2012年07月21日

まちづくり大学8期第7講義概要速報



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まちづくり大学(第8期) 
F 市民自治を進めるためのコーディネート
  
講師   近畿大学総合社会学部教授 久 隆浩氏
             
 支援センター側Coordinator   中西
  m120721a.jpg                本日の出席25(M18 F7)  欠席7

9:34         講義音声版

私のお話は50分位で終えて、今日は後半部分でグループワークをしていただく。 
それも参考にしながら、皆さんでいわゆる一つの体験をしていただけたらと思う。

私は大学でいくつかの講義をもっているが、その中のポスト近代社会論では、わたしたちが暮らしている近代の時代がそろそろ変わってきているという15回の講義がある。今日はそのエッセンスを持ってきたが、どれだけ皆さんにお伝えできるか心もとないながらもできるだけ頑張ってみる。


1.人任せの社会
さてどうして近代という時代が大切なのかということは、コミュニティ離れ、つまり人任せの人が増えていることである。  その原因は近代という時代にあるのではなかろうか。 人任せが本当に人任せなら問題はない。 しかし実はまかせるのでなく自分に都合のいいことを言う人がある。 これが問題。 、人任せがどうしたら人任せでなくなるかが今日のお話の柱である。 

市民自治は、自分たちのことは自分たちですることだから、人任せの人が多くなれば、進まないというのが今日のお題(講義テーマ)

この狭山でも自治会加入者が少なくなっている傾向だが、昔は、ご近所同士が助け合うために自治会に加入が当たり前の時代がt続いていた。 今はそうでない。 自治会にはいらなくても困らない。 

お金を払っても解決できない問題は制度で解決することができるのである。 なぜ自分で問題解決に向けて努力しなくても何とかやっていけるのか、それは制度やお金で問題を解決することが出来る時代だから。

制度で出来る役所に電話して解決するのである。 これが近代ではなかろうか、法治主義と資本主義で社会を作ろうとするものである。 

哲学者のハバーマスは、何十年も前にこのことに気づいて、本のなかで「生活世界の技術化」という言い方をしている。 その技術とは、
★経済システム
★国家・行政システム
つまり、資本主義で世の中を動かすか、制度をつかって国家行政を動かす仕組みの二つを上手く組み合わせて近代が動いていると言っているのである。

システムが自動的に秩序を作ってれることにより、その結果自分で努力しなくても済む楽な世の中を指摘している。

9:45
2.新たな社会システムの必要性。

ハバーマスはさらに、生活世界の植民地化を説いている。つまり自分達が生み出したシステムなのに、そのシステムに私達が支配されているというので植民地化としているのである。 

原子力発電の例では、何かが起こっても誰もコントロールできない。 これもハバーマスが言うところの生活世界の植民地化の流れの一つである。 しかしながら太陽光発電などは、コントロール可能な再生自然エネルギーもある。 スマートグリッドのシステムも然り。電気のお互いさまは、コントロールしやすいシステムである。

今日のこの仕組みの話は、市民自治に敷衍することが可能である。 つまりわたしたが操作可能な仕組みを市民自治に造ろうではないかとすることである。

ご近所を良くすることは、できるかも知れない。 それが積み重なれば、日本を良くし、世界をよくすることに繋がりませんか・・・というのが本日のポイントである。 そのように発想を変えていくことが、市民自治とならないだろうか。

9:50
今日は一つ極端な例を持ってきた。 それがShared Space(共有空間)である。 信号や標識を撤去することで自動車の運転手や歩行者の注意力を高め、交通安全を実現する手法のことである。 オランダ人の交通専門家モンデルマンが考案した逆転の発想。
イギリスの交通障害設置によるスピード対策も同じ。 自分達の責任で事故を起こさないというのがShared Space.  実は、これが、地域の活動も自治会も同じであるとする方向で話しを展開したい。

P1の下の表を参照。

その一番目は、経済領域の仕組みでは、行動媒体として、お金を使い(貨幣市場)、儲かっているかどうかの高利性を行動規範としている。

2番目は、国家・行政領域では、行動媒体で、権力を使って世の中を動かしており、行動規範で公共を持ち出し、みんなのための公共性でガードしているのである。

この1と2だけで良いのか・・・と私が20年間頑張っているのが、ボランタリー領域で行動のできる人を増やしていこうとするところである。 NPOがこのボランタリー領域で働いている方々である。
 
つまり、個々の自発性を行動媒体とし、共感・関与する行動規範が主点とすることである。 誰から言われたことでなくても共感で自発的に動いた3.11でもこれは経験した。行政だけでは手が回らない。 そこにボランタリーの人達の手を借りながら動いていくのが典型的な形となった。

今小さな政府か、大きな政府かの問いかけがある。 経済の仕組みが前に出たほうがいいのか、行政の仕組みが動いたらいいかとの議論で経済の仕組みが動いたほうが良しとするのが、小さな政府論である。 これが民営化路線。 行政が前に出たほうがいいとするのが大きな政府論。 デンマーク北欧の福祉国家がそれ。 私にすれば、どちらも一緒。 自分が関わらず誰かに任せることの面で一緒である。

だからこそ、三つめの領域の自分も関わりながら動く仕組みを増やしたいと思ってこの20年間頑張ってきた。

m120721b.jpgこれらからいろいろなヒントが読み取れる。
民間事業者は、対価を払ってくれる人にサービスを提供する。
行政の仕組みは、複雑である。行政が利用者にサービスを提供しても、十分な対価がもらえない。そこでその原資は別の市民が税の形で払ってくれるから行政サービスの提供が可能となる。 行政に頼る仕組みはよろしくないと思う場合は、ではどうするかについては、共感を経てお金にかえていくことが大切。

でも共感でお金が集まらない場合は、そのターゲットは市役所。 補助金要求を市役所に持ち込む。 しかしそれではダメ。本当は、周りの市民の納得を得た寄付で賄うのが一番いい。 これがボランタリー領域の本来のやり方のはずである。

10:10
さて2ページの
3.自立性を高める・・に移る。

ボランタリー領域でどれだけ動けるか、自発性をどう高めるかの話しをしたい。
ダニエル・ピンクの著、ドライブを引用する。邦名は、モティベーション3.0.副題は、〜持続するやる気をいかに引かすか〜である。

motivation には、
1.0⇒生存本能
2.0⇒アメとムチ(報酬と罰)
3.0⇒自律性・自発性で、これがこれから大事なポイント
の1.0,2.0及び3.0の3つがある。

自律性が重要である。自分で決めた「目的」、自分で定めた「目標」に向かって、自律的に努力を重ねることが大切である。 自分で決めたことを自分で率先する地域活動も市民活動も面白くやりたいことをやるのが根幹。

10:19
m120721d.jpgこれを組織に置き換えたらどうなるか・・・
4.ネットワーク活動の特徴である。 

ネットワークとヒエラルキー階層組織の表がそれ・・
ネットワークでは、
★構成員全員が自律的に振舞うことが出来ること。
★目的・価値を共有、共感している人々が自主的に関わっていること。
★上下関係のない水平な構造をもち、分権化を指向するシステムだること。
★誰もがいつでも参加したり脱退できる「オープン性」を備えていること。
★ネットワークの硬直化を防ぐために、メンバーはいりいろなネットワークに重複して参加していること。
★さまざまな価値観や考え方を許容するために、余裕、言い換えれば冗長性を居っていること。

片や階層組織の方は⇒大きな組織を動かすには、
★他律性、
★集権性
★効率性
この二つを臨機応変に使い分けることが望ましい。

ヒエラルキー組織は世の中に沢山あるが、ネットワークの組織は、まだまだうまく機能されていない。 これからは自律性に基いたネットワークが重要でなかろうかということで、縷々おお話してきたが、もう一つ話したいのは、そこで活動する方の核となる素質・素養について言及したい。 それが、

5.リーダーとファシリテーター

★リーダー⇒引っ張っていく、仕切る、指示する
★ファシリテーター⇒きづきを促す、みんが動ける環境やキッカケをつくる。

今まではリーダー論などのように、引っ張り役が主役だったが、これからは皆さんをその気にさせて動かすファシリテーターの到来が望ましい。

ファシリテーターを別に表現すると、まちづくり鍼灸師である。
東洋医学では、血や気の流れが滞ると⇒病気になる。そこで、ツボを刺激し、自然治癒力を高め、血や気の流れを円滑にすることで病を治す・・・これがファシリテーターの観念と同じである。

私の理想は、人任せにしない、責任を押し付けない社会にしたいと思っている。
皆さんの身近な組織で問いたい。
良くある例だが、会長・副会長・書記・会計のなかで、どれになりたいか?

このとき皆が手をあげるのは、一番楽な副会長。
それは、責任ないから。 書記も会計も会長も有責任。

この構図を変えていかなければならない。
つまり責任の大小をつくらないことが必要。 みんなで責任分担・役割をフラットに機能させることがポイント。  最近のなでしこジャパンの話題では、佐々木監督がその良い例。 誰かがミスしても回りがカバーする社会である。

それではそんな雰囲気作りはどうするか・・・みんなをその気にさせる人⇒これがファシリテーター。

リーダーはぐいぐい引っ張って仕切る、指示する人である。
ファシリテーター⇒気づきを促し、みんなが動ける環境やきっかけをつくることが益々重要である。

それでは、これまでお話した原則論をわかって頂いた上で、話し合いを円滑に進めるにはどうすればいいかをわかっていただくためのグループワークをお願いしたい。

それはファシリテーター⇒自己主張ばかかりでなく、周りの人の話を聞きあうことがたいせつ。
の聞き合いの雰囲気をどうつくるか、グループに分けて作業する。

m120721e.jpgテーマは公園の迷惑行為。@からFの迷惑の順番をまず個人で、次にはグループで順位を付け合って発表してもらいたい。 但し多数決や平均はだめ、出来るだけ話しあってグループの話し合いでグループ序列をつけてもらいたい。


15分後の7班のグループ発表
10
:52
m120721g.jpg←Click出拡大

お気づきと思うが皆タイプが違う仕組み。だから話はあうはずがない。 それに順位をつけるのは難しい。

じゃあ、何故こんな問題を振ったかということは、世の中はこんなものだとの例証(笑い)。 唯一絶対の答えはないということ。

唯一絶対がない以上、第一に、貴方は間違っているよ・・・とは言えないことである。
二つの話し合いを円滑にする秘訣は、一つ目は人の話を聞いたこと。  二つ目は、まとめに向かって皆が努力した。  皆が少しずつ協力して努力したことである。

利害が対立していることから話し合いを始めるのでなく、そこまで行く前に、皆が愉しく話し合える段階から展開するとが大切。 円卓会議でも、和気藹々の雰囲気から皆が楽しく話し合いに入るともっと上手くまちづくりができるのではないかということである。

誰かが勝手に決めたルールは関係ないのに、逆に皆で話し合って納得したら、その人達にふさわしいルールが出来るといえる話ではないかと考える所以である。

自分の主張をする前に、人の話を良く聞こう。
誰かに任せるのでなく、皆でまとめに向かって努力をしよう。
この2点ができれば、うまくいくだろう。
利害関係がシビアになる前にもっと愉しく議論ができたらいいと思う。

立場の異なる価値観、人生感をお互いに認めてなければならないし、自分が折れることが必要にならないと、世の中はうまくいかない。 解決しずらいことは、宗教と宗教の対立。 この辺はもっと緩やかに許容することが必要な世界になってきている。

価値観の異なる人の排除はよくない。 ギリギリ無視することである。 または聞き流し放っておくが、仲間としては価値観の違う人の居場所をつくることが、グループ作りの秘訣である。  これを今日の考える一つしていただけたらと思う。



 




















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2012年07月14日

まち大8期第6講義要旨速報

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まちづくり大学(第8期) 
E 都市計画
        
講師   都市計画グループ 竹谷課長
                               浄閑主幹 
加藤主査 井坂主査
           支援センター側Coordinator   木下
               本日の出席 26名(M21  F5) 欠席6名
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本日の講義 映像 (竹谷・加藤講師二名連続)
       
(U Stream↑をClick)
9:35
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今日はまちづくり大学8期の6講目、毎年10月頃に入れさせていただいているので、その頃はぼちぼち後半だが、今年はまだ始まったばかりなので頑張っていただきたい。

 
まち大は、市民協働の重要な部分を占めており、本市の市民協働の例は全国的にも先進地であると紹介されている。

7月の初旬に東京の市民協働を紹介の場で市長からも報告されているし、市民協働の取り組みを紹介する全国紙でも本市の取り組みは、先進的に全国で紹介されている。
 

協働を推進するためには、市のやっている仕事を、皆さん方にご理解いただくのが一番大事な点なので、その意味では、このまちづくり大学は、市の仕事を深く知っていただく良い機会である。 

本市は新しい公共を目指しているので、その点皆さま方と協働して仕事をしていけたらよいと思っている。 
今日の都市計画だが、日頃皆さまには馴染みがないと思う。 都市計画とは何かと聞かれても実感がないだろう。 

その点、道路整備や公園整備では、形が見えるので分かりやすい。 しかし都市計画を一言で説明するのは難しい。 我々でも同じだが、日頃かなり密接した項目なので、今日の講座のなかで感じ取っていただければ幸いである。 
 

都市計画は、専門性が強く、言葉が難解であるとの印象については、今回は写真などを入れながら解りやすい工夫をしてきた。 講座を聞いていただいて、少しでも都市計画を身近なものに感じていただけたら有難い。

 9:49
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都市計画についてお話しする前に、本市の概要についてお話しさせていただく。m120714f.jpg 
まずプロローグとして・・・、
@   まちの様子は、空から見てみるとよくわかる。
まちには、一戸建ての住宅やマンションなどの集合住宅がひろがっている。
住宅地の中には、食料品や日用品などの店舗、学校・病院・郵便局・官公庁など生活上の必要な施設がそろっており、幹線道路が縦横に配置され、まちの骨格を形成している。
大小さまざまな公園、狭山池や河川、整然と整理された田畑、公園や街路樹、神社の境内などに緑が見える。

A   私 たちが住んでいるまちは、住宅・店舗・事務所・工場などの建物と、道路・公園・下水道などの公共施などによって形づくられて、まちを住みよいものにしていくため、都市計画が大切な役割を果たしている。

それでは、「都市計画についての本題に入る。
★都市計画とは、都市の環境保全や、機能増進のために、長期の見通しにたって、全体として調和のとれた市街地を作り上げるため、都市の将来像、市街地の規模、土地利用の方針等を定め、必要な道路、公園等の都市施設の位置、規模を決めるものである。

★都市計画法とはなにか・・土地利用等を一定の規制するための法律である。
★都市計画の歴史
@ 日本に始めて都市計画が制度として登場したのは明治21年、大阪にも準用されたのは、約30年後の大正7年である。
A大正8年には、都市計画を実施するための法制面をより整備するため「(旧)都市計画法」と「市街地建築物法」が制定された。
B現在あるのは、昭和25年制定の「建築基準法」および昭和43年制定の「都市計画法」
   大阪狭山市は、昭和351224日に、全域が都市計画区域に指定された。 

★それでは、「都市計画の体系」についてお話しさせていただく。 

まず、都市計画区域についてだが、これは、
○都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人やものの動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として捉える必要がある区域を「都市計画区域」として指定する。
都市計画を決めるにあたっては、まず「都市」の範囲を明らかにしなければならない。そこで都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人やものの動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として捉える必要がある区域とそうではない区域とに都市を分ける。一体の都市として捉える必要のあるほうを「都市計画区域」として指定する。

具体的には都市計画区域を2つに区分して、
  
すでに市街地になっている区域やおおむね10年以内に計画的に市街地にしていく区域いわゆる「市街化区域」と
A   市街化をおさえる区域いわゆる「市街化調整区域」を定めます。大阪狭山市の市街化区域は、734haで市域の61.9%を占めている。市街化調整区域においては、452haで市域の38.1%を占めている。 

△大阪府は、平成16年にそれまで市町村ごとに定めていたものを4つにまとめた。
北部大阪都市計画区域・
東部大阪都市計画区域・
南部大阪都市計画区域(簡単に言うと大和川から以南の区域)及び
大阪都市計画区域の4つで、大阪狭山市は南部大阪都市計画区域で、全域都市計画区域である。 

10:11
○次に、都市計画区域マスタープランについてお話しする。
具体的には、次のようなものが定められている。
1.都市計画の目標
2.区域区分(市街化区域と市街化調整区域の区分)の決定の有無及び当該区分を決めるときはその方針
3.2のほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

○次に、この大阪府の計画を元にして、市町村の計画が必要になってくる。市町村マスタープランは、住民にもっとも近い立場にある市町村が創意工夫の元に住民の意見を反映し、街づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき「まち」の姿を定めるものである。

○これからお話しさせていただく「大阪狭山市都市計画マスタープラン」と重要な結びつきのある「第四次大阪狭山市総合計画」について少しお話しする。

○「第四次大阪狭山市総合計画における大阪狭山市がめざす新たな将来像はm120714h.jpg「水きらめき人が輝く 共生のまち 大阪狭山」である。 

分野ごとのまちづくりの目標は、
 
@大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち
  
A健康で安心して暮し続けられる思いやりのある町
  
B人と自然が共生する環境にやさしいまち
B   学び 世代をつないで 人を育むまち
C   にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまちD   Eなんなで創る 持続可能なまちである。 

○「大阪狭山市都市計画マスタープラン」についてお話しする。
○都市計画マスタープランの基本的な構成といたしては、まず全体構想を掲げたい。

全体構想は、
都市づくりの理念と基本目標」、
「将来都市構造」
部門別整備の方針」を市域全体について定めており、大阪狭山市の都市計画マスタープランにおける「都市づくりの理念」は、
「水と緑きらめき、安心して暮せるいきいきとした生活都市・大阪狭山」である。

 「基本目標」は、  
@狭山池等の水や緑を活かした豊かな生活環境のある「暮らしやすいまち」   
A人や自然とのふれあいの中で、子供がすくすくと育つ「子育てしやすいまち」
  
B住んでいる市民が誇りと愛着を感じ、訪れた人が感動する「美しいまち」
  
C安心して暮すことのできる「安全・安心のまち」市民がまちづくりに主体的に関わる「協働のまち」
である。 

全体構想を策定した後に、地域別構想を掲げる。
地域別構想は
地域構造」、
「地域資源と課題」、
「部門別整備の方針」について、市域全体を北部・中部・南部の3地域に区分して定めている。
 

 ○ 続きいて、市街化区域と市街化調整区域についてお話しする。

市街化区域 とは、「既に市街地を形成している区域」及び「おおむね10年以内に市街化を図るべき区域」である。

市街化調整区域 とは、「市街化を抑制する区域」である。 

○次に「地域地区」についてお話しする。
地域地区には
用途地域、
防火地域・準防火地域、
生産緑地地区、
緑地保全地区、
伝統的建造物群保存地区がある(当市にはない)

10:26
○「用途地域」については次の種類がある。m120714k.jpg
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域準住居地域
近隣商業地域準工業地域
工業専用地域以上が用途地域の概要である。 

それでは、大阪狭山市に指定されている各地域についてみていく。(この項地図参照)

○次に、防火地域と準防火地域についてお話しする(省略)。

○次に、地区計画についてお話しさせていただく。
○地区計画は、身近な生活空間について地区のみなさんで話し合って、建物の用途、高さ、色などの制限や、地区道路、公園などについて、「地区計画」としてきめ細かく定め、景観のすぐれた良いまちづくりをすすめることができる。

10:34
地区計画とは、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要なことがらを市町村が定める、「地区計画レベルの都市計画」である。

地区計画は、地区の目標、将来像を示す「地区計画の方針」と、生活道路の配置、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」とからなり、住民などの意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めるものである。


 ○次に、「都市」に必要な「都市施設」についてお話しさせていただく。

私たちが都市(まち)で生活し、学び、仕事などをするためには、みんなが共同で利用する道路、公園、下水道がなくてはならない。

都市計画では、将来のまちづくりを考えて、このような都市の骨組みを形づくっている都市施設の位置、規模、構造などを定め、計画的に整備している。 

○大阪狭山市の都市計画に定められた都市施設は、道路、公園、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場、火葬場である。

○代表的な都市施設である道路について話をする。

道路は国土構造、都市構造の骨格を形成するとともに、日常生活および産業活動のための交通空間として重要な役目を果たしている。これだけではなく避難路、火災延焼防止等の遮断空間としての防災空間、採光、通風などの生活環境空間、上下水道、架線、地下鉄、駐車場、共同溝、地下街等公共公益的施設の収容空間など極めて多様で重要な機能を持っている。

こういう重要な機能を持つものを都市計画決定しておくことにより、都市を計画的に作り上げていくことができるのである。

ただし、いったん都市計画決定をしてしまうとそこの土地には、制限がかかってしまう。

たとえば火葬場がどうしても必要だといった場合、都市計画でその場所を決めておくとそこの場所は火葬場関係以外の建物は建てられなくなる。

また将来にわたっても都市計画決定が廃止されない限り火葬場として残る。
それだけ都市計画は強権を持っているのである。

しかしその反面いったん決めた道路等の都市計画で長い間放置しているのも考えものである。

○大阪狭山市における都市計画道路の一覧表をご覧いただきたい(資料参照) 

次に、「市街地開発事業」および土地区画整理事業市街地再開発事業」についてお話しさせていただく。(省略)

 終わりにあたって・・・
○全国のまちなみを見てみると、まだまだ狭い道や行き止まりの道のまわりに古い家屋が密集しm120714d.jpgm120714a.jpgたり、公園や下水道が十分でないようなところがたくさんある。

それでも多くの新しいまちがつくられ、道を広げたり、ゆとりのある空間を作るなどしてつくり直されたまちも増えてきた。

しかしその一方で、全国どこへ行っても同じようなまちになっていたり、どこか冷たい感じがするよそよそしいまちになっていたりすることも少なくない。

これからは、身の回りの生活空間を良くすることにももっと気を配り、豊かさの実感できるまちづくりをめざさなければならない。また、地球環境問題や高齢化などの課題にもしっかりと対応できるまちにしていく必要がある。

まちの美しさ、文化、ゆとりやうるおい、省エネルギー、高齢者や障害者の方々が安心していきいきと暮らせるまちづくりなどを、マスタープランに組み込み、それを着実に実現していく姿勢が重要になってくる。

たとえば、都市が急速に成長していく中で失われてきた緑や水辺のうるおいなどを、これからのまちづくりの中で、保全し創り出していく必要があるだろう。また、地区計画などを活用して、歴史・伝統・風土などを活かしながら、落ち着いた美しいまちづくりを進めていくことも大切である。温暖化などの地球環境問題に対応していくうえでも、まちづくりは重要である。できるだけエネルギーを使わない建物の構造、渋滞の少ない道路、ヒートアイランドの緩和にも役立つ緑、多様な生物が生息できる水辺空間、などというようなことが大切となってくるわけである。さらに、社会の高齢化が進んでいく中で、高齢者や障害者の方々が安心して心豊かに暮らせるために必要となる様々な工夫や注意を、まちづくりに組み込んでいくこともきわめて重要である。

これからは、ゆとり・うるおい・美しさ・優しさ・楽しさなどを備えている本当の意味での豊かなまちづくりを、みんなで進めていく時期にきていると思う。 

○本日のお話は、都市計画のほんの一部分について述べたものである。もちろん、実際の都市計画にはいろいろな例外もありますし、このような単純なものではない。今回の講義では、時間の制限もあり、都市計画について浅くてもできるだけ広く知っていただき、少しでも興味をもっていただければ幸いである。

これからも安心で暮らしやすいまちづくり、真に豊かなまちづくりを目指して市民と行政がそれぞれの特性を生かして「まちづくり」を進めていきたいと考えているので、今まで以上のご協力をお願いいたしたい。
 10:50

★質問

質問 1.市内の地域地区について全国では都市計画地域が73%余あると説明の区域外地域とは、市内では主なものはどんなものあるのか?

質問 2. p8の16図で、用途地域の区別について、第1種低層に関しては、ハーモニータウン及び自由が丘地区の一部にl高層マンションがあるのは、第1種地域に指定されながら建てられた理由やいかに?


質問 3. 11Pの生産緑地地区の指定について、現在52.69%だが、具体的には地図ではどこがその区域なのか? 

質問 4. 住宅開発が進んでいるSAYAKAホール後背地は、公園も集会所もギリギリの土地利用だが、市としては、開発指導はないのか? これを如何様に説明できるのか? 

質問 5 大阪狭山市の人口は5万8千、5ページの大阪狭山市の都市づくりマスタープランの理念を説明されたが、この中で、Key Wordとして、自立、持続可能なまちの将来像が描かれている。5.〜6万人の小都市で、これから自立し持続可能なまちづくりがこの経済現況でできるのか? いかなる絵を描いているのか具体的に教えて欲しい。






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2012年07月09日

7月14日の講座のお知らせ



日 時7月14日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所:南館講堂
テーマ:大阪狭山市の都市計画
    (都市計画の目的、都市計画区域、土地利用)
講 師竹谷好弘(都市整備部次長兼都市計画グループ課長)
    浄閑容典(都市計画グループ主幹)
    加藤直樹(都市計画グループ主査)

講座内容(項目)

 1.都市計画
 2.都市計画区域
 3.都市計画マスタープラン
 4.市街化区域・市街化調整区域
 5.用途地域
 6.防火地域・準防火地域
 7.生産緑地地区
 8.地区計画
 9.都市施設
 10.その他
 11.質疑応答

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2012年07月07日

まち大8期第5回講義要旨速報 

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まちづくり大学(第8期) 
D 財政状況
        
講師   総務部次長兼財政グループ 水口課長
                           財政グループ       山本
主査 
                                            堀川主査
                   支援センター側Coordinator   松尾
               本日の出席 25名(M18 F7) 欠席7名
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本日の講義 映像 (水口・山本講師二名連続)
           
(U Stream↑をClick)

9:35 水口講師音声版(←Click)
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本日は、財政に関する講座ということで、大阪狭山市の財政のj状況につきご説明する。
財政のお話はどうしても専門的な財政用語や細かな数字を抜きには進められない。 資料に沿ってお話するので最後までよろしくお願いしたい。


説明に使用する資料だが、現状での最新の確定数値である平成平成22年度の決算を基にして説明させていただく。、

私の方からは、本市の収入のなかでも最大の割合を占める税収について、過去からの推移を見ながら、大所から見た本市の財政の動きについてお話しする。 


★昭和40年代
に入り、狭山ニュータウンの開発から昭和44年には入居が始まった。人口が増加するにつれて、税収もm.jpg増加していった。昭和45年度の税収の伸び率は、対前年度65.2%増、前年度の1.6倍にも増大した。

★昭和50年代
に入っても伸び率こそ低くなたが、毎年2桁の増加を示し、バブル景気といわれた平成2年度あたりまで続いた。

9:44

税収は昭和44年度と比べると、約9倍になっている。
ちなみにこの間の人口の伸びは、昭和40年度の国勢調査での狭山の人口は12,502人だったが、昭和45年度には19,198人と、5年間で約1.5倍に、10年後の昭和50年度には36,045人と、2.9倍に増加している。 この人口の伸び率と比較するといかに、税収の伸びがいかに大きかったかお分かりいただけると思う。 


★昭和50年代
に入ると、伸び率こそ低くなっているが、毎年2桁の増加率を示し、昭和40年度から数えると、25年以上にわたって毎年税収が前年度を大きく上回って増加してきた

このような状態が長い間続いていたので、当時の職員にとっては税収が前年度を下回るという、感覚がなくなってしまた。
高度経済成長からバブル景気の間、全国の市町村で状況の差こそあれ、同じような状況が続いていた。 

従って、市の予算編成も毎年税収は前年度を上回るだろうという前提で予算編成を行ったのである。
このような時期には、自治体には財源があるから、さまざまな事業に取り組んだ。長い年月をかけて培ってきた地域のコミュニティーでは、行政がやってくれるということで、自分たちでする必要がなくなってきた。 

そのことが、現在、地域のコミュニティー、地域のつながりが希薄になったといわれる、一つの要因ではなかろうか?

行政も同じように、毎年税収が伸びるものだから、どんどん借金をしてでも新しい事業を行った。 地方自治体の借金体質といわれるものがこのころに定着していった。


IMG_1721.JPGこのような状況は平成2年のバブル崩壊に続く、平成不況によって大きく変化した。
平成5年から6年、平成10年から16年にかけて、市税収入が前年を下回っている。 

地方自治体にとっては、初めての経験である。 その時に、国も地方もそれまでの財政運営のやり方を改めればよかったのだが、その不況を取り返すために国は公共事業をして、道路の建設や箱物施設を建設して、どんどん公共事業を増やすことによって、日本経済を立て直おそうとういう施策がとられた。


市町村に対しても、借金をしてでもどんどん公共事業をしなさい、借金の返済については、地方交付税という制度で補てんするという政策がとられたのである。 三位一体の改革という言葉を、聞かれたことがあると思うが、それではいけない・・・と、小泉内閣の折に出された方針で、国の財政再建のための改革として、税源移譲とともに地方交付税についてもその総額を削減するというものだった。

大阪狭山市でも、地方交付税は一番多い年で、35億円くらい。これが、直近の平成22年度の決算では、約27億円、一時の毎年大きく減少する状況からは脱しているが、それでもピーク時の7割くらいにまで減った。
特に、三位一体の改革が行われた平成16年から18年のわずか3年間で、約10億円も減らされている。 m120707h.jpg

同じような状況が、全国の市町村で起こり、その典型的な例が、財政破綻した北海道の夕張市である。


このように厳しい財政状況におかれているが、今後の状況をみると、今、日本は、世界が経験したことのない速さで高齢化が進行している 大阪狭山市においても同様で、人口の推移のグラフ(P1参照)を見ていただくと、この20年間で、若い世代が減少し、高齢者の人口が増加していることがお分かりいただけるだろう。 

これから何を意味するかは、市の財政を支える市税の収入が益々減少し、高齢者の方々に対する医療の給付、子育てなどを支援する経費など、削減困難な経費増である。

これらの状況に加え、大阪狭山市の独自の要因もある。
昭和40年代の後半から、町が急速に大きくなった。 それにあわせ、行政も職員を大量に採用し、対応してきました。これらの職員の退職が今後、急速に増加している。 

加えて、過去の施設整備に伴う借金地方債の問題がある。吉田市長が就任した平成15年以降、財政の建て直しが最優先課題として、健全化にむけて様々な取り組みを進めてきた。 地方債、借金についてもかなり削減したが、それでも、
住民ひとりあたりの地方債残高は府下で24位である。 このj状況が今後まだ数年つづくことになる。

さらに、昨年の3.11東日本大震災の復旧・復興には国・地方合わせて5年間ですくなくとも19兆円、10年間で、23兆円t程度の経費需要が見込まれている。

また、社会保障と税の一体改革における年金、医療、介護の財源問題における消費税(平成26年4月から8%、平成27年10月から10%)についても、さまざまな影響がでてくるものと考えられる。

 
これらを総合的に考えていくと、本市の財政状況は今後も大変厳しく、市役所の行政のあり方は、いままでのように、あれもする、これもするというやり方から、あれか、これかを選択していかざるをえない状況におかれている。 

 しかし、行政サービスを提供するのは、何も市役所だけではない。 地域の団体でできるものもあれば、NPOなどでできるものもる。市民の皆様にお願いできるものがあれば、お願いしましょうということで、本市では市民協働を進めている。

当市では、市民協働を一つの柱として行政施策を進めており、各中学校区の円卓会議をはじめとして市民の皆様に積極的に市政に参加していただいている。
9:57


9:58 山本講師音声版(←Click)
 
m120707b.jpg引き続き市の財政についてお話するが、先ず「財政とは何か?」から説明する。

市民の皆さんは、日常生活の様々な場面で、大阪狭山市からの行政サービスを受けている。
例えば、
ごみの収集、
多くの子どもたちが通う小学校や中学校の建物の管理、
幼稚園や保育園への補助金、
高齢者の方々への様々なサービスの提供、
毎日使う道路の建設とその後の管理
など、
数え切れないくらいある。

これらのサービスを提供するためには、何らかの形でお金がかかっている。

これらのお金は、主に皆さんが支払っている税金でまかなわれているのである。  しかしやりくりしても足りないときは地方債という借金をすることになる。 こうした行政サービスを行うために必要なお金のやりくりをしているのが財政である。


では、平成22年度の決算について説明する。
.

平成22年度(2010年度)決算の状況をご覧願いたい(P3 II参照)。

1.会計別歳入歳出決算額

一般会計
の歳入合計は180億6,800万円、歳出合計は171億7,800万円、差し引き8億9,200万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源が1億40400万円あるので、実質的な収支は7億5,100万円となっている。

次に国民健康保険特別会計〜池尻財産区特別会計までの特別会計が9つある。特別会計は、特定の事業を行うために一般会計と区分して経理されるもので、条例によって設けられており、これらを合算すると歳入は2937,700万円、歳出は281億4000万円で、実質収支は10億9,700万円となっている。


2.普通会計の収支状況だが、
普通会計というのは、決算統計上用いられている全国共通の会計区分。地方公共団体によって各会計の範囲が異なっているので、財政比較や統一的な把握が困難なため、地方財政の統計上で全国統一的に用いられる会計区分である。 


本市では一般会計、西山霊園管理特別会計、土地取得特別会計の3つの会計を併せたものが普通会計にあたる。

この普通会計の数値は、各会計間で相互に重複している部分については除外するなどの、いわゆる「
純計」という作業を行った正味の財政規模を見ることができる決算数値となっている。


それでは、資料の4ページ、5ページをお願いする。

IMG_0830.JPG平成22年度一般会計の決算を家計簿形式で見ていくことにしよう。


一般会計の実際の収入額は、180億6、800万円だが、金額が大きいので、ここでは3,000分の1の規模に縮小している。給与253万円(自主財源)パート収入37万円(自主財源)、親などからの援助264万円、
住宅ローン5万円、生活ローン42万円の合計602万円である。

黒★
印のついている給与、パート収入については、自分で稼ぐ収入で「自主財源」と呼ばれる。市民税、固定資産税などの市税や分担金・負担金、使用料、手数料などである。

白☆印については、自分で稼いでいるわけではない。 国や大阪府からもらうお金や金融機関からの借入れに頼っているもので、これを「依存財源」という。 地方交付税や譲与税、国庫支出金、府支出金、地方債などが、依存財源です。
自主財源は291
万円で、収入全体の48%。ほぼ半分が自主財源なのである。

5ページには、それぞれの項目をもう少し具体的に説明しているので、ご参考願いたい。 
たとえば、依存財源の地方交付税は、
所得税・
法人税・
酒税・
消費税・
たばこ税
の国税
5税の収入見込額の一定割合を基準として計算されているもので、普通交付税は総額の94%、特別交付税は6%と定められている。


普通交付税は、
全国の市町村の税源格差を埋めるために交付されるものである。

どこに住んでいても、住民の皆さんが一定水準の行政サービスを受けることができるように交付されている。


また住宅ローンに該当するのが、「赤字地方債」と呼ばれるもので、使い道が決まっていない収入「一般財源」として、市税や地方交付税と同じように通常の行政サービスの財源として使われる。


次に支出を見てみよう(6から8ページ参照)。
食費134万円、
医療費・教育費128万円、
ローンの返済77万円、
光熱水費・家電製品の購入など82万円、
家電の修理1万円、
地区会費・生命保険料など48万円、
貯蓄15万円、
子どもへの仕送り45万円、
家のリフォーム41万円の合計572万円
である。


家計でいう
食費、医療費・教育費、ローンの返済は「義務的経費」と呼ばれ、勝手に支出するのをやめたり、減らしたりすることが難しい経費。 この義務的経費が支出に占める割合が多くなると、他の経費にお金を回しにくくなることから、財政状況は硬直していることとなり、義務的経費が少ないほど弾力性があることになる。

22年度決算では、この義務的経費が支出全体の57%を占めているので、財政状況は硬直しているといえる。

このように、収入302万円に対して、支出は572万円。収入のほうが、30万円多かったという結果になっている。

しかし、今見ていただいたように、収入では住宅ローンを47万円組んで、30万円の黒字なので、厳しい財政状況だということが、お分かりいただけると思う。

つぎに、9ページ地方債残高と基金現在高(普通会計ベース)をご覧く。

そもそも「なぜ、借金をするのか?」、理由は大きく2つある。

1つは、公共施設の建設や改修には多額の費用がかかる 。借金をせず、その年度だけでその費用を捻出しようとすると、収入と支出のバランスが崩れ、赤字になってしまう。  借金をし、分割払いにすることで、1年に支出する額を少なくすることができる

2つ目の理由は、負担の公平性を保つということ。公共施設は、何十年にもわたって使用できので、施設を造った年に大阪狭山市に住んでいる方だけでなく、将来住む方にも費用の負担をしてもらうためである。


地方債、借金の残高は、グラフのとおり年々減少している。 これは、新たに借り入れる借金が、今までに借り入れた借金の返済額を下回っていることを意味する。


しかし、グラフを見ていただいてもわかるように、臨時財政対策債の占める割合が、18年度末では19.4%でしたが、23年度末には41%と急激に増えている。


この臨時財政対策債は、元々普通交付税で交付されていたものが、国と地方の責任分担の明確化などを図るという名目で、平成13年度より地方債に振り替えられたものである。


その元利償還金は全て、後年度の普通交付税の算定にカウントされることとなっている。 

また、臨時財政対策債をどの程度発行するかは、その市の裁量となっているため、できる限り発行を抑制するほうが良いのだが、現在の本市の財政状態を考えると、ほぼ限度額を発行せざるを得ない状況である。


基金、貯金の現在高は23年度末で43億4,700万円あり、そのうち、いざというときに自由に使える貯金「財政調整基金」は約30億円ある。


平成13から15年度には財政調整基金の取り崩しを行なったが、16年度以降は、取り崩していない。

10:15
市町村なんでもランキングを見ていただきたい。(この項目省略)


平成22年度決算の状況
についてお話したが、今後の財政状況についても、歳入面では、地方交付税が一時的に増加したとはいえ、臨時財政対策債を多額に発行し、収支均衡を図っている状況である。

それらを市税などの収入でカバーすることが困難な状況が、今後も続くと予測され、本市にとっては依然大変厳しい状況にあると考えている。


次に平成23年度当初予算についてお話しする(13ページIII参照)。
m0723o.jpg

会計別当初予算の状況だが、水道事業会計までを合わせた全会計の予算額は、3006,100万円、前年度予算と比較すると1.3%の増となっている。 

そのうち一般会計は177億1900万円、55.4%を占めている。

一般会計の収入と支出について見ていきたい(1415ページ参照)

歳入予算額の状況だが、前年度比8.5%となっている。
これも23年度、「骨格予算」であったため、6月補正後比較では、実質4.9%の増といえよう。

歳出の特徴及び歳入の特徴の説明(省略)

歳出予算額だが、歳出には、行政目的別に区分し、どの分野配分されているのかが分かる目的別と、
市の予算を経済的性質の区分した
性質別の二つの分類方法ある。

目的別状況⇒総務費については、土地開発公社解散に伴う保証金7億9000万円が影響し増加しているが、他は昨年度が骨格予算であったため、市民の安心・安全や子育て支援に重点をおきた大規模回収やソフト事業により13億9200万円の大幅増となている。

性質別の状況⇒補助費などについては、土地開発公社解散に伴う補償金が影響した5800万円の増、投資的経費については、さくねんどが骨格予算であったための11億23001万円の大幅増となっている。

人件費、扶助費、交際費のぎむてき経費が105億5400万円、全体の59.6%を占めているので、財政状況は依然、硬直してるといえよう。

今後も予算執行について、効率的な執行に努めてまいりたいと考えている。
10:30

質問

質問 1
ページ14の一般会計の繰越金及び市債についてもう少し詳しく説明願いたい。

質問 2
本当のBalance Sheetは、プラスなのか?
土地開発公社の評価減額はどう説明するのか?

質問 3
マイク不使用につき質問内容不明

質問 4
資料中のさやりんロゴの表示例はアニメ効果利用によるものか?
















posted by まちづくり at 14:21| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月02日

7月7日の講座のお知らせ


「 財 政 」

日 時
7月7日(土)午前9時30分〜午前11時00分
場 所:南館講堂
テーマ:大阪狭山市の財政状況
講 師:水口 薫 (総務部次長兼財政グループ課長)
    山本 泰士(財政グループ主査)

講座内容(項目)

 1.人口の推移と市税収入の状況など
 2.平成22年度(2010年度)決算の状況
 3.平成24年度(2012年度)当初予算
 4.その他
 5.質疑応答

posted by まちづくり at 16:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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