2012年11月24日

まち大8期18講義概要速報

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まちづくり大学(第8期)〜Q 市民協働
          U Stream収録動画付き
  
                   講師  市民協働・生涯学習推進グループ   東次長
               OSAA                                    白井理事長
                   
支援センター側Co-Ordinator          木下
                      本日の出席者数20名(M15 F5) 欠席 欠席12名

             


   
                        本日講義のUStream収録動画 (←)
                           画像集録の都合上講義後半部分 9:55〜10:41部分

 9:38

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本日の講義は、「市民活動、NPOの現状とこれから」について1時間弱、その後、で市民活動支援センターの白井所長の講義へとバトンタッチしたい。 限られた時間の中で、皆さんにどれだけのことをお話できるかスピードアップするが、その点はご容赦をお願いする。



AAA 市民協働・生涯学習推進グループについて


まず、私の職場がどんな仕事を担当しているのかのご紹介から始める。

★市民協働・生涯学習推進グループは、政策調整室に属し、他に秘書、企画、人事、危機管理を合わせて5つのグループがある。


★市民協働・生涯学習推進グループは、自治会、地区長会、防犯、市民協働、生涯学習、文化会館、国際・国内都市間交流、NPO関係など多種多様な16事務があり、本日の講義にあたる市民活動は、特に市民との協働、市民公益活動の促進、特定非営利活動法人の設立の認証等に関すること及び「まちづくり円卓会議」にも関与する。

★現在、こうしたグループの仕事を課長以下6人の正職員と1人の嘱託職員の計7人で分担し、特に地区長会、防犯、円卓会議などは時間外や土日に会議や事業イベントが多くある職場である。

それでは本題に入る


BBB  市民公益活動とは?

★コミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動をいう。
市民公益活動とは、それに加えて、社会の課題を解決するため、人々が新たな手法などを開発・提案したり、新しい生き方を創造するなど「公益的な目的を達成するための活動」をいう。

活動の形態として
@基本的には、個人の自由な意思に基づく活動として「ボランティア活動」
A一定の規模を備え、組織的な活動を行う「NPO」
B自治会等の地域社会活動を行う「コミュニティ活動」
がある。

.CCC ボランティア活動とは?

★ボランティアやNPOという言葉が一般に知られだしたのは、平成7年の阪神淡路大震災や、平成9年のナホト号
の重油流出事故以降である。

★ボランティア活動とは、他人から言われてするものではなく、誰もが自分でできることを自分の意志で周囲と協力しながら、無償で行う活動のことをいい、ボランティア活動の原則として挙げられる要素は、

@自発性

A無償性

B利他性

C先駆性

4つとされ、一般的にAの「ボランティア」=「無償」が定着しているが、1980年代以降、「ボランティア」=「無償」ということではなく、交通費の実費弁済や一定の謝礼を受ける「有償」ボランティアが出現し、受け入れられてきているのが現状となってきた。


★公益、特定、非営利の三つの言葉は、本日の講義でお持ち帰りいただきたいKeywordsなので、もう少し踏み込んでご説明したい。

★@公益
公益と比較する用語として、私益、共益がある。
私益とは、自分(会社)の利益の追求であり、得た利益は分配するもので、共益とは、限定されたメンバーの利益の追求で、得た利益は分配しない非営利活動である。

★A特定
一言でNPOと言っても、広い解釈では、全国に約300,000あるとされる自治会のほか、こども会、PTA、老人会、青年団、婦人会、文化団体、スポーツ団体なども該当し、法人格を持たない団体は想像のつかない数になろうかと思う。 

法人格を持つNPOだけなら、全国で約46,000団体という数になる。
NPO法人を申請するときは、NPO法で定められた20分野の中から「主たる活動内容」を選び、定款の設立目的や設立趣旨書に記載しなければならない。

したがって、NPO法人はどんな活動もできるということではなく、活動できる分野が制限されている、すなわちキーワードの「特定」されているとうことになる。
全国では約6割の法人が保健、医療、福祉の活動を行っている。

大阪狭山市では、「しみんのちから」に267団体があり、この267団体のほとんどはNPO法人ではない任意団体だが、法改正前のNPO法に定める17分野で分類する、152団体(56.9%)が学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動がトップで、保健、医療、福祉は約2割である。 一概には比較できないが大阪狭山市の市民活動団体は、全国的な集計傾向とは少し異なる結果となっている。


★B非営利
非営利とは、利益追求を活動の目的とせず、活動で利益が生じた場合は、構成員(NPO会員)などに分配しない。 NPOの特徴は、行政と営利企業という2つの分野の狭間を埋める「新たな公共」の担い手と言える。

★ボランティア活動からNPO法人へ

ここまで私益、共益、公益、営利、非営利などについてお話してきたが、ここでカラオケを通じた活動を例に復習したいと思う。


1.一人寂しく、あるいは楽しくカラオケを歌っているときは、私益の世界。
2.カラオケ好きが集まり、例えば“大阪狭山カラオケクラブ”という名前を付け、会則や役員・世話人などを決めて活動すると、これはカラオケ好きの仲間内で楽しむという共益活動となる。
3.これが発展して、福祉センターや老人ホームに行って歌を披露する。 あるいは一緒に歌うとなれば、不特定多数がカラオケを楽しむことになり、非営利の社会一般の利益となる公益活動となる。

そこで、ボランティア活動からNPO法人への課題がでる。

NPOと言うと、すべて法人格を有すると思いがちだが、非営利の活動を行う団体がNPOであり、法人格を取得すれば、NPO法人と呼ばれることになる。

では、NPO法人とは?

それでは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得するための基準等について、簡単にポイントをご説明したい。(スライド説明につき省略)


この法律は、NPO法人が設立し易いことを前提につくられているので、一般的には株式会社と比べて設立が簡単である。

参考までに、平成2212月までNPO法人の設立認可等に関する権限は大阪府だったが、平成23年1月より大阪狭山市は大阪府から権限移譲を受けた。 従って大阪狭山市内に主たる事務所を置くNPO法人は、大阪狭山市で手続きしていただくことになる。


★NPO法人の主なメリット・デメリット

公益活動が活発になればなるほど、いろんな問題(課題)が発生する。

▼メリットとして大きくは3点、
1.団体(法人)の社会的信用
2.資産保有
3.各種活動に従事する職員雇用(給料・報酬の支払いが可能)
がある。


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IMG_2078.JPG▼デメリットとして大きくは3点、
1.ルールに則った運営
2.適正な事務処理
3.情報開示
がある。

★NPO法人(メリット)
社会的信用・契約・所有資産・雇用
   (詳細説明省略)

★NPO法人(デメリット・義務)
ルールに則った運営が必要
適正な事務処理
課税(税務申告義務)
情報開示
解散時の残余財産の帰属

★NPO法人認証数(2012/9/30現在)
NPO法は平成10年12月に施行された法律だから約14年を経過することになる。
本年9月末現在では、全国で46,327件。
大阪狭山市は、現在、19件を認証している。

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★大阪狭山市内のNPO法人

m121124n.jpg大阪狭山小学校英語活動支援の会
南大阪サポートネット
ワークレッシュ
池尻地域振興会
大阪狭山アクティブエイジング(略称:OSAA)
など。

DDD 大阪狭山市の9つの協働形態

大阪狭山市では、平成16年3月に策定した「市民・市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドライン」で9つの協働形態を定め、毎年、市の実施する事業のうち、協働事業としているものをまとめて市のホームページで公開している。 平成23年度においては154事業がある。

その9つの協働形態とは・・・・
@政策提言・企画立案過程における協働
A委託契約に基づく協働
B補助金交付等による協働
C共催による協働
D事業協力による協働
E実行委員会・協議会形式による協働
F後援による協働
G情報提供・情報交換による協働
Hその他

簡単だが、9つの協働の形態の説明と働事業例をご説明したが、皆さんも聞いたことのある、あるいは参加したことのある事業例がいくつかあり、何となく協働事業のイメージもわかっていただけたのではないかと思う


市民協働は、市民の公益活動に活発な活動という人材供給力と量があり、一方、行政側ではこうした市民公益活動団体の経験や企画力、組織といった社会的信用がマッチングすれば成立する。 市民活動が活発な大阪狭山市だからこそ、多くの協働事業を展開することができたと思う。


協働の相手方である市民公益団体が高齢化しており、協働事業の継続性にはそうした団体内の世代交代と、新たな市民公益活動団体の出願が、これからの協働事業市民活動のポイントだと私は思っている。

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EEE  大阪狭山市市民公益活動促進補助金制


市民公益活動促進補助金は、市民から寄せられた寄附金と市の出資金を積み立てている「大阪狭山市市民公益活動促進基金」を活用するもので、平成16年度から実施している。


この補助金制度も、市は市民協働事業の一つとして位置付けています。

チャレンジ部門と自立促進部門の2部門があり、通常はチャレンジ部門をステップに自立促進部門にステップアップしていくケースが多いですが、いきなり自立促進部門からという場合もある。


FFF
協働事業提案制度


提案事業の対象
@大阪狭山市内で実施する事業であること。
A地域課題の解決が図られる事業であること。
B具体的な効果や成果が期待できる事業であること。
C協働するうえで役割分担が明確になっていること。
D市や他団体等に対する陳情、要望でないこと。
が条件である。

応募資格

@からDの条件を満たす事業であれば、市民、市内の市民活動団体(社会貢献活動を行っている市民活動団体・NPO法人・ボランティアグループ)、市内の事業者が申請できる。


GGG 最後に(まとめ)

★市民協働とは、いろんな学者さんや経験者(実践者)が解説されているが、同じようでどこかが違うところがあり
私自身、これだという確信を持った定義を持ち合わせいないのが現状である。

市民活動の多くは、自分のやりたいこと、あるいは得意分野で活動しているから、ここに公益性が加わる市民公益活動や協働事業も楽しくなくてはならないと思う。

今は生活がありますから、嫌でも仕事に喰らいついていますが、定年を迎えればこの呪縛から解き放される。

この時、自分が楽しみながら活動を見つけ、また、少ないにしても継続的に報酬が得られるような協働事業で小銭を稼げればと思っているので、皆さんもこんな感じで市民活動や協働事業いうのを考えていただければという投げかけで、私の講義のまとめとしたいと思う。
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10:47
事例紹介  大阪狭山アクティブエイジング(OSAA)
                       講義音声版 ICRecorder編
 
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市民公益活動のお話に続き、市民活動の事例のご紹介だが、昨年度までは、ここで狭山池まつり実行委員会の活動が紹介された 本年度は、NPO法人「大阪狭山アクティブエイジング」の活動をご紹介する。 ところでみなさん、この団体OSAAをご存知の方おられだろうか?(挙手極少)。IMG_2079.JPG

このOSAAは、「大阪狭山市市民活動支援センター」を大阪狭山市からの委託を受けて運営するために設立したNPO法人である。  それが故にOSAAの活動とは、「市民活動支援センター」の運営そのものであり、なぜOSAAが「市民活動支援センター」という半公的な事業を受託することになったかの経緯も少しご紹介する必要があり、そのことに触れ、さらに、本日の講義の主題である「市民活動、NPOの現状とこれから」について、OSAAを運営する「市民活動支援センター」の立場からのお話をさせていた
だく。

AAA まずは熟年いきいき事業について

OSAAのDNAは、熟年いきいき事業にある。
この事業の運営方式は、「市民協働」であり、その役割は、市民の人の提供、行政の物の提供、財政の金の最少化でる。 その理念として、やらされている、やったっている感を払拭して、自らの役割を、自ら進んで務めることが自らの新しい生きがいとなり、同時に参加する多数の熟年に範を垂れることだと意思統一し計画推進した。

現在熟年いきいき事業への登録は3000人以上であり、これへの参加をきっかけに地域活動に関わる市内の熟年者の稼働人数は、述べ6万人にも達する。

その効果は、
@熟年者⇒健康の維持・増進⇒地域活動へ
A行政⇒国民健康保険負担額の低減圧縮
につながっている。

m121124j.jpgBBB OSAA(大阪狭山アクティブエイジング)について

ここからが事例紹介だが、市民活動支援センターの受託は、受託契約第1条に示されたた「委託者と受託者は本業務の遂行により市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図るため双方努力する」とした「事業実施協定書」の2005年4月の締結に基づくものである。

翌年、市からの要請でもあり、後から加わった「市との契約条件」にももとり、2006年4月に、NPO法人の資格を取得した。

法人化の目的としては、、
@団体経営の社会的信用が高まる⇒しとの契約条件
A契約に伴うリスクは、団体の資産の範囲内で負うにとどまる
ことであり、先ほどの講話でも説明されたとおり、OSAAとしてはNPOのメリットが有効であると判断して法人化を取得したのがその経緯である。

CCC 市民活動とは・・・
 
市民活動の分類として、私どもでは「地縁型市民活動」と「テーマ型市民活動」に区分して対応している。  このまちには、地縁型が約300、テーマ型が約300団体と推測してる。

他方、環境、保健、福祉、社会教育、こども育成などの分野で市民が公共活動補完するまちづくり活動に対し、文化、芸術、スポーツ分野を中心に活躍する同好会的な活動とを区分することも出来る。

この分類によるとこの市では、「まちづくり系の活動が約400、同好会系活動が約200」と推測しており、支援センターにご相談の多いのは、どちらかといえば、まちづくり系の約400団体である。

中間支援組織としての支援センターを設置している自治体は、
全国⇒500箇所程度と思われるが、諸般の情勢から今後は増える傾向にある。
近隣の自治体では、昨年誕生した羽曳野市や、堺、河内長野、富田林だが、松原、藤井寺、太子町、千早赤坂村では未設置である。

★支援センターの紹介は、配布のセンターご利用案内にて紹介(省略)
★しみんのちから登録団体数(省略)

★まちづくり大学について
支援センター受託の当初、市民協働による事業推進体験をベースの活動を展開する手がかりは何か?を知るために、市内の活動家に一堂に会してもらい、「市民活動とことんディスカッション」を開催した。

その結果、市の職員を講師に、市民を受講者にした「まちづくり大学」開設のヒントをいただき推進したのが、みなさんが今受講のこの「まちづくり大学」である。

2007年4月の第一期から、今年度で第8期を迎えている。

DDD 市民活動の現状とこれから

市民活動支援センターの運営を通じて、市民活動を見た場合、
@市民活動の現状とこれからは、
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であり、今年度の市民活動支援センターの重点活動方針として
A人づくり、情報発信の的確な提供
B特に、まちづくり、人づくりを合言葉として、人材発掘、育成への注力
それに加え
Cこれからのまちづくりに必要なキーワードは
市民が行政に対して⇒あれもこれもの要求から⇒あれかこれを決めての要求へ、特に、中学校別の「まちづくり円卓会議」の活動に期待したい。
D「新しい公共への市民参画」というテーマも浮上しており、
E3年前にすたーとした「三つの中学校まちづくり円卓会議」の活動に期待したい。

EEE 市民活動活性化のための課題

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←スライド参照





11:08






















posted by まちづくり at 16:00| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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