狭山池と狭山の歴史
 3.まとめ
●郷土資料館・狭山池博物館の見学【平野淳】

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2012年06月16日

第8期まち大第2回講義概要速報 

鈴のアニメ赤.gif
 まちづくり大学第8期第2回講座
 
 
平成24年度第1回市民活動支援セミナー

          於 SAYAKA ホール 会議室
           平成24年6月16日 9:30開始

本日の参加者   まちづくり大学受講生 25+1
            一般市民        5+7
             行政関係者       21
             市会議員          9
             円卓関係         16
             スタッフ          15   計106名

★ 改めて「参画・協働・自治」を考える
        講師 豊中市副市長  田中 逸郎氏
 

      講師音声収録版(左Click)
       テープ再録文字講演要旨  
                      
  
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9:37
ご紹介いただいたように私は市の職員です。 市役所の仕事の中で学んだことを、 またご紹介の大学院での学びでは、現場の仕事を理論化・体系化したことと、大学院での学者による理論を現場化する、この双方向をやってまいりました。

その経験を基に、今日は主に豊中での実践の取り組みの中から感じたことを中心にお話します。

現場を理論化する・・・理論を現場化する・・・など、お手元のレジメにもあるように大変理屈っぽいことがぎっしり詰まっていますが、これは後刻何かの参考の資料としてお使いいただけたらと思います。

ところで、豊中に行かれた方おられますか? 挙手・・・ありがとうございます。 伊丹空港あり、千里ニュータウンありの豊中の特性は、時代時代によりいろいろな課題が混在しますが、決して一番のバスに乗らない、他の自治体の動きを見ながら、バスにも乗り遅れないことで全国に名を知られた自治体です。

千里ニュータウンも6割は吹田市だが、千里中央は豊中市、伊丹空港も儲かる空港ビルは豊中市、滑走路は伊丹市といった具合です。  なぜそんなことになったいるか、それは市民のちから地域のちからが強いからで、豊中市が歴史の舞台に現れるのは、万葉集、その他新古今にも地名はでてくる交通の利便のある場所、それが豊中です。

9:41
では、レジメ1ページの「はじめ」にある三項目の●は
●90年代以降の地方自治体をめぐる様々な動きから、
●1995年の阪神淡路大震災に起因するV活動とNPO地域プラットフォーム/ラウンドテープルの創出を経て、
●公・共・私の連携による新たな自治の仕組みづくりに至る自治と分権の両面から取り組む公共の新たな協治システムの開発に至る流れを説明しています。 ここらは皆さんご存知のとおりなので後でご覧ください。

その下段に、豊中市が進めてきた「豊中市における参加・参画と協働の歩みと自治の仕組みづくり」の潮流を、罫線で囲み年表風にまとめてあります。 これからお話を進めていく場面で何度もこのページを参照に戻ります。

そこで本日の参画・協働・自治のテーマを2ページでみて頂きます。

1.市民参加⇒なぜ「参加」から「参画」なのか?

まずこれまでの市民参加制度の現状と制度は、行政が呼びかけ市民が参加する・・・言わば参考意見の聴取に留まっていました。 市民が選んだ首長と議員さんの二元制に任せ、
つまりサービスを受益する立場からのニーズの要求に終始しがちでありアリバイづくりみたいなもの、これでは公共課題・地域課題の解決のための住民参加になっていないのです。 

m120616e.jpgこれからの市民参加制度とは、これまでの公民役割分担を見直し、公共を行政責任領域、住民自治領域、そして市民と行政による協働領域へと再編するために合意形成をしていく仕組みとしてのデザインです。 公共は、行政だけが担うものでなく、民が担っている公共における市民参加も視野に入れる必要があるのです。(写真はClick拡大)

それでよいのか?というのが豊中市の考え方。 原案の作成段階から市民が関わっていき、それを専門家の議会にかけ政策の立案段階から市民参加するのがいいのでははないかとの動きです。 ここから課題や限界を超えるために「参加」から「参画」へという動きと言い方が普及してきたのです。

ところが市民団体の意見は、自分が属しているセクターの意見だけで、地域の総意がどうなるのかは不明なのです。本当はそれを調整するのが議員団体。 自分達の意見が参考意見に留まった市民団体は、サービスの受益の拡大要求団体になってしまいます。 

大和市の例にあるように、市民参加の形骸化の防止として、参加を呼びかける行政に呼応する市民参加の制度は、呼びかけた主体構成の一員になるのが市民参加です。 ここが協働と違う点です。  参画が出てきた所以はここにあります。

市民が呼びかけて、市民が参加する、または役人が参加する条例ができたのが、1Pに戻って、1993〜の豊中市まちづくり条例の制定です。 具体的には「この指止まれ」に賛同する市民が集まる。 役所も情報提供に協力する。 それを構想化する条例で全国でも有名になりました。

しかし、これにも問題化しました。二元代表制での公共を決定する仕組みが問題。 いざ事業の決定実施段階になると、もう一度役所のフィルターにかかからなければならぬことになります。 結局はやるのは役所です。 市民参加や参画があっても、昔の制度ではダメだということで進めたのが「まちずくり条例」なのです。

10:15
そこで出てきたのが2ページの「協働」です。IMG_1650.JPG

2.協働の原点

協働とは、違う主体同士が双方のスキルを発揮して、単独の主体では到達できない価値・成果を挙げることを目指す行為です。 得意技を出し合って、行政がするよりNPOの方がサービスの中身がよくならねばなりません。 これには、協働の過程や成果、課題などを具体的に地域社会に情報提供し、広く合意形成を図りながら進めることが大切です。

ところが協働も誤解があっていつも仲良くするのが協働と思う節もあります。市民参加はどちらかに属して呼びかけること、協働は別々の団体のまま、あるサービスや目的をのために一緒にやることが協働です。 ここが協働と参加との大きな違いです。

協働に相互依存の傾向が全国的に現れました。これを防ぐためには、協働のプロセスを公開しながらすることが大事なのです。  これがP1に戻って2004年〜の豊中市市公益活動推進条例です。 「参加」に加え「協働」を制度化し、市民活動の支援・協働をとおして公共運営の仕組みを改革することを目標に設定されたもので、参加と協働のあり方、民主的正当性が課題となっています。

協働の領域に三つの課題が顕在化しました。
(それぞれの事例紹介は省略)
@ 既存の公共事業やサービスを協働する領域
A 豊中市の「提案公募型委託制度」⇒先駆的、開発型協働領域
B 豊中市の政策立案・形成段階からの協働制度「協働事業市民提案制度」⇒ガバナンスのための協働領域⇒議会にかけて成立。
がそれです。

●協働のすれ違いについて

これは実に多くの事例があります。
協働の想いが役所とNPOの想いとすれ違うのです。 その主たる原因は、役所の縦割り行政。 例⇒地域の元気体操⇒体育館は教育委員会、福祉課も関わってくる。ここにジレンマが生まれる所以。 これを解決するのは簡単。 市民協働課に決定の解決化を一本化すればよい。

まあ、試行錯誤のなかで参画と協働を始めたのですが、いままで役所でやっていたことを役所に任せたそのNPOや協働でやってきた効果を誰が判断するのかの問題です。

レジメ3ページ

かくして行政は、「新しい公共」論を振りかざして市民に変革を迫るばかりで、行政が自らは変わろうとしていないところに、市民からの不信感や批判がでているのが豊中市でもあります。 
@協働のすれ違いをなくすために協働に至るまでのプロセスを明確化する
A支援と協働の関係性をふまえる⇒
B協働の評価と目標
を紹介しています。

豊中市の実践事例として、New Commerの図書館廃棄本の再販を原点に、交流の広がりの例(庄内)。

協働の民主的正当性の説明責任はたしているかの評価の仕方は未開発です。
評価の主体者は、協働事業に参加した人だけでなく、その取り組みのコストを負担し、そのサービスを受益する市民です。 だからこそ9、市民参加に支えられた「協働」事業への移行が大切です。  

協働とは、出発点も目標も地域社会の公共運営を行政任せにするだけでなく、多様な主体が連携して担う本来の市民自治の姿に立ち戻るための寄り合いの仕組みです。

そのためには、地域諸課題について、様々な主体が協議できる仕組みや場⇒ラウンドテーブルが必要となります。 どのような役割で協議し合意形成を図る、すなわち、「公共的調整・判断を行うための開かれた仕組み」があってこそ、その協働事業が必然化し、参加と協働の民主的正当性も確保できるのです。 残念ながら先ずは個別の事業や協働から出発しており、ラウンドテーブルがないとその実に至らない。

参加と協働とは、出発点も目標も「地域社会の公共領域の運営を多様な主体が連携して、担うものへと変革していくことにほかなりません。

市民はサービスの受益者でもあり税金を払っているので主体者でもあります。そういった市民が協働の効果が挙がったか否かをチェックしないといけないのですが、そこら辺がどうも飛んでしまうのも現状です。

本当は、サービスの負担し受益した主体の市民が、協働の効果をチェックしなければなりません。 豊中では、かならずそれをします。 協働の評価の主体者である市民と、議会はその地域へのお金の再配分を決めなければなりません。 議会はその地域まちづくりの効果をチェックし、それぞれのトータルとして本当に良いのかを決める役割です。

参画協働を進めていくと、もう一度まちの経営者である市民の役割、サービスを受益する市民と同時にまちのありようを決定する市民はどうあるべきか・・・、行政はどういあるべきか・・・、議会はどうあるべきか・・・ここをもう一度問い合わさないといけないということがわかってきました。  それが、1ページに戻っていただくと、このまちの進め方を条例で定めなかればならないなとする2007年からの豊中市自治基本条例制定の運びとなるのです。 

さて、また4ページに戻り、協働とは、
出発点も目標も地域社会の公共運営を行政任せにするのではなく、多様な主体が運営して担うという本来の姿に立ち戻るための寄り合いの仕組みです。

地域諸課題について、様々な主体が協働できる仕組みや場が必要なのです。
どのような役割分担をしていくのか、公共性はあるのか、誰が担うべきかを、対等な立場で協議し、合意形成を図る、すなち、「公共的調整、判断を行うために開かれた仕組み」があってこそ、その協働事業が必然化し成果があがり、参加と協働の民主的正当性も確保できるのです。 そのために必要なのがラウンドテーブルの必要性です。

3. 市民自治の確立に向けて、

市民自治を確立するためには、公共の運営の仕組みの決定を、今のままで良いのかについて点検する必要があります。 行政用語でいうと団体自治、及び監視する住民自治の関係の問い直しとありようについて今一度問い直し、地域は地域で考えるという新しい寄り合いの仕組みの両方やるという必要性が見えてきました。

そこで5ページの新しい公共の問題点について少しまとめてみます。
新しい公共の原点は、引き続き行政が担うサービスや領域、市民に任す民が主導の公共サービスや領域、一緒にやっていく協働の領域を分けることです。

この一番の問題点は、役所が中心となって引き続きやっていく領域に市民参加があるのか否か、この領域における住民自治はとても大切です。 もうひとつ、これから民の時代任せますと急に言われても、お金も時間もない。従って市民に任せるには、行政は何をすべきかが問われてきます。 行政や市民のやることにお互いに参加する・・こういう問題があることを、このレジメで書いています。

住民自治の中身ですが、
@まちづくり(自治)の理念をみんなで共有する
A市役所を変える⇒行政や議会のやりかたを変える
B市役所と住民の関係を見直し、自治体(行政と議会)に参加・監視し、まちづくりにあたって「自分たちでできることは自分たちでやる」・・・このためのルールなり、仕組みを謳ったものがなければ・・・・自治基本条例の意義はないともいえましょう。 ここが大事です。

次に6ページでは、住民自らが参加・協働し、まちづくりを主体的に進めることが、住民自治だとういいう概念が変わってきていることを説明しています。(省略)

自治体(行政と議会、そして市民)の新たな役割とは、公共サービスの担い手の多様化により、行政には「公共サービスを提供する主体」であることと、「多様な公共の担い手をCoordinateする」役割が必要であり、この両面を行政に担わせるための「調整・合意形成・進行管理・評価・改善」というトールコーディネイト機能として「市民自治を確立することが重要です。  これがすなわち「自治基本条例」の制定意義といえます。

4.地域自治の仕組みづくり。

ラウンドテーブルの必然性に繋がる問題ですが、地域課題や、社会課題が浮上し、公民役割分担に基づく既存の行政サービスだけでは解決できない、またこれまでのコミュニティ相互依存だけでは解決できない問題が浮上しています。

ここに新しい地域自治の仕組みの必要が生じ、各種地縁型団体やNPO等の多様な主体の連携によって地域の諸課題に対応できるコミュニティの再興にことが求められています。

こうした取り組みと連動し、行政や議会も参加し、協働して地域諸課題解決に取り組むことができる新たな地域自治の仕組みをつくるというのが、最後にもう一度1ページに戻って、今年の4月から構築の「豊中スタイルの地域自治推進条例」ということになります。

大阪狭山市では、中学校区ですが、豊中では41小学校区が対象の円卓会議。どちらがいいかわかりません。

10:55
5.おわりに

地域自治を作っていくには、いくつかの課題がありますが、自治会をはじめとする地域諸団体が「繋がる」ためには、地域包括的な組織への一元化するのではなく、まず相互に情報交流・共有できる仕組みや場づくりが有効です。

現状の諸制度には課題や限界があり、行財政改革においても、公共を分権するという方向は明確ですが、地域自治の視点が十分でなく、種々のひずみの克服や新たな地域課題への対応が進まない要因となっています。

そこで、豊中では、コミュニティ再興による住民自治の充実のために「ラウンドテーブル」の設置に加え、「住民自治と団体自治の協議の仕組み」として、「パートナーシップ協定会議」の設置も検討中です。 しかしまだ機能していません。

大阪狭山市も豊中も人口が減っていかない自治体。 住み良い住や学校環境や、都市基盤などいくつかの条件が揃っているのでしょうが、そういう町のよさをきっちりひきつけながら、次世代につなげていくような新しい役所全体の統治(Governance)と、地域自治の二つの仕組みを作っていきたいと豊中市は考えています。










  






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2012年06月13日

6月16日の講座のお知らせ


第1回「市民活動支援セミナー」


日 時:6月16日(土)午前9時30分〜午前11時
場 所:SAYAKAホール 2階大会議室
テーマ:改めて「参画・協働・自治」を考える
     〜豊中スタイルの仕組みと実践〜
講 師:豊中市副市長 田中 逸郎

講座内容(項目)
1.市民参加 〜なぜ「参加」から「参画」なのか〜
2.協働
3.市民自治の確立に向けて
4.地域自治の仕組みづくり
5.おわりに

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2012年06月09日

8期まち大開講及び市長特別講演

開講式及び第一回市長特別講義

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    まちづくり大学(第8期)
開講式 及び 市長特別基調講演
    「市民が起点のまちづくり」


     Coordinator 市側  生涯学習推進G    田中主幹
             支援センター側            松尾
          出席者数 30名 (M  F)

開講式次第
★ 開講挨拶
★ 特別講義
★ オリエンテーション
  ★受講要領
  ★ブログの運用
  ★班長及班代表選出

 
          
    開講式次開講式    
     
(↑をClick)
      


 
★第一回 特別講演 「市民が起点のまちづくり」m120609b.jpg
          
講師 大阪狭山市長  

     音声録音は下記にて 聴講可です。
   
    しみんが起点のまちづくり
     基調講演の音声出力
  
     ( ↑ は録音による特別講義)

     講義概要速報はセンターHPで
   
        講義概要速報
    http://www12.ocn.ne.jp/~simin025/sub14xmachizukurix8.htm#machizukkuri




 
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