2012年10月29日

次回のお知らせ

まちづくり大学(第八期)〜O下水道施設見学
日時:平成24年11月2日(金)午後2時〜4時
場所:さやま水みらいセンター
 *施設内の階段や通路を通りますので、履きなれた靴でご参加ください。


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2012年10月20日

まちづくり大学8期第15講座講義速報

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まちづくり大学(第8期)〜N 学校教育 
 
講師 社会教育・スポーツ振興グループ  永橋課長
     こども育成室子育て支援センター   隅田所長
                   学校教育グループ            酒谷主幹
                   学校教育グループ            田中主査 
                 
支援センター側Co-Ordinator    佐藤
          本日の出席者数24名(M19 F5) 欠席  8名
 
            U STREAM 動画映像  (←Click)

★お断り: ブログサーバー上の書き込みディスク容量が制限されており、講師4名の講義概要全てをサーバー側に転送できません。 従って講義概要及び写真・スライドのかなりの部分を削除してブログアップしていますのでご了承ください。

9:34
m121020d.jpg第一講義 子育て教育について


今日は、教育委員会のこども育成室、学校教育グループ、社会教育・スポーツ振興グループから伺った。


「子育て・教育」といっても、業務が多岐にわたるので、「子育て」特に「子育て支援センター“ぽっぽえん”が実施している子育て支援」についてお話しさせていただく。

@  m121020e.jpgぽっぽえんは ⇒廃園した南第一幼稚園を改修工事して、平成18年10月にオープンした。

A 近年、少子化・核家族化が進み、地域のつながりが希薄化し、子育てに関して手助けやアドバイスしてくれる「第三のおとな」との関わりが少なくなってきているといった社会状況の中で、就学前の親子を支援する施設として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場所を提供している。

A 子育て支援施設は、各中学校校区ごとにあり、狭山中校区には、池尻保育園の「わんぱくプラザ」、第三中校区には、NPO法人ワークレッシュのつどいの広場がある。 

ぽっぽえんは、南中学校校区にあり、地域と子育て中の親子を繋ぐため、民生児童委員・更生保護女性会・NPO

法人・市民ボランティア等、たくさんの方々の支援・協力をいただきながら、大阪狭山市の子育て支援の拠点となるよ


A  
親子が自由にきて遊べるあそびの広場⇒・・赤ちゃんコーナー
B  
えほんの部屋。乳幼児が楽しめる絵本を沢山揃えている
ぽっぽえんは、祝日と年末年始以外は、開館しており、一日平均40組の親子が利用している。
D    市内のサークルやNPO法人との協働事業として、毎年、子育て講座を開催している。
Eぽっぽえんの菜園⇒ボランティアの方や利用者の方々のご協力を得て、野菜や果物を育てていりる収穫した野菜は、食育講座に役立てている。

  Fボランティアによる運営
ぽっぽえんは、ボランティアの方々のご協力を得て運営している。

そのためには子育て中の親子に私たち市のスタッフだけが関わるのではなく、地域の人たちの協力をいただき、地域の子育て支援の場として定着させていくことが一番大切だと考えている。


その願いを力強く支えていただき、活躍していただいているのが、多くの市民ボランティアの方々である。

 “ぽっぽえん”で培った関係が地域で根付けば、地域ぐるみで子育て家庭を見守り、支援できるネットワークが構築されるのではないかと考えている。


ぽっぽえんではボランティア講座を毎年開催し、ボランティア登録をしていただいた方に協力願っている。 現在、約90人の方が登録をしていただいている。 

ボランティアの内容は、「あそびの広場」での見守りや、講座や事業を開催する時の託児、ボランティア、畑での花や野菜作り、おもちゃや人形などの制作もして頂いている。

ぽっぽえんには、なくてはならない存在であり、ご協力いただける方は随時募集しているので、ぜひご協力願いたい。

ボランティア活動へのお礼は、1500円として、図書券をお渡ししている。


 他に、ぽっぽえんでは、親支援のための様々な事業を実施している。
 ・育児支援家庭訪問事業m121020g.jpg
 ・発達障がい児等支援事業  手をつなGO
 ・ファミリー・サポート・センター事業
 ・プレイセンター推進事業
 ・認定子育てサポーター事業
   各事業の説明省略

★新たな事業⇒ ぽっぽえんの新たな2つの事業をご紹介させていただく。


@
  
いのちのふれあい事業

  狭山高校との連携事業として、家庭科を選択している3年生と妊婦または、乳幼児とその保護者がふれあい、赤ちゃんに関わる自然な様子をみてもらっている。   思春期の子どもたちが、乳幼児との関わりがないまま、親(保護者)になるケースが多くなっているので、妊婦さんや赤ちゃんと直接触れ合うことで「いのちの尊さ、家族や人とのつながりの大切さ」を感じる機会になると考えている。


A 親子の絆づくりプログラム“赤ちゃんがきた”
   赤
ちゃんを育てるための親支援事業。 第1子で2カ月から6か月の赤ちゃんとお母さんが対象となっている。

このように、ぽっぽえんでは、市民ボランティアの方々や認定サポーターが中心となり、乳幼児を育てる保護者が、安心してゆったり子育てができるような支援を行っている。

子育て支援は、行政の力だけでは行なえない。 子育て支援は、親への支援だけではなく、地域の「子育て力」を高めていくという視点も重要である。 地域のコミュニティ力が高まれば、子育て力も高くなっていくと思うので皆様のご協力をよろしくお願いしたい。

9:54
第2講義  学校と地域社会〜学校園地域連携と学校支援〜

m121020c.jpg日は、お手元の資料にあるような流れで進めていきたい。 私ども学校教育グループは、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校の教育に関し所管している。

★「大阪狭山市の保育教育指針」

大阪狭山市教育委員会では、平成24年度新たに「さやまっ子の夢をふくらませる教育」として保育教育指針を作成した。
家庭や地域との絆を深め、学校力を高めることを取り上げ、特色のある地域に開かれた学校園づくりの推進を打ち出し着手しているところである。


本市の学校の状況と、地域の方による具体的な学校支援の状況についてご説明する。

★大阪狭山市内の学校の状況m121020n.jpg

大阪狭山市内には
保育園が5園、
幼稚園が6園、
幼稚園と保育所の機能を合わせ持っている「こども園」が1園、
小学校が7校、
中学校が3校ある。 


生徒指導上で課題といわれている、不登校児童、生徒数もピーク時には市内で92名にのぼっていたが、昨年度は39名(小6名・中33名)と減少してきた。

●中学校では休み時間も教員が教室や廊下にとどまり、子どもたちに積極的に話しかけ、悩みやいじめにつながる、からかいなどの早期発見に努めている。


●小学校では授業改善に取り組み、研究授業を通じて教員の授業力の向上を図っている。

●学校はもちろん、登下校時や地域における不審者に対する対応は本市でも大きな課題となっている。

●学校の安全のため、小学校では警備員の配置、中学校は正門のオートロック、保育所、幼稚園、こども園では、安全管理員さんの配置と共に、カメラ付きのインターフォン等の整備を行ってきた。

●開かれた学校づくり」の1つとして地域人材の活用があげられる。
地域の方に様々な形で学校に来ていただき、子どもたちに、専門的な指導やお話をしていただくことで、子どもたちの興味・関心を深めるだけでなく、地域の方に学校,園を知っていただくことも目的としている。

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第3講義⇒地域人材の支援による教育活動を大きく7つに分けてみた。


@  学校園、地域連携事業人材バンク)

人材バンクは平成13年度にスタートし、今年で12年目を迎える事業。登 録している地域住民の方を市内の学校園に招き、その知識・経験・技能を活かした体験学習や国際交流を行うことを目的としている。 現在370名を越える登録があり、各校園で、保育や学習活動に、必要な方々と連絡をとり、学校園に来ていただいている。 今後は、特定の分野だけではなく、登録していただいている方の広報に努め、幅広い分野での人材活用を進めていきたいと思っている。

A 学習支援チューター事業

「習支援チューター事業」は、平成20年度から、市内の全、小学校を対象に、21年度からは中学校でも、スタートした。


●小学校では、3・4年生児童の希望者を対象に、自分で勉強する力と学力の育成をねらいとして、放課後や夏休み中に学習指導を行うものである。


●中学校では、テスト前の放課後や、夏休みなどの長期休業中また、部活動を引退した3年生を中心に、学習指導を行っている。

B 大阪狭山市図書ボランティア
子どもの、読書活動の推進を図っている。
各校では、朝の読書の時間を設定したり、国語の時間に、読書についての授業を、行ったりするなど、子どもが本に親しめるよう、取組んでいる。

また、各校の学校図書館を整備し、新しい本の紹介コーナーを設けたり、読書を呼びかける掲示をしたりしています。

このような読書環境の整備や、読書活動の推進のために、「学校図書館市民ボランティ(図書ボランティア)」の方から協力を得ている。

C中学校部活動支援人材活用事業m121020p.jpg

●この事業は平成20年度から始まった。 中学校における部活動は同じ学年だけでなく、他学年と一緒に活動することで、さまざまな経験を重ねながら、好ましい人間関係を築く力を育むという、子どもたちの成長に大切な役割がある。 これは、地域の専門的な知識や技能を持った人材を活用することで、その希望に少しでも応えようと実施し。今年度は3校で14名が週1回程度入って活動している。


D学校教育自立支援通訳事業

この事業も平成20年度からの実施。今までの海外からの転入児童生徒については各校が個々に対応していたが、平成19年度にスペインからの転入があり、海外からの転入児童生徒も増加する可能性があることを考え、通訳などの日本語指導の支援としてこの事業をスタートさせた。


現在は南第二小学校と南中学校の計5名の児童生徒に対して、スペイン語と中国語についてこの事業を活用し、各校が地域人材の協力を得て、学習支援を行っている。


E大阪狭山小学校英語活動支援の会

平成23年度より、小学校5、6年生で英語活動が必修化された。 本市校では、文部科学省が発行した『Hi,Friends!』を使用して、5、6年生の担任教師が中心となり、これをALT、中学校の英語科教員が補助するという指導を行っている。


今回の必修化に対応するために、平成21年2月から英語指導の経験者が集い、1年間の準備を重ねて、平成22年5月に「NPO大阪狭山小学校英語活動支援の会」が発足し、現在22名の会員となっている。

F新規事業として さやまっ子ティーチャー⇒学力向上推進事業

今年度から「さやまっ子ティーチャ―」を全小学校に配置し低学年の子どもの学習活動がスムーズに行われるようにするとともに、学習への意欲を高め、学力の向上を図るようにしている。 学級内にはこだわりの強い子、忘れ物の多い子、気の散りやすい子、切り替えがなかなかできない子などのさまざまな個性をもった子どもがいて、集団での学習についていきづらい子がいる。 このような時に担任との連携を図りながら、支援員が1対1のコミュ二ケーションを大切にし、何気ない会話や時には遊びを通して、その子にとって良き理解者としてもかかわっていく。

また、支援員さんにも多くの気づきがあるようで、自分がどのような支援をすべきかを視野におき、日々かかわりのあり方を担任との連携のもとで検討を繰り返しながら取り組んでおり、やりがいを感じるとの声も聞いている。

10:17
第4講義⇒子育て支援、教育〜こどもの放課後・週末の過ごし方〜

m121020a.jpg初めに、社会教育・スポーツ振興グループの紹介として、担当している全体業務と市内の管理運営している社会教育施設・スポーツ施設をご説明させていただき、本題の「こどもの放課後・週末の過ごし方」として、その取り組みを紹介する。

これらの取り組みがすでに多く市民の方々の協力と理解及び参画していただいている現状も踏まえお話し、今後さらに新たな様々な取り組みを進めるために、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、市民協働につながるきっかけになれば幸いだと思っている。

社会教育・スポーツ振興グループの紹介をさせていただくが、配布資料1〜4ページの行政組織表と教育委員会事務局組織規則について、及び社会教育・スポーツ振興グループの担当業務、事務分掌、職員体制などについて紹介する。(ブログのディスク容量制限のため説明省略)

さて、少し硬いお話だが、これからが根幹。

@   日本は法治国家である。
★最上位の法は、憲法で、教育に関する条項が憲法第26条である。
(憲法26条抜粋)「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」

★その憲法を受け、教育基本法(全18条)の第十二条で社会教育に関する規定が次である。

「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」


次に社会教育に関する規定として、社会教育法がある。

社会教育・スポーツ振興グループの担当業務に関連するのは、社会教育法のほかに、スポーツ基本法、児童福祉法、文化財保護法、図書館法などがある。

★社会教育法では、社会教育の定義、教育委員会の事務、社会教育関係団体、公民館、学校施設の利用などに関する規定があり、注目していただきたいのは、市町村の教育委員会の事務を規定している第5条の第13項の条項。

この条項で、本日の本題である「子どもたちの放課後での学習や様々な活動の機会を提供する事業」への取組の根拠が規定されているのである。


続いて、社会教育・スポーツ振興グループが所管している「社会教育施設、スポーツ施設」について、簡単に紹介する。(ブログのディスク制限のため施設の紹介省略) 

一部分だが、参考までに、市内の社会教育関係団体などの子どもに関する活動をご紹介する。

★教育関係団体(子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトなど)

★文化団体(コーラス、吹奏楽、琴など)

★スポーツ団体では(ソフトボール、野球、トランポリン、バトン、テニス、サッカー、剣道、柔道、拳法など)

★公共施設などの子どもに関する取り組みとしましては、公民館(講座(イベント)図書館(図書貸し出し、読みきかせ) スポーツ施設、 市民ふれあいの里での団体や家族などの利用やイベントなどを実施している。
以上、多くの市民の方々がその活動に参画されておられることを特にここで強調したいと思う。


★次に子どもに関わる取組だが、本日は、子どもの放課後・週末の過ごし方につきご紹介する。

すでに前段で、法律のことや団体の活動、施設での取り組みなどで、子どもたちの放課後などの過ごし方に少し触れさせていただいたが、ここで紹介するのは、


2.放課後児童会事業)とこども広場事業である。

★その前に、児童の放課後の実態について、少しご紹介する。

スライドにて説明の小学校の日課表の一例から、子どもたちの登校・下校の時刻などを紹介する。


★放課後の過ごし方の中で、放課後児童会事業についてだが、配布資料の7ページ、8ページにあるように、遊び場や生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に市内の全小学校7校で保護者などが労働などにより昼間家庭にいない小学校1〜6年生を対象に、実施している。

指導員40名でそれぞれの在籍児童、実施場所、実施期間・時間などは資料のとおりである。


特に、この事業では、指導員のほとんどが大阪狭山市民であり、また、特技などを持っておられる市民の方々が、子どもたちのためにレクリエーションなどのプログラムを指導していただいている。

なお、放課後児童会事業は、児童福祉法第6条に根拠規定がある。

★次に、こども広場事業について、紹介する。

配布資料の4ページにあるように、市内の東小学校、北小学校、南第1小学校、第七小学校の4校で毎週水曜日の放課後の時間に開設している。

平成16年度に「地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれること」を目的として、南第1幼稚園の空き保育室でモデル事業としてこども広場事業をスタートさせた。

平成18年度に南第一幼稚園から南第一小学校へ会場変更し、第七小学校、平成19年度に東小学校、平成20年度に北小学校で開設し、現在に至っている。

現在、市民ボランティア55名が登録されて、子どもたちが安心して安全で楽しく過ごしている。


★学校教育所管事業としては、学校支援チューター事業が実施されている。

市内全小学校7校で、3〜4年生を対象に、学校の担任と連携し、授業の復習や宿題などを中心に退職教員や学生ボランティアが学習指導している。


最後に、
新たな子どもの居場所づくりについて、ご紹介させていただく。

配布資料の9ページ、本市のマニフェスト事業の「さやま元気っこ推進事業」を平成24年度から取り組んでいる。


この事業は、さき先ほど、説明した放課後児童会事業こども広場事業学校支援チューター事業の連携を図り、子ども達が、放課後に安全で安心して過ごせる新しい形の居場所づくりをめざしている。

今年度が、取り組みの1年目で、「南三小元気っ子クラブ」の名称で、南第3小学校を会場にモデル的に第一期は6月から試行実施しているところである。 

活動内容としては、第2期の11月からは、こども広場と同様に自由遊びや新たなプログラムとして、学習、サッカー、お絵かき、人形劇、拳法、体力向上、将棋、卓球、エイサー(沖縄の舞踊)などを選択するものである。

この新たな取り組みに、こども広場のボランティアスタッフや市民の方々や学生のボランティアの協力により実施しておm121020m.jpgり、現在、こども広場事業)、そしてこのさやま元気っこ推進事業の「南三小元気っ子クラブ」では、市民の皆様や学生ボランティアスタッフを募集しているので、ぜひ、ご登録をお願いしたい。

以上、大阪狭山市では、社会教育・スポーツ振興グループが所管する業務のなかで、子どもたちを対象にした数多くの取り組みや新たな事業に取り組んでいる。
子どもの成長は、家庭、学校、地域が温かく見守りことが大切である。

こどもたちの放課後の居場所づくりをめざすための多くの取り組みを前進させ、充実したものにするには、市民の皆様方のご理解とご協力が是非とも必要なことを私からのアピールとして申し上げ、本日の私のお話しとさせていただく。
11:05

   


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2012年10月15日

次回講座のお知らせ

第N講座「  

日 時10月20日(土)午前9時30分〜午前11時30分

場 所:市役所南館 講堂

テーマ:子育て支援、学校と地域社会の現状とこれから

講 師隅田よし子(こども育成室子育て支援センター所長)

    田中妙子(学校教育グループ主査)

    酒谷由紀子(学校教育グループ主幹)

    永橋浩一(社会教育・スポーツ振興グループ課長)




講座内容(項目)



【こども育成室・子育て支援センター】

 1.子育て支援の概要

 2.子育て支援拠点事業

 3.ぼっぼえんの事業



【学校教育グループ】

 1.大阪狭山市の保育・教育指針

 2.大阪狭山市内の学校の状況

 3.地域人材の支援による教育活動



【社会教育・スポーツ振興グループ】

 1.社会教育・スポーツ振興グループの紹介

 2.子どもに関わる取り組みについて

   (こどもの放課後・週末の過ごし方)

 3.新たな子どもの居場所づくりについて




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2012年10月13日

まちづくり大学第8期第14講義概要速報

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 まちづくり大学(第8期)〜M講義
福祉の公的サービスの溝に対する地域ネットワークの必要性〜 
 
        
講師  大阪府立大学人間社会学部福祉学科准教授 
                                    小野達也氏
        
       支援センター側Co-Ordinator  白井
               出席者数27名(M18  F6 補講1 聴講2)
       ★本日講話のU Stream動画 (←Click)
9:39

m121013a.jpg大阪狭山駅に南海で来た。電車を降り市役所の前までくると丁度目の前に(お祭りの)地車が通っていくというまさにその日に皆さんようお出でいただいた。  私の授業の一つのキャッチフレーズは元を取らせるということなのて、お越しいただいたからには是非元を取ってお帰り願いたい。 一時間半ほどお付き合いいただく。

私の一番の専門は地域福祉。 先週社会福祉協議会の方がお話されたと思うが、今は福祉の中で何が一番中心かと問われたら、地域福祉と答えれば間違いない。 法律にも地域福祉を中心にいこうと書かれている。 高齢者福祉・児童福祉などの中で、全体の福祉を地域福祉中心に進めていこうとする法律・・・・それが社会福祉祉法。 そういう時代である。 今日はそのあたりをいろいろな角度からお話したいと思っている。 その身近な例として私は人間社会学部に属している。 

ところが、人間社会学部は今の学生で二年生以上、今の一年生は、地域保健学域教育福祉学類に再編された。  これは数年前の二重行政再編で一気に2ヶ月ほどで出来てしまった。 信じられない速さ・・・今の時代はそれくらい早いスピード。 だから改革が始まると・・・・、

もう一つの例は、今大阪市で地域を再編成しようとしている。大阪都構想のなかで今の区を5つとか6つにまとめていこうとしている。 さらに周辺の市をつけていこうともしている。  住民レベルではもっと切実。 いわゆる自治会・町内会レベルの地域再編がそれ。  一つのまとまり協議会にしていこうとしている。 住民の力からでなく、完全に上からのベクトル。  

その中で地域再編のスピーディな動きは28年までこのまま進んでいくだろう。 これも急な話し。 地域の思惑を行政の思惑にあわせて作り変えてもいいのだろうか?  そうでないモデルができたらいいのでは・・・ 狭山はその先進的な例。(九州中間市の例⇒省略) 小学校区、中学校区の範囲でまちづくりをする・・・かが今問われており話しの入り口になるところである。

朝から生々しいお話となったがここでレジメに沿いながら進める。

@地域福祉の今
地域福祉の広がりとは、大体小学校区ぐらい。
しかし住んでいる人の広がり感は、その人の生活に関わりがある。行政区域と一緒でもない。 従って日常生活圏域が便利かどうかが地域の感覚だろう。 移動手段をもたない高齢化社会では買い物難民の例がそれ。 今地域福祉が社会福祉の中心になっている。 地域福祉の一番に目指しているものは・・・生活。 

10:05
A地域福祉の歴史

では、ポイントに入る。 簡単に社会福祉の戦後の展開を考えるとその時期は1945年以降。敗戦国であったが故にさまざまな問題を抱え、生活そのものが難しく社会福祉が始まった。 貨幣的ニーズ⇒福祉とは金品の提供が出発点。

m121013d.jpg@まず貧困問題への対応期があった。 その時の最初の問題は貨幣的ニーズ⇒金で解決できる金品の提供⇒これが戦後福祉であった。 自分で生活できない人が行政の世話になるイメージである。 これが戦後福祉の出発点。 古代の福祉感と全く異なる、しかしスティグマ(焼印)を嫌う感覚であり、福祉を受けることへの抑制でもあった。

A1960年後半以降の福祉は、入所型施設での対応と変化する。
経済高度成長に伴い⇒次第に豊かな社会になると、非貨幣的ニーズ、つまりケアーのサービスの必要性が求められるようになった。 例を挙げると70年をピークに始まったこの近辺では金剛コロニー。 親なきあとの心配⇒つまり入所型施設への福祉のやり方が始まったのである。

Bそれが1980年代になるとまた新しい問題が顕在化する⇒高齢社会⇒在宅ニーズへの対応がそれである。  つまり
★高齢社会の方向⇒障がい者福祉と異なり、高齢化福祉は、地域に暮らしたいとの素朴な思いへの対応である・・・・しかし80年代では限られた福祉であり、公的サービスでの対応は不可であった。 
★住民参加型在宅福祉サービス ⇒住民の助け合いの仕組みが始
まり、有償ボランティアの発想がここに生じたのである。 
m121013c.jpg
もともとボランティア活動とは何か?三つある
1.自発性⇒ヤル気
2.社会性⇒世直し
3.無償性⇒手弁当
これが良く言われたボランティア。 

しかし、1980年代最後頃から政策的にも在宅福祉支援に舵を切って有償ボランティアの出現となったのである。 多い時は当時全国で2000団体くらいあった。 ここが有償になった。 特に生活を支えるボランティアがこれ。 主に主婦層であった。 助ける住民、利用する住民の福祉サービスの発生である。 

Cそういう時代を経て、地域福祉の本格化は2000年から始まった。 それが公的サース。 社会福祉法の出現に留意願いたい。 これがいわゆるゴールドプラン⇒在宅福祉を強めていこうとするもの。 つまり介護保険社会福祉法が2000年から施行され、地域福祉計画が中心的であり、地域の中で幸せになっていくのを目指すのだが、実は2000年以降から難しい問題が顕在化し始めた。 実は公的サービスの溝のお話をしたが、盲ひとつの溝があることが分かってきた。 それが、2ページに示されたある報告である。

2. 二つの報告書  福祉の当面の問題
AAA
一つは社会的な援護を必要とする人々に対する社会福祉のあり方(2000年)。
問題意識として、ゆたかな社会、しかし⇒社会的援護を必要とする人々に社会福祉の手が届いていないこと。 社会経済環境の変化によって、新たな不平等 及び 差さえある機能脆弱化がそれである。

問題が解決しない利用は
1.家族・地域・職域が@つながりが弱くなっている。A個人が家族や近隣とかかわりなしに生活できる便利な社会
2.行政・サービスの提供者が、@専門性の高まりのなかで制度の谷間に落ちることでここをなんとかしなければならないAサービス提供者⇒目的とした事業以外への動機が働かない・・・ことである。

これに対する対応の理念として出てきたのが、今日的なつながりの再構築なの
@新たな公づくりであり、自治会、社協、NPO、生協、農協、各種団体であり、
A相談体制の重視
B問題把握から解決まdの総合アプローチ
Cセーフティネットの構築
である。

路上死⇒ホームレス問題⇒外国人問題⇒アルコール依存⇒中高年リストラ⇒若年層の不安定問題⇒虐待⇒孤立・孤独死など、介護より日本ではこんなことが問題となっているのである。 これが出たのが2000年以降。 その理由が規制緩和。 その制度で生活できない人が増えたのである。 これへの対応が日本全体で遅れたのである。

つまり経済の変化に伴う貧困⇒社会的排除(心身障害・不安・社会的孤立)が日本の中で起きてきて、この社会的排除が、大きな問題であることが分かり始めたのである。

この問題が解決しない理由は、
★家族・地域・職域で、1.つながりが弱くなってる。 2個人が家族や近隣とかくぁりなしに生活できる社会。
★行政・サービスの提供者が、1.専門性の高まり⇒制度の谷間に落ちる 2.サービス提供者⇒目的とした事業以外への動機が働かない、社会福祉ニーズの捉え方
である。 ここをなんとかしなければならない。

10:39
BBB
これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書(2008年3月)

地域にある問題としの制度の谷間とは、公的なサービスだけでは対応できない生活課題がそれである。 つまり複合的な問題に総合的にサービスが供給されていないのである。
だから、「新たな支えあい」共助の確立を目指し住民と行政との協働の必要性が言われ始めた。

住民団体、ボランティア、NPOが担い手となり地域の生活課題の解決として出現したのが、地域に新たな公共の創出⇒住民が主体となり参加する場となるのである。

CCC 新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書(2009年総務省)

少子高齢化や人口減少による問題は、市町村合併などにより住民の声が届きにくくなっており、極めて厳しい財政状況に直面する。 そこで地域で取り組む新しい公共空間の形成が必要なっている。 多様な力を結集した地域力創造として、地域まちづくり協議会と地域協働体の連携の仕組みが求められてきている。 しかしこれは全国一律に行われるのでない。 狭山は狭山なりの自由な発想でやっていかれるのが皆さんの力である。 大きな流れとしては分権化⇒皆さんの出番となってきている。

10:44
3ページのところだけ少しふれておく。
m121013e.jpg
新たな社会とサービスの形公共という課題

北欧などの福祉国家のKeywordは、ゆりかごから墓場までがキャッチフレーズ。 しかしそこまで国が面倒を見る制度。

ところが1979年のイギリスのウォルフォンデ報告にあるように、これが大きく変わってきた。

福祉は国がやるものから⇒@国だけでは難しい。
だから、左図の4つのどれどもいいがA、民間の市場でも(有料老人ホーム)、またイBンフォーマルな友人・知人による地域の助け合い、C民間非営利⇒ボランタリー活動などいろいろな組み合わせの割合で福祉ができてくる。

日本は30年前は、BとAの日本型福祉社会であったが、今はCと@の狭間に置かれている。 この割り合わせをどうしていくか、新しい仕組みを作ってこの割り合わせは地域で考えればよい。  

葉っぱビジネスのように、新しい社会的起業になれば、自分達で自立してもらえれば行政も助かる。 しかし福祉の問題ではそう儲かるものはない。 その辺のバランスをどう図るかは皆さんの立場であろう。

10:52
ここで4ページの資料最後のページの図参照。
生活世界のことに触れておく。

ハーバーマスの社会像として、現代社会は、システムが発展した便利な社会である。 しかし、本来人と人とが直接関わり合う生活世界にシステムが侵入しているのである。 ここに「生活世界の植民地化」という問題が生じてきている。 人と人とのつながりを壊してしまっている時代となっている。

そんならもう一度生活世界の方をしっかり立て直して、こんな地域にしたいとか、こんな生活をしたいというものをしっかり示していくことが大切。 もう一度地域のつながりを作り、そこからよりよい社会づくりを目指していこうとするのが、生活世界からの地域福祉、或いは社会づくりということになる。

あとは、特に付録的に確認しておきたいこととして、
@コミュニティワークとコミュニティソーシャルワークとは?
A地区福祉委員会とまちづくり協議会とどう上手く関係づくりをするか?
などの解説を付したのでご参照願いたい。

最後の方は少し駆け足となったが私の話しはこれで終りとする。
11:00


































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2012年10月10日

10月13日の講座のお知らせ

「福祉A」

日 時
10月13日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所
市役所南館 講堂
テーマ
:福祉の公的サービスの溝に対する地域ネットワークの必要性

講 師
大阪府立大学准教授 小野 達也 氏
講座内容(項目)

 T.地域福祉のいま
 
U.2つの報告書 福祉の当面の問題
 
V.新たな社会とサービスのかたち 公共という課題
 
W.システムと生活世界 生活世界から生まれる公共性
 
X.特に確認しておきたいこと 素朴な疑問
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2012年10月06日

まちづくり大学第8期L講義概要速報

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まちづくり大学(第8期)〜L福祉 
 
 
講師 福祉グループ      山本課長
      高齢介護グループ  口野課長
                                                    坂田主幹
                社会福祉協議会     岡田主幹
       
       支援センター側Co-Ordinator  松尾
             本日の出席者数22名(M16   F6) 欠席10名

 
★お断り: 今回は、講師紹介の写真の一部や講義中の撮影映像、及び、講師掲示のパワーポイントのスライドファイルを不注意にて喪失しましたので、資料の補足として利用不可となりました。
しかし、U Stream動画、及び 各講師単位の音声録音は有効ですので誌上提供します。 

           ★U Stream動画 (←Click
) 
             ( 山本課長は単独。 口野課長・酒田主幹・岡田主幹は同一画面)                

★1. 保健福祉部福祉グループ
      〜地域福祉と高齢者福祉政策の現状とこれから〜

                                   ★ 山本課長講義音声
9:36
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司会からの説明にもあったように私、山本から地域福祉全般について概略し、その後高齢介護グループから高齢化施策及び介護保険について、最後に社会福祉協議会から地域福祉の最前線で市と協働しての実践活動内容について話していただく流れになっている。 

まず
@地域福祉
A大阪狭山市地域福祉計画
B地域セーフティネットについての3点でお話しする。

9:39
●地域福祉についてだが、当市がなぜ地域福祉計画の策定をしたかの背景は、社会福祉を取り巻く情勢の変化を解析すると次の三つの要素がその主因となる。
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1.少子高齢化の進展⇒支援が必要と思われる人の増加⇒@高齢者の独り暮らし世帯の増加。 Aそれに障がい者。B精神新疾患手帳所持者数などの支援を必要とする人の増加がそれである

2.社会福祉事業法の改正
⇒このような状況下で、平成12年6月にその呼称が「社会福祉法」へと改称されたことである。

3.「社会福祉」と「地域福祉の違い」については
社会福祉とは、個人や家族など個人的、私的な取り組みだけでは解決できない生活上の問題・課題の緩和・解決を社会的に行うための取り組みの総称。
地域福祉とは、自分たちが住む「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、全ての市民が地域社会においていきいきとした生活が送れるよう、市民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う人が相互に協力する仕組みを作っていくことである。

●上記の現状を踏まえて大阪狭山市の地域福祉計画とはいかなるものであるか・・・・のお話に移る。 お手元のパンフレットをご参照願いたい。

1.策定計画の経緯について概略すると、  ⇒ 
平成17年3月  第1次計画策定(17年度〜21年度の5年間用)
平成21年7月  第2次計画の策定を開始
平成21年8月  市民アンケート実施
平成22年2月  推進協議会からの提言

2.その基本理念は、
みんなでつくる、ふれあい豊かな福祉のまち と設定し、それぞれの取り組み方向の基本目標を作っている。 即ちつぎの4項目である。

@地域のみんなで支え合う、ふれ愛豊かなまちづくり
A誰もが安心して福祉サービスを利用できるまちづくり
Bみんなの人権が尊重・擁護されるまちづくり
C誰にとっても優しいまちづくり 
   (その各項目詳細説明はPPスライド)
であり、その推進体制としては、市民や関係団体との連携、その機能の強化と連携、国・大阪府との連携により、計画を推進していくものとしている。

計画の重点的取り組みは、

★災害時要援護者の支援
★民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり
★小地域ネットワーク活動の充実
である。

 さて、地域福祉セーフティネットについてであるが、

@地域福祉セーフティネットワークとは、
地域で支援を要する人が身近に相談でき、必要な支援受けることができるよう、市民や関係団体、機関などと行政による見守り、支えあいの仕組みをいう。

A大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議についてだが、平成18年8月に設置されている。
その構成団体は
★社会福祉を目的とする団体または事業者など(具体例配布資料参照)
★保健、医療または社会福祉施設など
★その他の関係団体(三中学校区のCSWを含む)

B地域福祉ネットワーク会議の取り組みについて・・・
災害時要援護者支援プラン
平常時に要援護者台帳の作成や日頃の見守り活動を通じ、災害時に要援護者の安否確認や避難誘導をどのように行うかについて定めるものであり、平成22年4月に策定された。

CCSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)についてだが、これは平成18年4月から配置し、現在3中学校区に配属され、@第三中学校区に社会福祉協議会、A南中学校に、自然舎、B狭山中学校に大阪狭山市人権協会がその任に当たっている。
m101030m.jpg

D Bにて述べた災害時要援護者支援登録制度だが、平成22年5月から登録制度の施行を開始した。登録方法については、配布のチラシを参照願いたい。

まとめとしては、地域福祉を推進するために・・・「地域の担い手」とは、地域で暮らす「すべてのひとたち」またはその「組織」である。

地域福祉の担い手として活動しているひとたちは、年々増加している。

みなさんの周りで「困っているひと」にちょっと声をかけてみてほしい。そこから、支えあい・助け合い活動が始まるのである。

10:09
★2. 保健福祉部高齢介護グループ
   
〜地域福祉と高齢者福祉の施策の現状とこれから〜
     ★口野講師講義音声版

高齢介護グループよりは、「高齢者福祉と介護保険の現状等についてお話しする。 高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護保険事業の円滑な運営や、在宅福祉支援体制の強化などを行うための施設の推進を総合的・計画てきい行うため、「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を三年ごとに作成している。 

★総人口及び高齢化率などの状況と将来推計

昭和60年から平成22年までの国勢調査による推移は、総人口は、平成7年までは増加傾向にあったが、その後はほぼ横ばい状況となっている。
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高齢化率は、昭和60年では6.6%であったものが、平成22年には22.2%となり3倍以上の増加となっている。また、人口の将来推計は、総人口については、平成26年まで約5万8千人程度の現状推移で、その後は緩やかに減少する見込みである。

高齢化率は、平成22年に21.2%という状況であり、すでに超高齢社会となっている。また、今後も高齢化の進展とともに増加を続け、平成24年では22.8%であったものが、平成29年には、2.1%に達する見込みであり、約3
人に1人が65歳以上になる見込みである。

★国の高齢化の状況と将来像について

現在の国の高齢化率の状況は、平成23年10月現在で23.3%となっており4人に1人が高齢者という状況であり、将来推計によると、総人口が減少する一方で高齢化率は上昇し、2013年(平成25年)には、25.2%で4人に1人、2035年(平成47年)には、33.7%で3人に1人、2060年(平成72年)には、39.9%で2人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されている。

人口ピラミッドを見ると、60歳前後と40歳前後が突出している状況であるが、これは団塊世代とその子どもの世代であり、今後の高齢化率などと密接に関連している。

★介護保険制度の状況について

介護保険制度は、高齢化社会を背景に、平成12年にスタートした制度であり、今年で13年目を迎えている。

★要介護認定者の推移については

介護保険制度発足のH12年では、898人であったものが、H23年では2,402人となり、約2.7倍の増加となっている。 

 
 平成16年までは、10%を超える大きな増加であったが、平成17年度以降は比較的安定した伸びを示めしており、介護保険の周知、利用が定着してきた結果であると思われる。 
 今後の推移については、人口ピラミッドの状況からも解るように、本市の65歳以上人口がピークを迎えるのは、数年後であり課題となっている。

★利用者の推移について

各年度の各サービスの利用者の人数等の推移を示している。また、各年度における認定を受けた方の中で、利用者数割合は平成23年度では、約8割となっている。その差は、住宅改修や福祉用具の購入だけで利用された方、今後のことを考え、申請だけされた方、入院されている方などである。 

平成23年度の施設・居住系サービス利用者数のうち施設サービスは、283人となっている。
特別養護老人ホームには 181人が入所している。(市内施設は、3か所)
介護老人保健施設には 95人
介護療養型医療施設には、7人、
(以外の施設)
認知症対応型グループホームには、65人
●地域密着型特別養護老人ホームには 29人となっている。
 本市では、介護保険事業計画に基づき、第4期では認知症対応型のグループホーム、小規模特養の2施設を建設した。

第5期においても、介護専用型有料老人ホームと認知症対応型のグループホームの整備を予定しており、待機者の解消等に取り組んでいる。また、
地域の居場所づくりや、他の介護サービスなどを組みあわせた事業形態となるような施設整備を行う予定である。

★保険給付費の推移について

制度発足の平成12年では、10億16百万円であったが、平成15年には20億87百万円となり、平成23年度では31億円と年々増加している。
 
 増加要因としては、高齢化によるサービス利用者数の伸びと、施設建設に伴う給付の増加であると考えている。
 

★保険料について

保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年間の介護サービスの見込額に見合った保険料を設定するという、中期財政運営方式を採用して決定している。また、第5期(H24〜H26)の保険料は、全国的にも第4期の保険料と比較して大幅な引き上げとなることから、法改正による財政安定化基金の取り崩しや、準備基金の取り崩しにより保険料軽減に努めた。第4期では、6段階から実質9段階として保険料の負担の見直しを行ったが、第5期では低所得者対策として、第3段階の細分化を実施して保険料の適正化を図った。第5期の基準額(月額)については、5,050円となり、府内では、19番目の保険料で大阪府の平均を下回っている。
 
 今後においても、ますます
高齢化が進展する中で給付費の増加が予想されるため、持続可能な制度の構築や、給付と負担の公平性の観点などが課題となっている。 

 ★地域ケアの推進と支援体制について
               坂田講師講義音声版       

ひきつづき私のほうからご説明させていただくが、もう一時間経っているので皆さんだいじょうぶだろうか・・・ずっと難しいお話の聞かれているので何かと思うがよろしくお願いする。 地域包括支援センターのお話ということだが、地域包括支援センターの職員と関わられたことや相談したことおありだろうか? 事務所はこの南館の下にあるのがそれ。 (事業の説明省略)

さて、高齢者ができる限り住み慣れた地域において安心して生活を行なうためには、様々な角度から細かく見守る体制づくりが重要であり、これらを地域で支えるための地域包括ケアシステムの実現が必要となっている。

第5期の計画では、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築の中核機関として位置づけており、保健、医療、福祉、介護の各サービスを適切に調整し、生活の安定のために必要な援助などの支援を包括的に行うことにより、地域の様々な問題を、解決支援する体制となっている。

支援体制を確立するための取組について

(1) 地域包括支援センターの充実
(2)
介護予防の仕組みづくり
(3)
関係機関との連携
(4) 相談体制・情報提供体制の充実に努めている。
 

 域包括支援センターの業務として

高齢者に関する相談窓口としての総合相談窓口と、認知症等により権利を侵害されないよう支援する成年後見や虐待防止などの権利擁護
   要支援の方や、まだ認定はないが生活機能の低下がある方(二次予防事業対象者)の介護予防のケアプランの作成
   高齢者への直接支援のほかに地域のケアマネジャーの支援や、高齢者の支援を行うネットワークづくり等を行っている。m101030c.jpg  

大阪狭山市の地域包括支援センターは市役所南館に1ヶ所あり、その中には3職種として、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師・看護師が配置されている。

また昨年1月から認知症連携担当者として社会福祉士を1名配置している。それぞれの職種が互いに協力・連携して、高齢者の課題に取り組んでいる。

本市では地域の高齢者を支援する関係機関が月1回集まる『地域ケア会議』があり、
   介護を担う介護者の支援
   関係機関の高齢者の支援ネットワークの強化
   「支えあう地域づくり」に向けた身近な福祉についての情報提供を行っている。 一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えている。

平成12年の国勢調査で   992人、
平成17年で         1470人、 
平成22年では        2069人 と調査ごとに約1.5倍に増えている。 

地域の民生委員さんには、一人暮らし高齢者の訪問調査にご協力いただいているので、日ごろから何か困った状況があれば、地域包括支援センターや市役所に連絡をいただいている。 

75歳以上で介護保険のサービスを利用していない高齢者に対しては、保健センターの保健師と看護師が月1回、訪問し健康相談をおこなっている。 

住み慣れた地域の中で、高齢者を支えていくには、介護保険サービスだけでは支えられないので、様々な福祉サービスも実施している。 

た市としては介護予防事業にも力を入れることで、今後もできる限り自立した生活が送れるよう支援していくことも大切である。
運動、口腔、栄養、うつ・閉じこもり・認知症予防ための事業を実施している。 

すでに高齢化社会となった現在の課題としては、
   要介護・要支援高齢者への対応
   介護予防の観点から高齢者自身の支援と介護者の支援⇒認知症連携担当者の配置と認知症サポーターの養成を実施していく。
☆認知症サポーター養成講座について本市では、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する『認知症サポーター』を養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを、市民の手によってつくることをめざしている。
   一人暮らし高齢者と高齢者のみの世帯が増加していることで、地域での見守りが重要になっており、高齢者SOSネットワーク事業を行っている。 

高齢者に関わるボランティアとしては、 介護相談員と施設のボランティア等がある・・・・。 ☆介護相談員について  市内の介護保険施設等を月2回訪問して、入居者の話を聞き、必要に応じてその施設に入居者の思いを伝えるボランティア。

施設の数が増えていくのに応じてボランティアの数も増やしたいと考えているが、市内の施設の訪問が十分にできていないのが現状である。
 
 


10:35

amachidai19d1.jpg社会福祉協議会  活動内容
   
〜社会福祉協議会(社協)って何?〜

        ★岡田主幹講義音声版  
          

先ほど市役所の方から福祉についてのお話があったが、社会福祉協議会についてはご存知ない方がおおいだろうと思う。 そこで社会福祉協議会について少しお話する。 

@社会福祉協議会って何?・・・というと

社会福祉協議会は、福祉に関する日々の生活上の諸問題を、地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え・話し合い・協力して、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進していくことを目的とした社会福祉法に規定されている、公共性、公益性の高い民間の非営利団体である。

では何するところか?についての具体的なお話だが、住み慣れたまちで、幸せな生活を送りたい、これは全ての人々の共通の願いだろうと思う。 

しかし今、私たちのまわりには一人では解決できない課題が数多く存在する。 社協はこれらの問題解決に努め、みんなの願いを実現させるために行政を始め、地域に暮らす各種団体や、専門機関と協力している団体で、「福祉のまちづくり」の実現を目指して活動している。

大阪狭山市社会福祉協議会の事業
★地域福祉の活動
★ボランティアセンター
★在宅福祉の活動
★福祉サービス等の管理運営
★生活福祉資金貸付事業
★民生委員・児童委員協議会および市内福祉団体の事務局
★地域包括支援センター
★CSWの配置
★心配ごと、身体・知的障がい者、ひとり親家庭などの相談
★共同募金
★善行銀行
★備品の貸出
など多岐にわたっている。

A地区福祉委員会とは・・・
★すみよい福祉のまちづくりを進めることを目的にした住民参加の自主組織である。
社会福祉協議会の内部組織として、地域の中で発生するいろいろな問題を取り上げ、その解決に取り組み、福祉のまちづくりのため様々な事業を展開している。

では、その活動というか取り組みを見てみよう・・・・
  
地区福祉委員会の構成は、自治会長・地区長、民生委員、自治会の会長から推薦された福祉委員、老人会・婦人会などの各種団体、ボランティアグループ代表などである。

その活動の取り組みとしては、
★小地域ネットワーク
★ふれあい広場
★福祉委員研修会
★バスツアー
★高齢者向け事業
★地域福祉活動実施計画
など、それぞれの地域の特性に合わせた活動を展開している。

住民の方々のほか、民生委員、社会福祉施設、社会福祉法人などの社会福祉関係者保健・医療・教育関係の参加・協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指している。

B小地域ネットワーク活動推進事業

小地域ネットワーク活動とは、要援護者一人ひとりを対象に、保健、福祉、医療などの関係者と住民が協働して進める、見守り、援助活動である。 地域の高齢者、障がい者、及び子育て中の親子などが地域で孤立することなく、安心して生活できるよう地域住民による支えあい、助け合い活動を展開し、地域における福祉の啓発とすみよい福祉のまちづくりを進めようとするものである。

小地域ネットワーク活動を必要とするのは、
★社会関係や人間関係の希薄化
★公的サービスの限界
★いざという時、力を発揮する地域のつながり
などの社会的背景によるところが大きい。

小地域ネットワーク活動には、二つの援助方法がある。
1.個別援助活動
(見守り声かけ訪問活動、個別配食サービスなど)
2.グループ援助活動
(ふれあい会食サービス、いきいきサロン、ふれあい交流など)
091107t.jpg
大阪狭山市の場合、小地域ネットワーク活動のメニューは三つにまとめられる。
★食事サービス
★見守り声かけ訪問活動
★サロン活動

小地域ネットワーク活動の実施地域や、活動の様子は
パワーポイントスライドの説明につき省略

Cボランティアセンター
ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や情報提供、登録、斡旋・連絡調整を行うとともに、ボランティア人材育成や活動を支援しボランティア活動の推進を図っている。

ボランティアセンターに所属するボランティアは、市全域や技術的ボランティアとして活動することが多い。
m101030p.jpg
平成24年9月末現在の登録者数は、
グループ登録   32グループ   344名
個人登録     27名   合計571名である。

はばたきフェスタ、Go Goふれあいの里ワールド、さんと祭りなどの活動や、また、ボランティア養成講座も開催している
★手話ボランティア
★ボランティアジュニアスクール開催など

特筆すべきは、プルトップを集めて車椅子の運動で、660キロのプルトップがやっと1台の車椅子になるボランティア活動だが、既に市内各施設に14台の車椅子を寄贈しているのが実績。


年3回発行される「おおさかさやまボランティアだより」にて市内全戸へ広報折込で公表されている。

★災害時におけるボランティア支援
@災害ボランティアネットワーク会議の組織化
A訓練の実施
B活動資機材の整備などがある。

昨年の東日本大震災では、2回の災害ボランティアバスを派遣した。
@7月に宮城県三陸町に36名
A8月に宮城県岩沼市の南浜中央病院のベット搬入や、農場お泥かきに39名が
それぞれ参加した。
m101030q.jpg
★地区福祉委員会活動とボランティアセンターの課題としては、次の点がある。

地区福祉委員会では
@さまざまな課題を抱えている人が見えにくい傾向
A多様化する福祉ニーズに対応しきれない
B福祉委員が毎年交代する
C福祉委員や小地域ボランティアの高齢化と担い手の不足

ボランティアセンターでは
@ボランティア活動が福祉分野に偏る
Aボランティアの高齢化と担い手の不足
    
★最後のまとめ

いま
、あなたにできることが、いま、地域に必要であり、安心・安全な福祉のまちづくりを目指し、地域を住みよいまちにするためには、皆さんひとりひとりの理解と協力が必要である。 「ちょっとだけ」このちからをぜひ地域へご提供願いたい。11:10



posted by まちづくり at 14:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月01日

10月6日の講座のお知らせ

日 時:10月6日(土)午前9時30分〜午前11時30分
場 所:市役所南館 講堂
テーマ:『福祉@』
講 師:山本高久(福祉グループ課長)
     口野佳秀(高齢介護グループ課長)
         坂田千絵(高齢介護グループ主幹
)
     岡田安弘(社会福祉協議会主幹
)

講座内容(項目)

【福祉グループ】
.地域福祉について
.大阪狭山市地域福祉計画について
.地域福祉セーフティネットについて

【高齢介護グループ】
.介護保険制度について
.地域ケアの推進と支援体制について

【社会福祉協議会】
.地区福祉委員会活動
.小地域ネットワーク活動推進事業
.ボランティアセンター事業
.地区福祉委員会活動(小地域ネットワーク活動)と
  ボランティアセンターの課題
posted by まちづくり at 12:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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