2012年10月06日

まちづくり大学第8期L講義概要速報

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まちづくり大学(第8期)〜L福祉 
 
 
講師 福祉グループ      山本課長
      高齢介護グループ  口野課長
                                                    坂田主幹
                社会福祉協議会     岡田主幹
       
       支援センター側Co-Ordinator  松尾
             本日の出席者数22名(M16   F6) 欠席10名

 
★お断り: 今回は、講師紹介の写真の一部や講義中の撮影映像、及び、講師掲示のパワーポイントのスライドファイルを不注意にて喪失しましたので、資料の補足として利用不可となりました。
しかし、U Stream動画、及び 各講師単位の音声録音は有効ですので誌上提供します。 

           ★U Stream動画 (←Click
) 
             ( 山本課長は単独。 口野課長・酒田主幹・岡田主幹は同一画面)                

★1. 保健福祉部福祉グループ
      〜地域福祉と高齢者福祉政策の現状とこれから〜

                                   ★ 山本課長講義音声
9:36
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司会からの説明にもあったように私、山本から地域福祉全般について概略し、その後高齢介護グループから高齢化施策及び介護保険について、最後に社会福祉協議会から地域福祉の最前線で市と協働しての実践活動内容について話していただく流れになっている。 

まず
@地域福祉
A大阪狭山市地域福祉計画
B地域セーフティネットについての3点でお話しする。

9:39
●地域福祉についてだが、当市がなぜ地域福祉計画の策定をしたかの背景は、社会福祉を取り巻く情勢の変化を解析すると次の三つの要素がその主因となる。
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1.少子高齢化の進展⇒支援が必要と思われる人の増加⇒@高齢者の独り暮らし世帯の増加。 Aそれに障がい者。B精神新疾患手帳所持者数などの支援を必要とする人の増加がそれである

2.社会福祉事業法の改正
⇒このような状況下で、平成12年6月にその呼称が「社会福祉法」へと改称されたことである。

3.「社会福祉」と「地域福祉の違い」については
社会福祉とは、個人や家族など個人的、私的な取り組みだけでは解決できない生活上の問題・課題の緩和・解決を社会的に行うための取り組みの総称。
地域福祉とは、自分たちが住む「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、全ての市民が地域社会においていきいきとした生活が送れるよう、市民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う人が相互に協力する仕組みを作っていくことである。

●上記の現状を踏まえて大阪狭山市の地域福祉計画とはいかなるものであるか・・・・のお話に移る。 お手元のパンフレットをご参照願いたい。

1.策定計画の経緯について概略すると、  ⇒ 
平成17年3月  第1次計画策定(17年度〜21年度の5年間用)
平成21年7月  第2次計画の策定を開始
平成21年8月  市民アンケート実施
平成22年2月  推進協議会からの提言

2.その基本理念は、
みんなでつくる、ふれあい豊かな福祉のまち と設定し、それぞれの取り組み方向の基本目標を作っている。 即ちつぎの4項目である。

@地域のみんなで支え合う、ふれ愛豊かなまちづくり
A誰もが安心して福祉サービスを利用できるまちづくり
Bみんなの人権が尊重・擁護されるまちづくり
C誰にとっても優しいまちづくり 
   (その各項目詳細説明はPPスライド)
であり、その推進体制としては、市民や関係団体との連携、その機能の強化と連携、国・大阪府との連携により、計画を推進していくものとしている。

計画の重点的取り組みは、

★災害時要援護者の支援
★民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり
★小地域ネットワーク活動の充実
である。

 さて、地域福祉セーフティネットについてであるが、

@地域福祉セーフティネットワークとは、
地域で支援を要する人が身近に相談でき、必要な支援受けることができるよう、市民や関係団体、機関などと行政による見守り、支えあいの仕組みをいう。

A大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議についてだが、平成18年8月に設置されている。
その構成団体は
★社会福祉を目的とする団体または事業者など(具体例配布資料参照)
★保健、医療または社会福祉施設など
★その他の関係団体(三中学校区のCSWを含む)

B地域福祉ネットワーク会議の取り組みについて・・・
災害時要援護者支援プラン
平常時に要援護者台帳の作成や日頃の見守り活動を通じ、災害時に要援護者の安否確認や避難誘導をどのように行うかについて定めるものであり、平成22年4月に策定された。

CCSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)についてだが、これは平成18年4月から配置し、現在3中学校区に配属され、@第三中学校区に社会福祉協議会、A南中学校に、自然舎、B狭山中学校に大阪狭山市人権協会がその任に当たっている。
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D Bにて述べた災害時要援護者支援登録制度だが、平成22年5月から登録制度の施行を開始した。登録方法については、配布のチラシを参照願いたい。

まとめとしては、地域福祉を推進するために・・・「地域の担い手」とは、地域で暮らす「すべてのひとたち」またはその「組織」である。

地域福祉の担い手として活動しているひとたちは、年々増加している。

みなさんの周りで「困っているひと」にちょっと声をかけてみてほしい。そこから、支えあい・助け合い活動が始まるのである。

10:09
★2. 保健福祉部高齢介護グループ
   
〜地域福祉と高齢者福祉の施策の現状とこれから〜
     ★口野講師講義音声版

高齢介護グループよりは、「高齢者福祉と介護保険の現状等についてお話しする。 高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護保険事業の円滑な運営や、在宅福祉支援体制の強化などを行うための施設の推進を総合的・計画てきい行うため、「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を三年ごとに作成している。 

★総人口及び高齢化率などの状況と将来推計

昭和60年から平成22年までの国勢調査による推移は、総人口は、平成7年までは増加傾向にあったが、その後はほぼ横ばい状況となっている。
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高齢化率は、昭和60年では6.6%であったものが、平成22年には22.2%となり3倍以上の増加となっている。また、人口の将来推計は、総人口については、平成26年まで約5万8千人程度の現状推移で、その後は緩やかに減少する見込みである。

高齢化率は、平成22年に21.2%という状況であり、すでに超高齢社会となっている。また、今後も高齢化の進展とともに増加を続け、平成24年では22.8%であったものが、平成29年には、2.1%に達する見込みであり、約3
人に1人が65歳以上になる見込みである。

★国の高齢化の状況と将来像について

現在の国の高齢化率の状況は、平成23年10月現在で23.3%となっており4人に1人が高齢者という状況であり、将来推計によると、総人口が減少する一方で高齢化率は上昇し、2013年(平成25年)には、25.2%で4人に1人、2035年(平成47年)には、33.7%で3人に1人、2060年(平成72年)には、39.9%で2人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されている。

人口ピラミッドを見ると、60歳前後と40歳前後が突出している状況であるが、これは団塊世代とその子どもの世代であり、今後の高齢化率などと密接に関連している。

★介護保険制度の状況について

介護保険制度は、高齢化社会を背景に、平成12年にスタートした制度であり、今年で13年目を迎えている。

★要介護認定者の推移については

介護保険制度発足のH12年では、898人であったものが、H23年では2,402人となり、約2.7倍の増加となっている。 

 
 平成16年までは、10%を超える大きな増加であったが、平成17年度以降は比較的安定した伸びを示めしており、介護保険の周知、利用が定着してきた結果であると思われる。 
 今後の推移については、人口ピラミッドの状況からも解るように、本市の65歳以上人口がピークを迎えるのは、数年後であり課題となっている。

★利用者の推移について

各年度の各サービスの利用者の人数等の推移を示している。また、各年度における認定を受けた方の中で、利用者数割合は平成23年度では、約8割となっている。その差は、住宅改修や福祉用具の購入だけで利用された方、今後のことを考え、申請だけされた方、入院されている方などである。 

平成23年度の施設・居住系サービス利用者数のうち施設サービスは、283人となっている。
特別養護老人ホームには 181人が入所している。(市内施設は、3か所)
介護老人保健施設には 95人
介護療養型医療施設には、7人、
(以外の施設)
認知症対応型グループホームには、65人
●地域密着型特別養護老人ホームには 29人となっている。
 本市では、介護保険事業計画に基づき、第4期では認知症対応型のグループホーム、小規模特養の2施設を建設した。

第5期においても、介護専用型有料老人ホームと認知症対応型のグループホームの整備を予定しており、待機者の解消等に取り組んでいる。また、
地域の居場所づくりや、他の介護サービスなどを組みあわせた事業形態となるような施設整備を行う予定である。

★保険給付費の推移について

制度発足の平成12年では、10億16百万円であったが、平成15年には20億87百万円となり、平成23年度では31億円と年々増加している。
 
 増加要因としては、高齢化によるサービス利用者数の伸びと、施設建設に伴う給付の増加であると考えている。
 

★保険料について

保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年間の介護サービスの見込額に見合った保険料を設定するという、中期財政運営方式を採用して決定している。また、第5期(H24〜H26)の保険料は、全国的にも第4期の保険料と比較して大幅な引き上げとなることから、法改正による財政安定化基金の取り崩しや、準備基金の取り崩しにより保険料軽減に努めた。第4期では、6段階から実質9段階として保険料の負担の見直しを行ったが、第5期では低所得者対策として、第3段階の細分化を実施して保険料の適正化を図った。第5期の基準額(月額)については、5,050円となり、府内では、19番目の保険料で大阪府の平均を下回っている。
 
 今後においても、ますます
高齢化が進展する中で給付費の増加が予想されるため、持続可能な制度の構築や、給付と負担の公平性の観点などが課題となっている。 

 ★地域ケアの推進と支援体制について
               坂田講師講義音声版       

ひきつづき私のほうからご説明させていただくが、もう一時間経っているので皆さんだいじょうぶだろうか・・・ずっと難しいお話の聞かれているので何かと思うがよろしくお願いする。 地域包括支援センターのお話ということだが、地域包括支援センターの職員と関わられたことや相談したことおありだろうか? 事務所はこの南館の下にあるのがそれ。 (事業の説明省略)

さて、高齢者ができる限り住み慣れた地域において安心して生活を行なうためには、様々な角度から細かく見守る体制づくりが重要であり、これらを地域で支えるための地域包括ケアシステムの実現が必要となっている。

第5期の計画では、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築の中核機関として位置づけており、保健、医療、福祉、介護の各サービスを適切に調整し、生活の安定のために必要な援助などの支援を包括的に行うことにより、地域の様々な問題を、解決支援する体制となっている。

支援体制を確立するための取組について

(1) 地域包括支援センターの充実
(2)
介護予防の仕組みづくり
(3)
関係機関との連携
(4) 相談体制・情報提供体制の充実に努めている。
 

 域包括支援センターの業務として

高齢者に関する相談窓口としての総合相談窓口と、認知症等により権利を侵害されないよう支援する成年後見や虐待防止などの権利擁護
   要支援の方や、まだ認定はないが生活機能の低下がある方(二次予防事業対象者)の介護予防のケアプランの作成
   高齢者への直接支援のほかに地域のケアマネジャーの支援や、高齢者の支援を行うネットワークづくり等を行っている。m101030c.jpg  

大阪狭山市の地域包括支援センターは市役所南館に1ヶ所あり、その中には3職種として、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師・看護師が配置されている。

また昨年1月から認知症連携担当者として社会福祉士を1名配置している。それぞれの職種が互いに協力・連携して、高齢者の課題に取り組んでいる。

本市では地域の高齢者を支援する関係機関が月1回集まる『地域ケア会議』があり、
   介護を担う介護者の支援
   関係機関の高齢者の支援ネットワークの強化
   「支えあう地域づくり」に向けた身近な福祉についての情報提供を行っている。 一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えている。

平成12年の国勢調査で   992人、
平成17年で         1470人、 
平成22年では        2069人 と調査ごとに約1.5倍に増えている。 

地域の民生委員さんには、一人暮らし高齢者の訪問調査にご協力いただいているので、日ごろから何か困った状況があれば、地域包括支援センターや市役所に連絡をいただいている。 

75歳以上で介護保険のサービスを利用していない高齢者に対しては、保健センターの保健師と看護師が月1回、訪問し健康相談をおこなっている。 

住み慣れた地域の中で、高齢者を支えていくには、介護保険サービスだけでは支えられないので、様々な福祉サービスも実施している。 

た市としては介護予防事業にも力を入れることで、今後もできる限り自立した生活が送れるよう支援していくことも大切である。
運動、口腔、栄養、うつ・閉じこもり・認知症予防ための事業を実施している。 

すでに高齢化社会となった現在の課題としては、
   要介護・要支援高齢者への対応
   介護予防の観点から高齢者自身の支援と介護者の支援⇒認知症連携担当者の配置と認知症サポーターの養成を実施していく。
☆認知症サポーター養成講座について本市では、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する『認知症サポーター』を養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを、市民の手によってつくることをめざしている。
   一人暮らし高齢者と高齢者のみの世帯が増加していることで、地域での見守りが重要になっており、高齢者SOSネットワーク事業を行っている。 

高齢者に関わるボランティアとしては、 介護相談員と施設のボランティア等がある・・・・。 ☆介護相談員について  市内の介護保険施設等を月2回訪問して、入居者の話を聞き、必要に応じてその施設に入居者の思いを伝えるボランティア。

施設の数が増えていくのに応じてボランティアの数も増やしたいと考えているが、市内の施設の訪問が十分にできていないのが現状である。
 
 


10:35

amachidai19d1.jpg社会福祉協議会  活動内容
   
〜社会福祉協議会(社協)って何?〜

        ★岡田主幹講義音声版  
          

先ほど市役所の方から福祉についてのお話があったが、社会福祉協議会についてはご存知ない方がおおいだろうと思う。 そこで社会福祉協議会について少しお話する。 

@社会福祉協議会って何?・・・というと

社会福祉協議会は、福祉に関する日々の生活上の諸問題を、地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え・話し合い・協力して、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進していくことを目的とした社会福祉法に規定されている、公共性、公益性の高い民間の非営利団体である。

では何するところか?についての具体的なお話だが、住み慣れたまちで、幸せな生活を送りたい、これは全ての人々の共通の願いだろうと思う。 

しかし今、私たちのまわりには一人では解決できない課題が数多く存在する。 社協はこれらの問題解決に努め、みんなの願いを実現させるために行政を始め、地域に暮らす各種団体や、専門機関と協力している団体で、「福祉のまちづくり」の実現を目指して活動している。

大阪狭山市社会福祉協議会の事業
★地域福祉の活動
★ボランティアセンター
★在宅福祉の活動
★福祉サービス等の管理運営
★生活福祉資金貸付事業
★民生委員・児童委員協議会および市内福祉団体の事務局
★地域包括支援センター
★CSWの配置
★心配ごと、身体・知的障がい者、ひとり親家庭などの相談
★共同募金
★善行銀行
★備品の貸出
など多岐にわたっている。

A地区福祉委員会とは・・・
★すみよい福祉のまちづくりを進めることを目的にした住民参加の自主組織である。
社会福祉協議会の内部組織として、地域の中で発生するいろいろな問題を取り上げ、その解決に取り組み、福祉のまちづくりのため様々な事業を展開している。

では、その活動というか取り組みを見てみよう・・・・
  
地区福祉委員会の構成は、自治会長・地区長、民生委員、自治会の会長から推薦された福祉委員、老人会・婦人会などの各種団体、ボランティアグループ代表などである。

その活動の取り組みとしては、
★小地域ネットワーク
★ふれあい広場
★福祉委員研修会
★バスツアー
★高齢者向け事業
★地域福祉活動実施計画
など、それぞれの地域の特性に合わせた活動を展開している。

住民の方々のほか、民生委員、社会福祉施設、社会福祉法人などの社会福祉関係者保健・医療・教育関係の参加・協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指している。

B小地域ネットワーク活動推進事業

小地域ネットワーク活動とは、要援護者一人ひとりを対象に、保健、福祉、医療などの関係者と住民が協働して進める、見守り、援助活動である。 地域の高齢者、障がい者、及び子育て中の親子などが地域で孤立することなく、安心して生活できるよう地域住民による支えあい、助け合い活動を展開し、地域における福祉の啓発とすみよい福祉のまちづくりを進めようとするものである。

小地域ネットワーク活動を必要とするのは、
★社会関係や人間関係の希薄化
★公的サービスの限界
★いざという時、力を発揮する地域のつながり
などの社会的背景によるところが大きい。

小地域ネットワーク活動には、二つの援助方法がある。
1.個別援助活動
(見守り声かけ訪問活動、個別配食サービスなど)
2.グループ援助活動
(ふれあい会食サービス、いきいきサロン、ふれあい交流など)
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大阪狭山市の場合、小地域ネットワーク活動のメニューは三つにまとめられる。
★食事サービス
★見守り声かけ訪問活動
★サロン活動

小地域ネットワーク活動の実施地域や、活動の様子は
パワーポイントスライドの説明につき省略

Cボランティアセンター
ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や情報提供、登録、斡旋・連絡調整を行うとともに、ボランティア人材育成や活動を支援しボランティア活動の推進を図っている。

ボランティアセンターに所属するボランティアは、市全域や技術的ボランティアとして活動することが多い。
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平成24年9月末現在の登録者数は、
グループ登録   32グループ   344名
個人登録     27名   合計571名である。

はばたきフェスタ、Go Goふれあいの里ワールド、さんと祭りなどの活動や、また、ボランティア養成講座も開催している
★手話ボランティア
★ボランティアジュニアスクール開催など

特筆すべきは、プルトップを集めて車椅子の運動で、660キロのプルトップがやっと1台の車椅子になるボランティア活動だが、既に市内各施設に14台の車椅子を寄贈しているのが実績。


年3回発行される「おおさかさやまボランティアだより」にて市内全戸へ広報折込で公表されている。

★災害時におけるボランティア支援
@災害ボランティアネットワーク会議の組織化
A訓練の実施
B活動資機材の整備などがある。

昨年の東日本大震災では、2回の災害ボランティアバスを派遣した。
@7月に宮城県三陸町に36名
A8月に宮城県岩沼市の南浜中央病院のベット搬入や、農場お泥かきに39名が
それぞれ参加した。
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★地区福祉委員会活動とボランティアセンターの課題としては、次の点がある。

地区福祉委員会では
@さまざまな課題を抱えている人が見えにくい傾向
A多様化する福祉ニーズに対応しきれない
B福祉委員が毎年交代する
C福祉委員や小地域ボランティアの高齢化と担い手の不足

ボランティアセンターでは
@ボランティア活動が福祉分野に偏る
Aボランティアの高齢化と担い手の不足
    
★最後のまとめ

いま
、あなたにできることが、いま、地域に必要であり、安心・安全な福祉のまちづくりを目指し、地域を住みよいまちにするためには、皆さんひとりひとりの理解と協力が必要である。 「ちょっとだけ」このちからをぜひ地域へご提供願いたい。11:10





posted by まちづくり at 14:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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